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1. 加須市議会 2010-06-16
   06月16日－03号

   
   取得元: 加須市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成２２年　第１回　定例会（　６月）平成２２年第１回加須市議会定例会　第９日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１６日（水曜日）午前９時３０分開議　日程第１　請願の委員会付託　日程第２　第４１号議案　平成２２年度加須市一般会計予算　日程第３　第４２号議案　平成２２年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　日程第４　第４３号議案　平成２２年度加須市国民健康保険事業特別会計予算　日程第５　第４４号議案　平成２２年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算　日程第６　第４５号議案　平成２２年度加須市老人保健特別会計予算　日程第７　第４６号議案　平成２２年度加須市後期高齢者医療特別会計予算　日程第８　第４７号議案　平成２２年度加須市介護保険事業特別会計予算　日程第９　第４８号議案　平成２２年度加須市農業集落排水事業特別会計予算　日程第１０　第４９号議案　平成２２年度加須市都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算　日程第１１　第５０号議案　平成２２年度加須市都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算　日程第１２　第５１号議案　平成２２年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算　日程第１３　第５２号議案　平成２２年度幸手都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業特別会計予算　日程第１４　第５３号議案　平成２２年度河野博士育英事業特別会計予算　日程第１５　第５４号議案　平成２２年度加須市水道事業会計予算　日程第１６　第５５号議案　平成２２年度加須市下水道事業会計予算　日程第１７　次会日程報告出席議員（５１名）　　１番　　　斉藤理史君　　　　　　　　２番　　　根岸　武君　　３番　　　森本寿子君　　　　　　　　４番　　　大内清心君　　６番　　　中條恵子君　　　　　　　　７番　　　小林松江君　　８番　　　植竹正美君　　　　　　　　９番　　　野本　勇君　１０番　　　小沼　進君　　　　　　　１２番　　　小林利一君　１３番　　　柿沼秀雄君　　　　　　　１４番　　　柿沼重男君　１５番　　　黒川スミ子君　　　　　　１６番　　　石井敏夫君　１７番　　　新井好一君　　　　　　　１８番　　　小坂　裕君　１９番　　　市川皓一君　　　　　　　２０番　　　野中芳子君　２１番　　　恩田　博君　　　　　　　２２番　　　小林信雄君　２３番　　　笠井博之君　　　　　　　２４番　　　大熊恒雄君　２５番　　　梅山昌弘君　　　　　　　２６番　　　竹内政雄君　２７番　　　大塚美惠子君　　　　　　２８番　　　齋藤和雄君　２９番　　　田中良夫君　　　　　　　３０番　　　小勝裕真君　３１番　　　関根由紀君　　　　　　　３２番　　　佐伯由恵君　３３番　　　及川和子君　　　　　　　３４番　　　関口恒夫君　３５番　　　駒宮之男君　　　　　　　３６番　　　二宮　良君　３７番　　　栗原　肇君　　　　　　　３８番　　　平井喜一朗君　３９番　　　内田敏雄君　　　　　　　４０番　　　青木利雄君　４１番　　　坂本嘉一君　　　　　　　４２番　　　松本幸子君　４３番　　　松本英子君　　　　　　　４４番　　　小坂徳蔵君　４５番　　　鈴木久才君　　　　　　　４６番　　　福島正夫君　４７番　　　酒巻ふみ君　　　　　　　４８番　　　内田圭一君　４９番　　　松本正行君　　　　　　　５０番　　　鎌田勝義君　５１番　　　吉田和雄君　　　　　　　５２番　　　吉田健一君　５３番　　　片野庄一君欠席議員（１名）　１１番　　　小室　力君説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　大橋良一君　　　　総合政策部長　　角田光穂君　総務部長　　　　須永雅夫君　　　　環境安全部長　　石井延男君　経済部長　　　　角田守良君　　　　福祉部長　　　　小島さえ子君　健康医療部長　　渡辺正男君　　　　建設部長　　　　横山克己君　　　　　　　　　　　　　　　　　　北川辺　上下水道部長　　高橋輝彦君　　　　　　　　　　　　島崎孝行君　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合支所長　大利根　　　　　　　　　吉田清信君　　　　会計管理者　　　牛久保達二郎君　総合支所長　財政課長　　　　木村　弘君　　　　教育委員長　　　鈴木正昭君　教育長　　　　　岡田道夫君　　　　教育部長　　　　松本　清君　消防長　　　　　峰岸　清君事務局職員出席者　事務局長　　　　野本政之　　　　　議事課長　　　　井上富夫　主査　（議事・調査　　渡邉佐智子　担当） △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（吉田健一君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（吉田健一君）　本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の委員会付託 ○議長（吉田健一君）　日程第１、請願の委員会付託を行います。　今定例会に提出されました請願は、請願文書表のとおり１件であります。　請願第１号は民生教育常任委員会に付託したいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４１号議案から第５５号議案までに対する一括質疑 ○議長（吉田健一君）　日程第２、第41号議案から日程第16、第55号議案までを一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　発言通告がありますので、順次これを許します。　なお、質疑並びに答弁につきましては簡単明瞭にお願いいたします。　初めに、46番、福島正夫議員、ご登壇願います。　　　　　（４６番　福島正夫君　登壇） ◆４６番（福島正夫君）　通告に基づき、順次質疑させていただきます。　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算について何点か質疑させていただきます。　まず、このたび新生加須市が誕生し初代市長に就任されました大橋良一市長に対しまして、新生加須市民の一人として心から歓迎するとともに、お喜び申し上げるものでございます。　大橋良一市長は１市３町の合併を積極的に進め、みずから合併協議会の会長を務め、短期間のうちに合併を成就させました。そして、みずからも失職し、平成17年７月に旧加須市長に当選されてから実に５年間の間に３回の市長選を勝ち抜いて当選し、翌日から登庁して、合併により遅れた平成22年度の予算編成に取り組み、一日も早く予算を決めるのだという熱意のもと努力されて、短期間のうちに一般会計予算、360億7,000万円の予算を決定し、新市基本計画と市長公約を着実に実行する予算編成を行ったことに、大橋市長並びに市の幹部職員に対し経緯をあらわすものでございます。　大橋市長の公約で、重大政策の中の第１番目に上げてある、かかりつけ医と地域の中核病院との連携システムを構築しますとありますが、この医療問題は旧加須市においては30年前から市長選になると毎回争点になってきたところです。旧加須市民の意識調査においても常に医療問題が最大の課題として取り上げられてきました。そこで、今回の当初予算において地域医療再生計画事業の関連経費が計上されました。ネットワークの関連経費10万円、診断センターの医療機器の更新経費として２億800万円が計上されております。これは大橋良一市長の公約の１番であり、市長就任後直ちに県との調整を経て新市の最初の予算に計上するに至ったことは、その意気込み、熱意に対しまして経緯をあらわすものであります。　そこで、この予算について何点かお伺いしたいと思います。もちろん基本的に賛成の立場から質疑いたします。　まず最初に、この予算の原点である国の地域医療再生計画とはどういうものなのか、計画の目的、これまでの経緯、加須市の提案が採用された理由を改めてお伺いしたいと思います。　２点目に、加須市が含まれている利根保健医療圏で採択された事業内容はどのようなものなのか、お伺いします。　３点目に、ネットワークを構築した上での事業効果として、どのようなものがあるのか、お伺いします。　４点目に、当初予算に計上した２億800万円ですが、診断センターの医療機器の更新経費について現在の診断センターの利用状況と、また、なぜ医療再生基金が使えるのか、さらに今後のスケジュールについてお伺いします。　５点目に、ネットワーク構築についても予算としてはわずか10万円でありますが、このことからこれからの協議が進むものと考えられますが、現時点でその内容について説明できる範囲内で今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。　次に、救急救助活動事業についてお聞きします。今、大橋市長が進めている地域医療再生計画は、地域の医療機関との連携が不可欠です。そこでこの救急救助活動は一体となって進めていく事業と認識しております。現在の署所別救急搬送状況をお伺いします。　最後に、消防職員育成事業についてお伺いします。現在の救急車の台数と救急救命士の現状をお聞かせください。それぞれ答弁をお願いします。 ○議長（吉田健一君）　渡辺健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　渡辺正男君　登壇） ◎健康医療部長（渡辺正男君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計会計予算についてのうち、地域医療再生計画事業についてのご質疑に順次お答えいたします。　初めに、地域医療再生計画の概要についてでございますが、国の平成21年度補正予算において経済危機対策を実施するために必要な経費の一つとして、地域医療再生対策費が措置されました。この対策費につきましては、医療保険単位での医療機能の強化や医師の確保、救急医療の取り組みなど、地域における医療課題を解決するため、その支援策として計画期間を平成21年度から平成25年度までの５年間とする地域医療再生計画を策定する都道府県に対しまして地域医療再生臨時特例交付金として、都道府県ごとそれぞれ２つの医療圏に一律25億円、総額では2,350億円を交付するものでございます。この国の方針を受けて、市民の皆様の命と健康を守るため、地域医療ネットワークの構築を目指しております旧加須市では、この地域医療再生計画をまたとない絶好のチャンスととらえ、本市をとりまく地域医療連携など、直面する医療に関する諸課題を改めて整理しなおし、それらを解決するための具体的方策を検討するため、直ちに庁内職員によるプロジェクトチームを設置し検討に着手した次第であります。　その後、加須医師会や済生会栗橋病院など地域の中核病院との協議を積み重ね、かかりつけカードの発行と医療情報の共有化による医療連携ネットワークシステムの構築を目指した計画を県の地域医療再生計画に盛り込んでいただけるよう、昨年７月、加須医師会と共同提案をしました。県によりますと旧加須市は従来から医療に特に関心が高い地域であり、お互いの医師の顔が見える加須市地域医療連携懇話会や市民の皆様を対象とした医療連携シンポジウムを継続的に開催するなど、積極的かつ前向きな姿勢で取り組んでいることや、このたびの地域医療再生計画に当たりましても、医療連携方策について一事業実施者となる立場で加須医師会と共同で県に具体的な提案を行った点が評価されたとのことでございます。　一方、こうした取り組みについては済生会栗橋病院、久喜総合病院、行田総合病院、東埼玉総合病院からも個別に類似の提案をいただいていたとのことで、旧加須市からの提案をベースとして利根保健医療圏における埼玉県地域医療再生計画として取りまとめ、国に提出したと伺っております。この計画は本年１月29日に国から承認され、国から県に地域医療再生臨時特例交付金として25億円が利根保健医療圏に交付決定されることになりました。　なお、この計画を決定することに当たり、国においては国内の有識者を集めた会議で審査したところ、ＩＴ技術を活用し画像診断施設や検査機関を含む病院や診療所との医療情報を集積する医療連携ネットワークシステムの構築に向けた構想はすばらしく、全国のモデルにもなるとの高い評価をいただいているところでございます。　次に、この利根保健医療圏における地域医療再生計画の事業概要についてでございますが、まず加須市が直接事業主体となる事業から申し上げます。　初めに、地域医療連携ネットワークシステム構築事業につきましては、市内の病院、診療所等と加須市医療診断センターや北埼玉医師会立メディカルセンターをはじめ、地域の中核病院などとインターネット回線で結び、患者情報の共有化を図り、素早い救急措置をはじめ、検査や紹介、逆紹介等の診療予約が即時に行える事業でございます。画像診断や臨床検査結果などを用い、かかりつけ医と地域の中核的な病院等との双方で患者を見守り、医療機関相互で瞬時に適切かつ質の高い医療を実現する効果がございます。　また、迅速かつ円滑な救急搬送や適切な救命活動を実現するために、かかりつけ医や服薬情報などを入力したかかりつけカードを発行し普及させる事業や、この医療連携ネットワークシステムの構築をするため、加須市医療診断センターのＭＲＩ、ＣＴなどの高度医療機器の整備をはじめ、中核的医療機関への施設整備や糖尿病医療連携事業が計画されております。既にこの医療連携ネットワークの構築やかかりつけカードの発行、普及事業につきましては、市内の医療機関をはじめ、地域の医療機関や済生会栗橋病院、久喜総合病院、行田総合病院など中核病院にはご賛同をいただいておりますし、圏域内の病院からもこの事業に積極的に参画したいとのご連絡をいただいているところでもございます。　なお、利根保健医療圏の計画としては、これらの事業のほか、主なものとしては小児救急医療体制を強化するための方策として、24時間365日体制の小児第２次救急医療体制の確保対策や産科医、小児科医等の医療人材を確保するための方策として、直接県が事業主体となり、医師派遣事業等を実施するなどの事業がございます。　次に、この地域医療連携ネットワークシステムの事業効果についてでございますが、まずはかかりつけ医が行う初期診療から中核病院が行う高度医療、退院後にかかりつけ医が行う療養指導までの医療情報が共有化されることにより、かかりつけ医と中核病院の双方の医師で患者を見守る体制、いわゆる２人主治医制が可能となります。また、医療機関での検査、治療情報がネットワーク加入医療機関で共有できますので、素早い救急措置をはじめ、二重検査の回避や有効な治療の早期開始が可能となり、患者はもとよりご家族の方も含めまして経済的、身体的負担の軽減がされますとともに、検査の予約や紹介をネットワークで即時に行うことができるため、検査待ち、入院待ちの期間が短縮できます。さらには、かかりつけカードの普及によりネットワークに加入した医療機関や救急隊は、いつでもどこでも検査結果や服薬情報などの患者情報を確認することができるため、傷病者の問診や観察時間などにかかる時間が短縮でき、さらには適切な移送先の選択ができることになるため、迅速かつ円滑な救急搬送の実現や的確な救命措置が可能になります。　このようなことによりまして、病気の発見から高度医療の提供、在宅療養指導まで利根保健医療圏内で一貫して行え、住みなれた地域で安心して医療を受けることが可能になると考えております。　次に、加須市医療診断センターの医療機器の更新についてでございますが、加須市医療診断センターはＭＲＩやＣＴなどの高度医療機器に備え、常勤の放射線科専門医による画像の読影を専門に行う施設でございまして、平成16年１月19日に業務を開始して以来７年目に入ったところでございます。当センターの高度医療機器でありますＭＲＩ、ＣＴ等につきましては、地域の貴重な医療資源として地域の医療機関による利用を積極的に推進し、平成21年度の検査件数では4,345件、平成22年３月末現在での延べ検査件数では２万1,452件となっております。また、利根保健医療圏内の医療機関からの依頼件数は全体の98％を占めております。このように当センターは医療機関の連携に大きな役割を果たしており、このたびの医療連携ネットワークシステムを構築するためには、当センターのＭＲＩ及びＣＴの高度医療機器の整備につきましても、画像診断における精度向上や高度医療機能を図る必要があることから、この医療連携ネットワークの中心的施設としての役割を担うものとして位置づけられました。このことから、このＭＲＩ、ＣＴの整備に要する費用は県から地域医療再生臨時特例交付金から経費の全額相当の２億800万円が交付されることになりましたので、本予算に計上させていただいたところでございます。　今後の予定でございますが、このＭＲＩ、ＣＴの医療機器の更新に当たりましては、患者及び医療機関の皆様からの依頼に空白期間が生じないよう、ＭＲＩとＣＴの更新時期をずらし、いずれかが稼働できるよう工夫し更新していきたいと考えております。そして、市議会議員、加須医師会の医師や有識者、市民の代表者等で構成されております加須市医療診断センター運営委員会におきまして、ＭＲＩとＣＴの処理能力や保守料を含めた維持費などを勘案した機器の選定についての協議を踏まえ、年度内の整備に向けて進めてまいりたいと考えております。　なお、この機器の更新により機器そのものの性能が向上するため、撮影精度や感度の向上、鮮明な画像など画質の向上に加え、撮影時間の短縮効果から検査件数の増加が図られ、患者及び医療機関からの依頼などに対し常に高度で最先端の医療環境を提供することで、良好で密接な地域医療連携を構築できると存じているところでございます。　最後に、医療連携ネットワークシステムの構築事業につきましても、医療診断センターのＭＲＩ、ＣＴの整備に要する経費と同様に県から地域医療再整備特例交付金から10万円が交付されることになりましたので、本予算に計上させていただいたところでございます。この経費につきましては、埼玉県地域医療再生計画に基づいて行います利根保健医療圏におけるかかりつけ医カードの発行と医療情報の共有化による医療連携ネットワークシステムの構築に向けての具体的な検討を図るため、この協議機関を設置するための事務経費でございます。この協議会には利根保健医療圏内の医師会長や６市３町の市長、町長や加須市をはじめ済生会栗橋病院、久喜総合病院、行田総合病院などの事業実施者の長、さらには加須、幸手、両保健所長等をもって構成し、来月７月に設置する方向で準備を進めているところでございます。市といたしましては、この医療連携ネットワークを通じまして、地域全体で一つの大きな病院の役割を果たす地域簡潔型医療を実現し、市民の皆様が地域で安心して医療を受けることが可能となるよう、またこういった医療を通じた地域の再生により、利根保健医療圏の価値を高め、だれもがこの加須市に住みたいと思える地域となるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　傍聴者に申し上げます。私語を慎んでください。　峰岸消防長。　　　　　（消防長　峰岸　清君　登壇） ◎消防長（峰岸清君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算についてのご質疑に順次お答え申し上げます。　まず、救急救助活動事業のうち平成21年中の署所別救急搬送状況でございますが、加須署では出場件数1,325件、搬送人員1,297人、加須南分署では出場件数845件、搬送人員837人、騎西分署では出場件数631件、搬送人員592人、北川辺分署では出場件数406件、搬送人員392人、大利根分署では出場件数538件、搬送人員525人、総出場件数は3,745件、搬送人員は3,643人となり、前年比1.3％の増でございました。　次に、消防職員育成事業のうち救急車の台数と救急救命士の人数でございますが、消防署ではそれぞれの署所に高規格救急車と救急救命士を配置しております。具体的には高規格救急車を加須署、加須南分署、騎西分署、北川辺分署及び大利根分署に各１台ずつの５台、大規模災害や車検時の対応として予備車１台の合計６台を配備し、救急救命士は平成22年４月１日現在22名が資格を有し、そのうち本部職員として３名、各所属の救急隊へ19名を割り振り運用しているところでございます。　今後におきましても、それぞれの人員と車両、資機材を活用し円滑な救急業務遂行のため努力してまいる所存でございます。 ○議長（吉田健一君）　福島正夫議員。 ◆４６番（福島正夫君）　一通り答弁いただきました。　先ほどの渡辺部長の答弁をお聞きしまして、本当にこの地域医療ネットワークができたらすばらしいと思いました。全国のモデルにもなるとありましたが、私も現在のこの医療機関の状態を見ますと、この地域医療ネットワークは自治体にとっても最少経費で最大の効果を上げる手段であり、今後の医療体制のあり方だと考えております。　現在、我が国の病院と診療所は深刻な事態にあると認識しております。最新の決算では自治体が運営する病院の75％が経常赤字に陥っています。国が定めた経営健全化基準に抵触した自治体病院の多くが病床の削減や診療所への転換などのリストラに迫られています。記憶に新しいところでは、銚子市立総合病院の休止問題がマスコミで連日取り上げられていました。平成20年９月まで休止となっていた同病院は、銚子市から指定管理者として委託を受け医療法人財団の銚子市立病院再生機構が新しく銚子市立病院として本年５月から開業しています。一方、民間病院の台所も厳しさを増しています。特に看護師の確保ができない病院は収入源である入院基本料が落ち込み、経営が成り立たなくなっています。高額所得者のイメージが強い開業医についても、既に淘汰が始まっています。来年度以降はすべての医療機関で始まるレセプト、診療報酬明細書のオンライン請求の義務化により、コンピューター投資に対応できない診療所の廃業が進むのではないかと危惧されているところであります。　日本の医療コストは世界で最も安い水準であり、平均寿命は世界一であることからも、世界最高水準の良質な医療を提供しています。実際に負担した保険料が異なっても、平等かつすぐれた医療サービスが受けられるような点と、皆保険制度であり収入が高い人が保険を脱退できないようになっている点も含め、世界にも非常に高い評価を受けています。例えばカナダの非営利調査機関、カンファレンスボード・オブ・カナダが先進国の医療制度ランキングを発表し、今年のランキングは16か国中１位に、10年前に実施された世界保健機構・ＷＨＯの健康達成度調査でも平均寿命や費用負担の公平性などから日本が世界一と評価されています。しかし、世界一と賞賛された我が国の医療システムは、長年にわたる制度疲労によって医療システムのひずみが各所で明らかになっているのも事実です。また、医療難民という言葉がテレビや新聞等の報道で頻繁に登場するようになりました。１つには、公立病院が医師不足のため廃院に追い込まれる。転院先の確保が難しい患者さんが出現する問題です。もう一つは、2006年に厚生労働省が医療費削減のために入院患者の平均在院日数を減らす目的として療養病床の削減を打ち出したことが上げられます。　こうした中、加須市が属する利根保健医療圏においても幾つかの解決すべき喫緊の課題があります。まず中核となる医療機関が不足していることです。２つ目は、今話題となっている小児救急医療体制の危機です。３つ目は、医療人材の特に産科医や小児科医の医師の不足です。このような課題を解決するため、このたび加須市をはじめ６市３町医療機関が参加して地域の診療所や病院と中核病院をオンラインで結ぶ患者の医療情報を相互にやりとりを行うこの地域医療ネットワークは、今後の日本の医療体制のモデルになるのではないかと思います。　そこで、大橋市長にお聞きしたいと思います。大橋市長はこの地域医療連携ネットワークを強力に進めていくお考えと思いますが、今後の加須市の医療体制を進めていくに当たり、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。　それから、先ほど峰岸消防長より搬送について答弁いただきました。搬送状況については現在のところ救急車が５台、予備が１台と、それで各署に配置してあるということで、加須市においては１日1,325件搬送があると。平均しますと大体3.6件ぐらいになるのかなと、１日。加須南分署においては2.3件くらい、騎西分署においては1.7件ぐらい、北川辺分署においては1.1件、大利根分署では1.4件と、大体出場件数から見ると、この現状では救急車の台数は足りているのかなという思いがいたします。地域医療関係と連携するとなれば、この搬送というのは非常に重要だと思います。搬送するに当たり、特に一分一秒を争う心疾患、脳疾患については気管挿管、薬剤投与のできる救急救命士が同乗しているかいないかでは、助かる確率が大きく変わってくると思います。そこで、救急救命士搭乗率100％を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（吉田健一君）　峰岸消防長。 ◎消防長（峰岸清君）　再質疑にお答え申し上げます。　救急救命士の搭乗率の100％を目指すについてでございますが、平成21年度当初は24名の救急救命士がおりましたので、市民の安全・安心のために救急隊１隊に２名を配置、隔日勤務のため全10隊として20名にて運用し、救急救命士搭乗率100％を目指したところでございます。しかしながら、昨年中に有資格者２名の退職や再教育病院実習等への派遣も重なり、救急救命士に欠員が生じた場合には余裕ある救急隊から補欠するなどの対策を講じましたが、救急救命士搭乗率は99.2％でございました。したがいまして、１隊２名体制で救急救命士搭乗率100％を目指すには再教育や挿管実習等により実働体制に影響が生じるため、これらを考慮しますとすべての救急隊員30名を救急救命士有資格者で構成する必要があると存じます。そのためには消防職員にあっては引き続き計画的に毎年１名を養成するとともに、新職員採用にあっては有資格を採用するなどして、できるだけ早く30名を確保していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。
   ◎市長（大橋良一君）　平成22年度一般会計予算のうち、今後の医療体制についてのご質疑にお答えをいたします。　まず、今後の医療体制を考える場合に、医師不足、看護師不足など現在の医療環境を踏まえることが大変重要なことであろうと思っております。私は現在の厳しい医療環境の中、この地域の医療機関と既に立地している周辺の中核病院とが連携し役割を分担しながら、地域全体で市民の皆様の医療を簡潔していくためにも、今進めております地域医療ネットワークの構築は必要不可欠であると考えております。具体的には、この地域の第３次救急医療を担う済生会栗橋病院、第２次以上の救急医療を担う平成23年４月、来年４月でありますが開院予定の久喜総合病院、がん医療など機能アップを進めている行田総合病院、24時間365日小児救急を実施し地域小児科センター科を目指す土屋小児病院等、これらの医療機関と市内の医療機関が医療連携を図ることは最も大事であり、地域の医療レベルが相当程度アップすると確信をしております。また、この利根保健医療圏での地域医療再生事業につきましては、現在の医療環境の中では最も望ましい医療体制であり、全国のモデルにもなると国からも高い評価を受けているところでございます。　私は、この地域の診療所、病院の先生方、そして周辺の中核的な医療機関と一体となって、この地域で一つの大きな病院をつくっていく、まさに国も県も目指している地域完結型医療をまずこの地域で先進的に進め、11万7,000人加須市民の皆様が安心できる医療体制の構築に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　福島正夫議員。 ◆４６番（福島正夫君）　市長には答弁いただきましてありがとうございます。そして、峰岸消防長にも答弁いただきました。救急救命士30名をできるだけ早く確保したいという答弁をいただきました。市民の安心・安全のためによろしくお願いしたいと思います。　そして、市長の答弁の中にありましたが、この地域で一つの大きな病院をつくっていくんだと言われました。私もこれからの医療体制は地域完結型医療体制が最も望ましいと思います。加須市民11万7,000人の皆様が安心できる医療体制を一日も早く形づけていただきたいと思います。　今回の一般会計予算は、すばらしい予算だと思います。大橋市長は信条として、誠意と熱意、公平と公正、信頼ということを述べております。この予算はまさに公平・公正だと思います。今、旧３町の皆様方が一番心配しているのは、合併して旧加須市に思い通りにされてしまうのではないかと危惧しております。また、旧加須市の皆様方は旧３町が重荷になるのではないかと危惧しております。そうした中、この予算はまさに公平・公正だと思います。合併により新たにサービスを拡大する主な事業として、旧加須市で行っていたサービスを旧３町に拡大した予算を組まれております。旧加須市の行政サービスのレベルは、日本経済の行政サービス調査によりますと第５回、平成18年の調査では全国で38位、埼玉県で５位でした。第６回、平成20年の調査では全国11位、埼玉県で２位というすばらしい行政サービスレベルに上がりました。これは旧加須市大橋良一市長が１期目になし遂げた行政サービスです。この高いレベルのサービスを新生加須市として継続して行うために編成させた予算であると認識しております。旧３町の皆様方も合併してよかったと思える予算だと思います。どこかの首相とは違って、言ったこと、約束したことは必ず実行するのが大橋良一市長だと、新加須市民の皆様11万7,000人が実感できる予算編成だと思います。これからも大橋市長におかれましては、11万7,000人のリーダーとして全国トップレベルの行政サービスを目指して邁進していただきたいと思います。　私も昨年は18分の１人でしたが、今年度は52分の１人となり、本当に微力ではありますが、大橋市長の目指す新加須市づくりに協力していくことを申し上げて、私の質疑を終わります。 ○議長（吉田健一君）　以上で、46番、福島正夫議員の質疑は終了いたします。　次に、23番、笠井博之議員、ご登壇願います。　　　　　（２３番　笠井博之君　登壇） ◆２３番（笠井博之君）　去る８日、新加須市になって第１回の定例議会が開催をされました。市長より市政運営に向けて所信表明が述べられました。今回の合併は平成の合併と位置づけられ、平成20年12月15日、１市３町の合併協議会の設立総会が開催をされました。その後１年６か月余を活発な議論がなされ、平成22年３月23日に旧加須市、騎西町、北川辺町、大利根町が合併し、人口11万7,000人、面積133.47平方キロメートルの新加須市がスタートいたしました。そして４月25日、新加須市初代市長選が行われ、新市長に大橋氏が見事当選をされました。これはご案内のとおりであります。非常におめでとうございます。　11万7,000人の市民の期待は想像以上に大きいと思っております。その期待にこたえるために新市長の市政運営に対する決意について伺いをいたします。　第１に、どのようなまちづくりを考えておられますか。　第２に、市民が最も期待していることは合併してよかったと言えるまちづくりではないでしょうか、どうお考えでしょうか。　第３に、市長の公約でありました小児救急医療体制の充実、これは市長がさっきも言いましたように市長の公約でもございました。この問題を具体的に説明をしていただきたいのであります。　第４に、全国トップレベルの行政サービスのまち、旧加須市に対するためにどう対応していくのか、この以上４点について答弁を求めたいのであります。　次に、第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算について伺います。　一般会計予算総額は360億7,000万円で、前年対比27億7,000万円8.3％増の予算になっております。予算の性格では、第１に、合併のメリットを生かし、新市基本計画と市長公約を実現する予算であると。第２に、改革と継承を、そして市民との協働の予算であると。第３は、財政健全に取り組み編成した予算であると、以上３項目について分かりやすい説明を求めたいのであります。　次に、健全財政を維持するとともに新市基本計画に６項目のまちづくりの方針が提案をされております。１つは、健やかで豊かな心を育むまちづくりです。この中には子育て支援と教育などです。第２は、健康で安心して住み続けるまちづくりであります。高齢者・障害者福祉、そして医療などであります。第３は、安全で快適・便利なまちづくりでは、まちの安全、都市基盤などであります。第４が、豊かな自然と快適な環境のまちづくり、これは地球環境、そして生活の環境などであります。第５が、活力ある産業の振興のまちづくりであります。これは商業、そして農業の振興であります。第６が、地域の力で自立したまちづくりであります。これは自治体の経営であります。以上の６つのまちづくりの基本方針に基づいて指標が整理をされておりますが、各項の中で最も実現に力を入れるまちづくりについて具体的に説明を求めます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　渡辺健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　渡辺正男君　登壇） ◎健康医療部長（渡辺正男君）　所信表明のうち小児救急医療の充実についてのご質疑にお答えいたします。　小児に対する診療は成人に比べ非常に手数がかかり、大変過酷な業務といわれておりまして、新たに小児科医を志望する医師が少なく、絶対的な小児科医不足となり、救急はもとより通常の小児科診療を廃止する医療機関が増加し、大きな社会問題となっているところでございます。小児救急医療の具体的な事業についてでございますが、初めに休日小児科診療事業につきましては、現在の厳しい医療環境の中ではありましたが、旧１市３町においては市内の小児科専門医の先生方とそのスタッフのご協力により、11月から翌年３月までの日曜日、祝日の午前９時から正午まで、当番医制で休日小児科診療事業を実施してまいりました。この事業につきましては、これまでの受診患者数の実績、特に昨年度は新型インフルエンザの影響により１日当たりの平均患者数が過去７年間中、最高の56.7人となりましたことや、直接市に届く市民の皆様の声から実施効果が非常に高く、また小児患者はもとよりその保護者の子育ての安心感に寄与するものであると考えられること、さらには小児第２次救急医療体制の実施率の低下なども踏まえ、必要なときに適切な医療を受ける医療体制づくりを進めるためにも、この事業の継続は必要不可欠なことと認識しております。お話のこの旧小児科診療事業につきましては、新市となりました本年度におきましても小児科専門医等のご協力により、引き続き実施することとなっております。　さらに小児救急医療の充実に向けた取り組みについてでございますが、本市が取り組んでおります利根保健医療圏における地域医療再生計画の中には、小児救急医療体制を強化するための方策としまして、隣接の久喜市にあります土屋小児病院が24時間365日体制で救急医療に取り組み、小児第２次救急の中核拠点病院の役割を果たすこととなり、地域小児科センターを目指す内容を含まれております。この土屋小児病院と市内の医療機関との連携により、小児救急医療のさらなる充実が図られることと考えております。また、医療機関が休診となる休日や夜間、急に子どものぐあいが悪くなったとき、核家族や共働きなどの生活環境の変化から育児について相談する相手や時間もなく、保護者はどのようにしたらよいか非常に迷い、大きな不安を抱く方も少なくないといわれております。　そこで、市といたしましては、今年度の新規事業として、子どもの急な発熱等の病気に保護者が慌てず対処でき、安心して子育てをしていただけるよう市内小児科専門医による救急講座を実施し、また、子育てに関する悩み事に医学的な見地で答えていただけるよう、小児科医による救急講座、子育て相談事業を実施することとしました。この事業は、９月中旬から11月上旬のインフルエンザや急性胃腸炎などが流行する前に、加須、騎西、北川辺及び大利根の各地域ごとに開催し、また、対象者につきましては、乳幼児、小学生の保護者や保育園、幼稚園、小学校などの養護教諭等といたしまして実施したいと考えております。この新規事業により、子育てに不安や悩みを抱えた保護者が小児科医から専門的なアドバイスが受けられることから、いざというときや日ごろの子育てに生かしていただけ、小児救急医療の緩和への効果も期待するところでございます。市といたしましては、将来を担う子どもたちが健康で安心して住み続けるまちづくりを進めるため、引き続き小児救急医療の充実に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、予算の性格についてお答えをいたします。　本予算は新加須市の実質的に最初の予算であり、新市基本計画及び市長公約の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市」を目指し実現していく予算と位置づけてございます。ご質疑の予算の性格につきましては、先ほど議員が申し上げましたとおりでございまして、具体的には旧１市３町で合併調整方針と新市予算編成方針にのっとり、地域バランスにも配慮しながら予算原案を作成をいたしました。新加須市では、この予算原案をベースといたしまして、合併のスケールメリットを最大限生かし、全国トップレベルの行政サービスを目指すとともに、絆づくりにより新市の一体化を図るという基本姿勢のもと、本市独自のやぐるまマネジメントサイクルによる事業評価を行うとともに、改革と継承、そして本市の市民の視点に立った市民との協働の観点から予算編成を行ったものでございます。　次に、６項目のまちづくりの方針を具体的に説明をとのことでございますが、平成22年度予算は新市の将来都市像でございます、先ほど申し上げました「水と緑と文化の調和した元気都市」を目指し、健全財政を図りながら新市基本計画の６つのまちづくりの基本方針を実現していく予算でございます。　まず、１点目の健やかで豊かな心を育むまちづくりにつきましては、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備し、充実した学習環境と地域のもとで子どもたちが将来に希望を持って健全に育ち、そして生涯にわたり健康で生きがいを持って暮らすことのできる新市を目指すためのものでございます。　２点目の健康で安心して住み続けるまちづくりにつきましては、保健、医療、福祉の連携強化に努めるとともに、市民がともに支え合い、だれもが安心して暮らすことのできる地域社会を目指すものでございます。　３点目の安全で快適・便利なまちづくりにつきましては、防災、消防体制の強化と防犯、交通安全、消費者生活の安全対策をより一層充実し、快適な住環境と便利な道路、交通環境の整備を図り、安全で安心して快適に暮らしていることのできる環境づくりに努めるものでございます。　４点目の豊かな自然と快適な環境のまちづくりにつきましては、恵まれた水と緑とともに快適な生活環境づくりを推進し、地球温暖化に配慮し、廃棄物の減量化、資源化を促進し、環境保全、環境美化活動を強化するためのものでございます。　５点目の活力ある産業の振興のまちづくりにつきましては、新市の農業、商業及び工業のバランスのとれた発展を図り、各種産業の連携や企業支援を強化し、継続的に発展していける産業を育成していくためのものでございます。　６点目の地域の力で自立したまちづくりにつきましては、情報公開や広報広聴活動を徹底し、市民との協働による行政運営を一層推進し、地域間の交流はもとより一層深めることにより、新市全体の地域力を高めるとともに、加須独自のやぐるまマネジメントシステムによる事業評価を実施することにより、行財政改革と財政健全化を図るためのものでございます。　この６つの基本方針に沿った政策を新加須市の予算に位置づけ展開することにより、市民の皆様が心から住んでいてよかったと思えるまちとなるよう、市民との協働により総合的かつ計画的に取り組んでいくものでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　私の所信表明に対するご質疑にお答え申し上げます。　改めて、今笠井議員さんからご質疑をいただきまして、新生加須市の初代市長としての責任の重さを痛感をしているところでございます。私は人口11万7,000人、面積133平方キロメートルの新生加須市を「水と緑と文化の調和した元気都市」、そして市民一人一人が健康で生き生きと暮らし、それぞれの地域が活力に富んでいるまちとなるよう全力でチャレンジしてまいりたいと存じております。また、この方向性は１市３町でいろんな方が協議をしてまいりました合併協議の中で協議してまいりました方向性でもございます。そして、そのためには改革、継承、市民との協働の３つを基本姿勢として市政運営に当たるとともに、着実に３つの基本政策に取り組んでまいりたいと存じております。　そして、具体的には先ほど部長が答弁いたしましたが、６つの戦略21のプロジェクト、６つの戦略、例えば健やかで豊かな心を育むまちづくり等であります。21のプロジェクトにつきましては、子育て支援プロジェクト等をはじめ21であります。これらを着実に財政健全化を維持しながら進めていくことが、最終的には全国トップレベルの行政サービスのまちの実現につながっていくと私は確信するものであります。そして、市民の皆様が心から住んでいてよかったと、合併してよかったと思えるようなまちとなるよう、市民の皆様とともに新生加須市づくりを推進してまいりたいと存じております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　笠井博之議員。 ◆２３番（笠井博之君）　今部長、そして市長と答弁ございました。私は今回のこの合併してのこの４年間、私は非常に市長に期待をしております。それだけにまた大変かもしれません。先ほどございましたように、やはり行政だけにお任せしてではということだけでは進みません。やはりそこに市民との協働で、自分たちが住むまちをどう住みよい、安心したまちづくりをしていくか、これはもう全体で考えて全体で協力してつくっていかなければ、これ何事も私は達成できないと思います。　そういった意味で、先ほど部長が６項目の中で言っていただきました。そのトータルの市政、その中の非常に重要な問題、これはやはりどうしても市民のためにはということ、このことが私は達成されて初めて行政サービス、全国でも昨年の日本経済新聞でやったように、先ほどお話が出ましたけれども、11位に達したという、このことはすばらしいことです。これらはもうそこまで行けばあとはもうベスト10内に入らなきゃいけないという一つの大きな責任もあります。それはもう行政だけの問題ではなくて、私たち市議会の問題としてもこの問題をどうつないでいくか、それで合併した後のこの11万7,000人の皆さんが、ああよかったと言われるまちづくりにみんなで協働の力でかち得ていく、そのことが私は大切かなと、こんなふうに思います。　もう一つ、先ほど部長からありました小児科の、これは本当に土屋病院の24時間体制でということでありましたけれども、あそこがいっぱいで行ってもどうにもならないんです。そういった意味では、この加須市の中でどう小児科救急医療をどうするかということ。もちろん先ほど言いましたように講座も必要、先生の講座も必要かもしれません。しかし、全体で子どもさんを持っている人が来て聞いて、ああなるほどそうだということになればいい。でも、救急の場合はいざもう夜中、いつでも24時間の体制の中でいつできるか分かりません。そのときにどう対応ができるかということ、これはもう子どもの命にかかわっている問題ですから、このことがきちっとしていかなければならないんではないかなと、こんなふうに思います。　そこで一つお伺いしたいんですけれども、答弁の中で利根保健医療圏の話が出ました。そういった中で地域医療再生計画に基づいた中で、国の医療再生基金25億円の交付が決まりましたということで、新聞にも大きく出ました。そういうことで、この25億円を私は診断センターの機器の交換もそうかもしれません、２億8,000万円の、そういうことも含めても、これを小児医療の問題に基本的に研究する、そういったことにできないのかなと、こんなふうに思いましたものですから、あえて25億円の問題を出したんですけれども、その辺の１点だけお願いしたいと思いますし、あとの問題はさっき答弁がございましたように、今後みんなで力を合わせてつくっていくんだと、その確認を今回の第１回目の市議会では確認していただければ、私はその方向で皆さんとともに進むということ、そのことで確認していただきたいなと、こんなふうに思いますし、その小児科の問題だけ１つだけお答え願いたいと思います。 ○議長（吉田健一君）　渡辺健康医療部長。 ◎健康医療部長（渡辺正男君）　再質疑にご答弁申し上げます。　利根保健医療圏におけます、その小児救急の対策はどうなっているかというお話でございますけれども、先ほどお話申し上げました土屋小児病院につきましては、この利根保健医療圏に25億円が交付されるわけでございますが、国のホームページの中におきましては、その中のうちの８億3,700万円が土屋小児病院のほうに機能強化として支給されるという話が来ております。当然私どもとしましても、この地域医療ネットワーク構築の中、小児救急を含めてこれからの将来を担う子どもたちが本当にこの加須市に住んでよかったと、そういう思い続けられるようなまちづくりを進めるためにも、引き続き小児救急医療の充実に向けては努力してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（吉田健一君）　笠井博之議員。 ◆２３番（笠井博之君）　ありがとうございました。　そういうことで、やることはたくさんあると思いますが、先ほども言いましたように、ああ加須市に住んでよかった、合併してよかったんだと、こういうまちづくりを皆さんとともに確認しておきたいというふうに思います。これで終わります。 ○議長（吉田健一君）　以上で、23番、笠井博之議員の質疑は終了いたします。　次に、41番、坂本嘉一議員、ご登壇願います。　　　　　（４１番　坂本嘉一君　登壇） ◆４１番（坂本嘉一君）　41番、坂本嘉一。　通告によりまして、先般行われました市長の所信表明演説に対しまして、質疑をさせていただきます。　まず、市長とこの席で論議ができますこと、誠に光栄に存じております。　さて、新生加須市が誕生いたしました。合併後の初代市長に大橋市長が誕生したわけでございます。このことは加須市の歴史に大きく刻み込まれることと思われます。先日、市長の所信表明がございましたが、我がふるさとを大事に思われていると感じたところでございます。また、政治理念につきましても、非常に信条、こういう事柄が旺盛でございます。人柄につきましては、皆様が見るとおりでございます。立派に評価できるかと思います。そういった中で、市民の信託を受けまして今日のこの市長があるわけでございます。　そこで、市の運営、こういうことを考えますと、責任は重大でございます。政治生命、これを市長はかけなくちゃなりません。こういった取り組みを非常に私も期待しているところでございますとともに、また、市民は市長のリーダーシップに期待されているであろうかと思います。　さてそこで、所信表明の中で市長は市民との接する機会をいただいて、そして１市３町、隈なく回ったと、こういうことでございます。そういった中で、私は特に市長は隈なくこの１市３町を回りました。足裏に豆ができるほど回ったと思います。そういった中で、市民の皆様方は何を訴えたか。あるいはいろいろな中身があろうかと思います。これは、やはり市民が一番案じていることは何か、やはり中心部から離れて、私たちのこの地域は置いていかれるんではなかろうかと、こういった事柄もあったかと思います。いわゆる地域格差の問題も生じると思われます。そういった中で、生の声を市長は聞いたわけでございます。それにつきまして、市長の反応はあるべきでございます。何か光輝く反応、こういったものはあったと思います。また、こういった中で、私たちも議員として市民の声を吸い上げて市民の声を大事にする。いわゆる市民目線でいろいろ考えなくちゃならない。これが市長の義務要素に発展する根底でなくてはなりません。その点いかがなものか。　また、先般、我が市の政策あるいは予算が提示されました。今日のこの社会情勢を見ますと経済財政が非常に厳しい状況下に置かれております。しかし、予算は私たちの生活に大きく作用されるわけでございます。この予算は政策重視、現場主義予算が肝要であります。このようなことを私は考えまして、総括的に考慮をしお尋ねいたしますが、市長は市民に対して重大政策を公約いたしました。その政策が予算にどのように生かされているか、お伺いをいたします。　また、債務残高の圧縮でございますが、所信表明の中で債務残高は圧縮するんだよと、こういうお話もございました。それならどのような手法で債務残高を圧縮していくのかと、また、一般会計予算の債務残高は提示されてございます。一般会計とまた特別会計、この債務残高の合計は幾らであるかお尋ねをいたします。　以上、申し上げましたが、答弁によりましては再質をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　所信表明についてのうち市長公約の重大施策についてのご質疑にお答えを申し上げます。　市長の重大政策は市長公約に掲げた６つの戦略、21のプロジェクトごとに今後取り組んでまいります個別具体的な施策をまとめてものであり、その内容は行政の各分野にわたっております。具体的に幾つか申し上げますと、まずかかりつけ医と地域の中核病院との連携システムを構築することにつきましては、すべての市民の皆様が安心して暮らせる医療体制をつくるためのものであり、地域医療ネットワーク構築事業や地域医療再生計画事業、地域医療整備事業などに取り組んでおります。また、家族、地域の絆推進運動を実施することにつきましては、市民の皆様一人一人がお互いに信頼関係やコミュニティー意識を持ち、だれもが安心して生活できるようにするためのものであり、家族、地域の絆推進運動事業や、夢をはぐくむ絆推進事業、あいさつ・ふれあい推進事業などに取り組んでまいります。　さらに、子育てや子どもの学びを応援することにつきましては、安心して子どもを生み育てやすい環境を整備するとともに、子どもたちの学力向上を支援し、学校と地域、家庭が連携、協力して子どもたちの健全育成を応援するためのものであり、民間保育所施設整備事業や小児科医による救急講座、子育て相談事業、学力フォローアップ事業、学校いきいきステーション事業などに取り組んでまいります。　その他の重大政策につきましても、事業としての予算措置を伴わないゼロ予算事業も含めまして、平成22年度予算事業に位置づけているところでございまして、今後とも市長公約の実現に向けて各事業に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、本市の債務残高についてでございますが、平成21年度末の一般会計における債務残高は350億1,339万2,000円でございますが、住宅新築資金等貸付事業特別会計、国民健康保険直営診療所特別会計、農業集落排水事業特別会計、野中土地区画整理事業特別会計、栗橋駅西土地区画整理事業特別会計の５つの特別会計の債務のほか、水道事業会計、下水道事業会計の２つの企業会計の債務を含めた債務残高の合計は677億4,376万1,000円となっております。地方債につきましては、後年度に元利償還金に相当する額が普通交付税に算入されるものがありますが、そのうち一般会計において元利償還金の全額が算入される地方債といたしましては、臨時財政対策債が117億1,375万8,000円、臨時税収補てん債が２億9,970万3,000円、減税補てん債が27億4,915万5,000円、減収補てん債が4,233万6,000円含まれており、合計いたしますと148億495万2,000円となります。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　私の所信表明に対するご質疑にお答えを申し上げます。　ご質疑の中で、周辺部が置かれていくのではないか、あるいは市民目線が大事ではないか、政策重視、現場主義の予算が大事ではないか等々をご意見を含めましてご質疑をいただいたところでありますが、私もその点については十分この市政の中で念頭に置いてこれから進めていかなければならないんではないかというふうに考えております。　特にこの１市３町が合併したということで、周辺部が置かれていくのではないかということについては多くの方がご心配をいただいているかと思います。この点につきましては、これからの市政運営の中で常に心していかなければならない大事な点であろうというふうに思っております。個別具体的に事業の中でこれからどういうふうにやっていくか、それは予算をどうつくり上げていくか、あるいは事業をどういうふうに計画を立てていくか、そういう中でこの点を十分踏まえながら今後の市政に当たってまいりたいというふうに思っております。　そして次に、市民目線あるいは政策重視、こういうところにつきましては、私はこの11万7,000人の市民の皆様が常に加須市民であるというふうな意識を十分考えていただけるような、そんな市政が必要だろうというふうに思っております。特に現代社会におきましては、少子高齢化や核家族化などの社会問題の影響もありまして、地域や家族間における相互扶助の精神や連帯感、言いかえますと、地域の支え合いや触れ合い、こういうものが失われつつあると考えております。自治体を取り巻く環境、特に加須市も含めてでありますが、自治体を取り巻く環境というのは経済的にも社会的にも、なお一層厳しさを増している状況にあると思いますが、今後のまちづくりを展望する中では、自助、共助の考え方や地域コミュニティーなどといった人と人とのつながりや地域のつながり、こういうものを大切にした市政運営、これが市民目線につながると思いますし、現場主義につながっていくものというふうに考えているところでございます。　次に、債務残高の縮減のご質疑でございますが、ただいま部長が申し上げましたように、債務につきましてはいろんな要素がございます。国の財政状況の影響を受けて、本来であれば地方交付税という形で現金支給になるところが、国が簡単に言えば支払い繰り延べみたいな形で、臨時財政対策債というふうな名称でありますが、こういう形で国と地方の財政関係を行っているわけでありますが、これは同じ地方債としても本来の地方交付税というものでございますので、これらを除きましたいわゆる通常の地方債、特に建設事業に充てる通常の地方債でありますが、この点につきましては、事業を計画的に執行することによって、この縮減は図られていくというふうに存じております。ちなみに平成22年度においてもそのような対応になっているわけでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　坂本嘉一議員。 ◆４１番（坂本嘉一君）　ただ今、答弁をいただきましたが、政策と予算につきましてはやはり政策が先であります。今回は合併で大型予算となりましたが、先ほども話が出ておりますとおり、一般会計、特別会計、620億3,000万円強で編成されております。こういった中で、この改革、継承、協働の視点に立っての予算であり、非常に私もこれは理解してございます。ただ、債務残高につきましてはちょっと私は大変かなと。といいますのは、いろいろ債務残高も努力が見られております。しかし、行政の多様化、こういったものを考えまして、今の社会状況を見ますとリーマンショックで世界金融危機がもうやってまいりまして、そして２年も経過してございます。いよいよ景気は回復の兆しを見え始めたものの、依然として厳しい状況下に置かれてございます。そういった中で、今度はギリシャ国家財政危機に襲われてございます。国の借金が膨大になった結果、崩壊に追い込まれる。　そこで、私たちのこの国の借金はどれくらいあるのか、こういうふうになりますと、やはり国、地方債残高、債務残高です。これが862兆円といわれてございます。また、国の一般会計予算を見ますと92兆円、そういう中で税収が37兆、税収外が10兆、国債発行が44兆、これを見ても分かりますとおり、やはり税収が少ない、国債が多い。もう日本は冒頭申し上げましたとおり、沈没寸前にあると。これらもうかがわれるわけでございます。やはり何といいましても、財政の再建、これが問われます。それと同時にこの政治家、トップ、首長、これは、やはり財政の再建、これはトップリーダーの義務でございます。今債務残高について総合的におっしゃいましたけれども、一般会計、特別会計、企業会計、この事業の中でやはり算定がえできる事業もあろうかと思います。そのあたりがどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。 ◎総合政策部長（角田光穂君）　再質疑にお答えいたします。　算定がえにつきましては、私どものほうも以前から行財政改革と財政健全化という視点の中で積極的に取り入れてきているところでございまして、計画的にその債務残高の算定がえ、借りかえをしているところでございます。ただ、今残が幾らあるかというお尋ねにつきましては、今手元に資料がございませんので、その辺はご容赦願いたいと思います。 ◆４１番（坂本嘉一君）　それは後で。 ◎総合政策部長（角田光穂君）　分かりました。 ○議長（吉田健一君）　坂本嘉一議員、簡単明瞭にお願いします。 ◆４１番（坂本嘉一君）　計画的に債務残高の算定がえ、借りかえをしているとの答弁がございましたが、理解いたしました。　最後になりますが、市長は基本政策の中の絆で新市の一体化を図ると、こういうふうにございますが、では、市長はこの政策、どのような手法で絆政策を進めていくのか、お願いいたします。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。 ◎総合政策部長（角田光穂君）　まず、先ほどの地方債に対する算定がえの割合についてお答えを申し上げます。　先ほどご答弁申し上げましたように、地方債残高は全部で350億円ほどございます。借りかえについては地方債の合計の中で148億円が算定がえということで42.3％でございます。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　再質疑にお答えを申し上げます。　まず、最初の債務残高の縮減の関係であります。この点については先ほどもご答弁申し上げましたが、いずれにしても、事業があって起債があるということであります。起債があって事業があるということではございません。したがって、事業をどういうふうに計画的に平準化しながらやっていくか、これがポイントだというふうに思っております。事業の要望も多種多様であります。それらを皆さん方と一緒になって平準化しながら計画的に、必要な事業をきちんと適債事業、いわゆるこの地方債にかなう、そしてこの地域として必要な事業を行っていくということが肝要かというふうに思っております。そうすることによって、今まで借りたものよりも借りるものを少なくすることが、これは縮減につながると、これは当然であります。そういうふうな基本的な考え方、スタンスに立ってこの財政運営もやってまいりたいというふうに考えているところでございます。　そして、絆づくりのご質疑でございます。この点については絆推進運動というそれだけというよりも、いろんな福祉の事業あるいは教育の事業、その中で絆という視点、心の触れ合い、支え合い、地域の触れ合い、そういう考え方をその事業のこの仕組みの中にこれを取り入れていくということが大事だというふうに私は思っております。これが絆推進ですよというふうにいうことではなくて、この事業の中ではここの部分が絆という考え方を取り入れた、そういう制度設計になっておりますと、こういうふうなことを申し上げながら、市民の皆さん方にそこに参画していただいて、そしてこの地域としての全体としてのつながり、あるいは市全体としてのつながり、こういうものを醸成していく、これが大事だろうというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　終わりです。 ◆４１番（坂本嘉一君）　大変、この絆推進大いにひとつ期待をいたします。　以上で私の質疑を終わります。 ○議長（吉田健一君）　以上で、41番、坂本嘉一議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田健一君）　ここで暫時休憩といたします。開会は11時10分です。 △休憩　午前１０時５４分 △開議　午前１１時１０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（吉田健一君）　休憩を閉じて会議を開きます。　次に、４番、大内清心議員、ご登壇願います。　　　　　（４番　大内清心君　登壇） ◆４番（大内清心君）　私は、通告に基づきまして、第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算について質疑させていただきます。　初めに、第２款総務費、１項総務管理費、12目公害対策費のうち地球温暖化防止対策事業についてお伺いいたします。　政府は、地球温暖化対策の中で温室効果ガス削減に関する国内の中期目標を2020年までに1990年比で25％とし、さらに新たな成長分野として期待される太陽光発電や風力発電など再生可能のエネルギーの導入目標を2020年までに10％という目標を発表しました。10％という目標は消極的な数字であると思いますが、化石燃料を使わずに自給自足できるクリーンエネルギーであり、太陽光発電は日本がかつて導入量や生産量で世界一の座を占めてきた分野でもあります。私はこれまで何度か太陽光発電設置費の助成をお願いしてまいりましたが、余り前向きなご答弁はいただけませんでした。しかし、今回の本予算の中に住宅用太陽光発電設置に補助が盛り込まれており、大変うれしく感謝しているところでございます。そこで、今年度住宅用太陽光発電設置費の助成をどのような内容でいつごろスタートされるのか詳しく説明をお願いいたします。　次に、第９款消防費、１項１目常備消防費の中の火災予防啓発事業についてお伺いいたします。　火災予防啓発事業の中に住宅用火災警報器の設置促進を図るとあります。住宅用火災警報器の普及促進について、今年の３月議会で一般質問させていただいておりますが、住宅用火災警報器の普及促進の取り組みと警報器の取りつけサービス等のサポートの状況についてお伺いいたします。また、昨年12月時点での加須地区の住宅用火災警報器推計普及率は29.5％という大変低い結果でしたが、設置率の調査方法や現在の普及率についてお伺いいたします。そして2011年６月までに100％の設置に向けて今後どのように普及啓発を進めていかれるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、ゼロ予算事業の中の子育てサロン事業についてお伺いいたします。　本事業は、子育て相談や情報交換の場を各小学校区に設け、赤ちゃんの駅を設置となっておりますが、子育てサロン事業の目的と内容について詳しく教えていただきたいと思います。また、赤ちゃんの駅についてですが、今月４日付の埼玉新聞に、加須市は赤ちゃんの駅を本年度中に市内公共施設60か所に設置する方針を固めたとありました。赤ちゃんの駅設置に関しては、これまでに２度ほど議会で提案させていただいた経緯もございますので、大変ありがたく感謝申し上げます。今後の設置予定の場所と設置時期、また赤ちゃんの駅のステッカー等の掲示についてお伺いいたします。　以上、それぞれご答弁お願いいたします。 ○議長（吉田健一君）　石井環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　石井延男君　登壇） ◎環境安全部長（石井延男君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算、第２款総務費、第１項総務管理費、第12目公害対策費のうち、地球温暖化防止対策事業についてお答え申し上げます。　まず、チャレンジ25への取り組みについて申し上げます。ご案内のとおり、本市ではこれまでチームマイナス６％に参加し、地球温暖化防止に努めてまいりました。このような中、2009年９月に温室効果ガス排出量の削減目標が2020年までに1990年比で25％削減と修正され、国はチームマイナス６％を引き継ぐ形で現在チャレンジ25キャンペーンという国民運動を推進しているところでございます。このチャレンジ25キャンペーンは、温室効果ガス排出量25％削減にちなみ名づけられ、６つのチャレンジ、25のアクションで構成され、夏は冷房の温度を28度に、冬は暖房の温度を20度に設定しようと。また照明はＯＡ機器等のスイッチオフを心がけようなど、オフィスや家庭におけるＣＯ２の少ない生活スタイルなど、25項目の取り組みを提案しております。本市におきましても市役所における取り組みを充実させるとともに、市民の皆様への意識啓発など市民の皆様と協働して今後ともチャレンジ25キャンペーンという国民運動をさらに進めてまいりたいと考えております。　次に、太陽光発電設備設置補助制度の内容についてお答えいたします。この補助制度につきましては、太陽光発電設備の設置を検討している市民の皆様に対し補助金を交付することで、太陽光発電設備の一層の普及を図ることを目的として実施するものでございます。この制度の内容でございますが、補助額は太陽光発電設備１キロワット当たり２万5,000円で、１件当たりの限度額を10万円としてまいりたいと考えております。　なお、この制度についての十分な周知期間を確保し10月１日から実施してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　峰岸消防長。　　　　　（消防長　峰岸　清君　登壇） ◎消防長（峰岸清君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、火災予防啓発事業についてのご質疑にお答え申し上げます。　まず、住宅用火災警報器普及促進のため、どのような取り組みを行っているのかについてでございますが、消防本部といたしましてはすべての住宅に設置が義務づけられました平成20年６月以降、ホームページ、広報紙への掲載、防災訓練、火災予防運動における各戸を訪問する防火診断、各イベント等あらゆる機会をとらえ普及促進を図ってきたところでございます。　また、本年５月１日からは高齢者の皆様に安心して暮らしていただけるよう、買ったけれども取りつけられなくて困っているといった、取りつけることが困難な高齢者世帯に対し、本年４月電池式の住宅用火災警報器に限り、消防職員が取りつけサポートを行うチラシを全戸に配布いたしました。その結果、６月６日現在、加須地域５件、騎西地域１件、北川辺地域３件、大利根地域１件の計10件の取りつけサポートを実施いたしました。　また、６月からはホームページにも掲載し、市民の皆様にお知らせをしているところでありますが、今後発行が予定されております消防本部の広報紙119だよりに普及促進とあわせ、取りつけサポートも掲載を予定しております。　次に、アンケートのとり方についてでございますが、これは防火診断、地区防災訓練、さらには町内会、自治会による自主防災訓練、学校などの救急講習会等において聞き取りや調査票によるアンケート調査をしているところでございます。　次に、現在の普及率についてでございますが、本市の設置状況につきましては平成22年２月１日付での総務省消防庁への公表に使われました数値では29.5％でございましたが、５月の総務省消防庁への報告では40.7％と11.2％上昇しております。このことは火災の早期発見、初期消火により被害を最小限に食いとめるために住宅用火災警報器がいかに必要かを訴えてまいりました結果と考えております。今後におきましても、市民の安心・安全のためにさらにいろいろな機会をとらえて広報活動を行い、すべての住宅に設置されるよう普及促進を図ってまいります。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　小島福祉部長。　　　　　（福祉部長　小島さえ子君　登壇） ◎福祉部長（小島さえ子君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算についてのうち、子育てサロン事業についてのご質疑にお答えいたします。　お尋ねの子育てサロン事業につきましては、子育てを地域ぐるみで支援する事業でございまして、これまでは子育て支援団体のネットワーク化を図るとともに、団体の活動支援等を行ってまいりました。今年度は花崎児童館に初めて常設の子育てサロンを整備いたしまして、子育て支援事業を実施するものでございます。　まず初めに、子育てサロンの内容でございますが、子育て中の方がお住まいの身近な地域に親子で交流したり子育てに関する相談や情報交換等が気軽にできる場を整備するものでございます。子育て中のお母さん方に自由に利用していただくほか、これまで市内で積極的、継続的に活動していた子育て支援団体に定期的にイベントを開催していただくなど、市民との協働により運営し、子育て中の方が求めている親子の居場所を既存の公共施設等に開設整備いたします。　また、子育てサロン事業の現状でございますが、平成22年６月24日に第１号の花崎児童館子育てサロンを開設する予定でございます。サロンは花崎児童館の開館日の午前10時から12時まで、子どもとその保護者、子育てに関する活動団体等が無料で利用できますが、隣接する小学校や幼稚園等とも連携を図るほか、子育て支援団体が定期的にイベントを開催することで利用の促進、また親同士、子ども同士の交流の促進につながる地域ぐるみで子育てを支えていく事業でございます。今後、市内22か所の全小学校区にこの子育てサロンを順次開設してまいる予定でございます。　次に、赤ちゃんの駅事業についてでございますが、これは子育て中のお母さん等を支援する事業でございまして、乳児を連れて外出する保護者が授乳やおむつ交換に利用できる設備等の公共施設等に設置するものでございます。当初、ゼロ予算による市単独事業としての実施を予定しておりましたが、平成22年３月に埼玉県が県の助成制度を創設することを発表したため、現在はこの県の助成制度を活用できる可能性があり、県の要綱等、助成制度が明らかになった段階で予算化をしてまいりたいと考えております。これまでの取り組み状況でございますが、開設に向け県内の先進地の視察や整備が想定される市内の施設の状況確認を行ってきたり、設置可能な施設の数の調査を行うなど準備を進めてまいりました。　お尋ねの赤ちゃんの駅の整備予定箇所についてでございますが、加須市では公共的施設を中心に民間の施設を含め、乳児を連れた方が利用しやすい約60か所におむつがえ用ベッドや授乳スペースを整備する予定でございます。具体的には、市役所本庁舎をはじめ各総合支所、保健センター、児童館、公立及び民間保育所、図書館、市民プラザのほか、未来館や文化学習センター等でございます。　次に、表示につきましては、さきに申し上げましたとおり平成22年度に埼玉県において赤ちゃんの駅整備等に係る補助金が予算化されており、授乳やおむつがえに係る整備や備品等のほか、表示用ステッカーも補助対象に含まれておりますことから、要綱等が示された段階で予算化をしてまいりたいと考えております。設置時期につきましては、補助金等の兼ね合いもありますことから、適切にできるだけ速やかに実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、乳児連れのお母さん方が市内のさまざまなところへ安心して出かける環境を整えてまいります。 ○議長（吉田健一君）　大内清心議員。 ◆４番（大内清心君）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。本市はチャレンジ25キャンペーンの推進にも力を入れていただいているようでございます。また、地球温暖化対策事業の太陽光発電の設置費の助成については、１キロワット当たり２万5,000円で最大４キロワットの10万円までとのことでございますが、この予算金額を上回る申し込みもあることも考えられます。太陽光発電の助成は多くの市民の皆様からの強い要望でもございますので、予定件数がいっぱいになったからと打ち切ることのないよう、ぜひ補正を組んでいただくなど、一人でも多くの住民の方々が利用できますようよろしくお願いをいたします。　次に、火災予防啓発事業の住宅用火災警報器の設置促進についてでございますが、これまでも各種イベントやあらゆる機会をとらえ普及促進を図っていただいているようでございます。その結果、火災警報器の設置率も40.7％と前回より11.2％上がってきておりますが、しかし、100％設置にはまだほど遠いのではないでしょうか、先日も北海道で泊まりにきていた幼いお孫さんが３人焼死するという痛ましいニュースがありました。市民の命を守るためにも引き続き住宅用火災警報器の普及促進に全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。　また、住宅用火災警報器を購入しても取りつけ作業ができない高齢者世帯等に消防団の方々などが取りつけサービス事業等も実施していただきまして、現在10件の取りつけをしていただいたとのことで、大変ありがたく感謝申し上げます。今後も取りつけサービス事業を継続して行っていただきますようお願いいたします。　次に、子育てサロン事業についてですが、地域ぐるみで支援するということで、子育て中の親御さんにとってとてもうれしい事業だと思います。今月24日に第１号のサロンを花崎児童館内に開設していただきますが、全小学校区の22か所に開設するまでには時間がかかるようでございます。多くの子育て中のお母さん方に喜んでいただくためにも、一日も早くすべてのサロンが開設できますようご努力いただきたいと思います。　また、赤ちゃんの駅につきましては、県の補助金を活用しステッカーの作成や機能を拡充していただけるとのことですので、ぜひ市民の皆様に周知徹底をしていただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 ○議長（吉田健一君）　以上で、４番、大内清心議員の質疑は終了いたします。　次、６番、中條恵子議員、ご登壇願います。　　　　　（６番　中條恵子君　登壇） ◆６番（中條恵子君）　私は、通告に基づきまして、平成22年度予算について質疑させていただきます。　初めに、第51号議案　平成22年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算についてお伺いいたします。　住みよい快適な居住環境を整備するために、大利根地域の野中地区において土地区画整理事業が推進されていることは既にご案内のとおりでありますが、市長の所信表明においてもまた提案説明においても、見直し後の推進といわれています。初めに、この土地区画整理事業が、当初はどのような計画で始まったのか、そしてなぜ見直しがされ、見直し後はどのような計画になったのか、その事業概要についてご説明をいただきたいと思います。　次に、歳出の第２款建設費、１項建設費の13節にある委託料の内訳を教えていただきたいと思います。また、雑草刈り払いとありますが、今後どのようなスケジュールで刈り払いが行われ事業が進んでいくのか、ご説明をいただきたいと思います。　次に、第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算の歳出から３点についてお伺いします。　１点目に、第３款民生費、１項社会福祉費、４目地域生活支援費の中の障害者就労支援事業についてお伺いします。私は、かねてより障害のある方々でも仕事をしたいという意欲のある方々への就労支援はできないかと伺い、支援をお願いしてまいりました。そして、今年度予算に254万2,000円の予算を計上していただきました。まず、その予算の内訳についてご説明をいただきたいと思います。そして、いよいよ障害者就労支援センターの設置となるわけでありますが、ここまでに至った経緯と事業開始までのスケジュールについてご説明をいただきたいと思います。また、センターの開設についての周知方法や今後の事業展開について教えていただきたいと思います。　２点目に、同じく３款民生費、１項社会福祉費、６目老人福祉費の中の高齢者ふれあいサポート試行事業についてお伺いします。まず、試行事業の概要についてご説明をいただきたいと思います。また、市長の所信表明の中には高齢者ふれあいサロンを設置するとありましたが、どのようなサロンが設置されるのか、お伺いしたいと思います。また、そのようなサロンの構想を考えるに当たって、参考になるような事例があったのであればお伺いしたいと思います。　３点目に、第７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費の中の企業立地促進事業についてお伺いします。現在の社会状況を見ますと、新卒でやっと入った会社にもかかわらず10日もたたないうちに解雇が言い渡されるような雇用状況の中で、だれもがいつ解雇されるか分からないような社会情勢であります。安定した優良企業があれば何としても働きたいと思う方々がほとんどなのではないでしょうか。市民の皆様の生活の安定のために企業誘致は市としてやらなければならない重要課題であると思います。そして、職業と住まいが近いにこしたことはありません。よい職場が提供され、生活環境がととのっていて、行政サービスの充実しているところに住みたいとだれもが思うことかと思います。しかし、従前から申し上げておりますが、企業を誘致するということは大変難しい問題であることも承知しているつもりでございます。何しろ合併前の旧加須市においては、企業を誘致できる土地さえなかったというのが実情であったかと思います。幸い合併を機に新たな産業団地も整備中である明るい兆しが見えてきたのかなとも思っておりますし、大変期待をさせていただいているのも事実であります。　そこで、改めて確認も含めお伺いしますが、現在市内には工業団地が幾つあり、空き地の状況なども含めどのような状況になっているのか、お伺いします。また、騎西城南産業団地も含めこれからの立地動向についてどのように見ておられるのか、また提案説明の中にあった周辺地域への企業誘致を促進するとはどういうことか、そして新たな開発地域の検討などはされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。　　　　　（建設部長　横山克己君　登壇） ◎建設部長（横山克己君）　第51号議案　平成22年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。　まず、野中土地区画整理事業の経緯と見直しについてでございますが、旧大利根町では野中地区について昭和46年の第１次総合振興計画におきまして、住宅団地としての位置づけから昨年策定の新市基本計画まで良好な住環境の整備を図る地区として位置づけをしてきたところでございます。昭和55年度には土地区画整理事業の立ち上げに向けて地元住民との調整を進め、平成13年に県の土地区画整理事業の認可を得て事業に着手、これまで推進してきたものでございます。事業区域の面積は約86.3ヘクタール、平均減歩率29.24％、建物移転戸数118戸、総事業費99億8,800万円、施行期間、平成13年度から平成27年度でございます。平成20年度までの進捗率といたしますと、道路整備率が約25％、建物移転率は約14％でございました。事業着手後、厳しい財政状況の中、人口減少、超高齢化社会、自然環境への保全への意識の高まりなど、事業を取り巻く社会状況が計画当初と比べ大きく変化してきたところでございます。また、現行計画のまま事業を進めた場合には、施行期間がさらに長期化し地権者をはじめ住民の皆様に多大な影響を及ぼす状況となりました。　このようなことから、平成20年度から事業計画を抜本的に見直すこととしたところでございます。見直しに当たりましては、まず初めに今後の野中土地区画整理事業の方向性を検証することが必要と考え、町民の代表の方々や学識経験者、議会の代表の方など15名で構成する同様のふるさとまちづくり検討委員会を設置いたしました。検討委員会は３回開催し、客観的、専門的視野から今後の事業、あるべき姿や事業内容について協議を行いまして、事業区域の縮小、道路等公共施設の計画の見直しや建物移転等が極力生じないように事業費コストを縮減、整備手順を設定して効率的に進め、早期の事業効果発現などの提言書をいただいたところでございます。　旧大利根町では、この提言を踏まえまして事業の方向性や事業の展開に関する野中土地区画整理事業の見直し方針を作成いたしました。この見直し方針について、関係地権者の方々にご理解をいただくため全体説明会や地元説明会を合計８回、また説明会欠席の方々には個別相談窓口を１か月間設けまして相談を行ってきたところでございます。平成21年度には事業計画や地区計画、施行区域などの具体的な内容の変更案を作成いたしました。主な変更内容といたしますと、事業区域面積を約22.8ヘクタール削減して約63.5ヘクタール、道路の線形や幅員の見直しなどを行い、平均減歩率を0.75％低減して28.49％に、建物移転戸数を76個削減して42戸とし、事業費コストの縮減を行い、総事業費は約44億円を削減して約55億5,000万円に、施行期間は平成34年度までとしたものでございます。この変更案につきましても、関係機関とも協議しながら地元説明会を８回、説明会欠席の方々には個別相談窓口を16日間設けまして相談や説明を行ってまいりました。また、今年１月19日から２月２日まで法に基づく縦覧を行いましたが、反対の意見書の提出はございませんでした。そして、今年２月19日に町の都市計画審議会に図り了承されましたので、県に事業計画変更の認可申請を行い、３月９日付で認可を得たところでございます。また、建築物の制限に関する事項を定めた地区計画につきましても、同じく３月９日に県の同意を受け12日に都市計画の変更決定を行ったところでございます。　なお、県が定める事業施行区域に関する都市計画につきましては、昨日６月15日開催の県都市計画審議会へ諮問され、原案どおり可決、７月中には変更決定がなされる予定であると県から伺っております。　次に、委託料についてでございますが、雑草刈り払い及び測量設計管理で9,900万円の予算措置をさせていただいているところでございます。まず雑草刈り払いですが、実施する場所は土地区画整理事業による仮換地が指定済みで、使用収益が開始されている地権者の従前地、つまり使用されていない土地や整備済みの都市計画道路、佐間北下新井線の歩道部分にある植樹帯、そして整備された道路の路肩部分などの公共施設用等でございまして、面積は約10万4,000平方メートルでございます。時期といたしますと、地区内にお住まいの方々などの生活環境が悪くならないよう、草の伸びる直前の７月と10月の２回を予定し、予算額は1,400万円でございます。また、測量設計管理は予算額8,500万円でして、事業見直し後の仮換地の指定に向けて必要となります。施行地区の地区境を測量して位置を確定する地区界測量、街区の位置や計上、面積を確定する街区確定測量、そして施行後のおのおのの土地、つまり画地の位置、地籍、計上を定める換地設計などでございます。　次に、仮換地指定の時期でございますが、事業を効果的、効率的に進めるため、今年度できるだけ早くこれまでの仮換地を基本として若干変わる可能性もございますが、仮換地の案を作成しまして、来年度にはこの見直し後の仮換地案を地権者の皆様方へ個別にご説明、ご理解をいただいた上で、早急に指定している仮換地を取り消し見直し後の仮換地指定を行い、除草業務の軽減にも進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　小島福祉部長。　　　　　（福祉部長　小島さえ子君　登壇） ◎福祉部長（小島さえ子君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、障害者就労支援事業についてお答えいたします。　障害者就労支援事業の当初予算額254万2,000円の内訳でございますが、加須市、行田市、羽生市での共同設置を予定しております障害者就労支援センター設置負担金として247万円及び就職支度金補助金７万2,000円の合計額でございます。まず、障害者就労支援センター共同設置負担金は、羽生市を事務局といたしまして、障害者就労支援センター運営費用700万円に対しまして、埼玉県障害者就労支援センター等運営費補助金として年額150万円の歳入が見込まれておりますので、差し引き金額を各市の人口割で算出いたしまして、加須市247万円、行田市183万7,000円、羽生市119万3,000円で負担するものでございます。　次に、就職支度金補助金７万2,000円の内訳でございますが、１人年額３万6,000円の２人分でございまして、身体障害者施設に入所または通所している方が更生訓練等を終了し、就職もしくは自営により施設を対処する方に支給するものでございます。　続きまして、北埼玉障害者就労支援センター設立準備会までの経緯でございますが、平成21年８月24日に加須市、行田市、羽生市の担当者で先進事例を調査するため、久喜市障害者就労支援センターを視察いたしました。その際、障害者の相談支援と就労支援は密接なつながりがあり、相談支援事業を実施している事業所への業務委託をすることが好ましいとのご意見を伺いました。その後、平成22年５月11日に行田市、加須市、羽生市の共同設置での北埼玉障害者就労支援センターを設立するために第１回北埼玉障害者就労支援センター設立準備会を開催いたしました。この設立準備会の委員構成は、行田特別支援学校及び騎西特別支援学校並びに特別支援学校羽生ふじ高等学園の教諭をはじめ、行田公共職業安定所や障害者団体代表者など13人でございまして、設立準備会では北埼玉地域の障害者の就労状況や障害者就労支援センターの必要性についての意見交換をはじめ、障害者就労支援センターの事業内容及び就労支援センター受託業者の選定方法についての協議を行いました。この就労支援センターの業務の範囲及び内容でございますが、１、専従の常勤１名以上配置、２、職業相談、３、就職準備支援、４、職場開拓、５、職場実習支援、６、職場定着支援、７、離職後の調整及び離職後の支援、８、安心して職場生活を続けるための支援などを実施する予定でございます。設立準備会以降、申請資格要件を満たす受託候補業者２事業所に、北埼玉障害者就労支援センター仕様書及び事業受託申請書を送付し、平成22年６月１日を提出期限といたしましたが、羽生市内の１事業所のみ受託申請がございました。　今後のスケジュールでございますが、平成22年６月18日に第２回北埼玉障害者就労支援センター設立準備会を開催し、受託候補業者と設立準備委員とのヒアリングを実施し、十分協議を重ねてまいりたいと存じます。設立準備会といたしましては、共同設置のため事業所所在地以外の市にお住まいの障害者の方への就労支援相談等の対応につきましては、訪問対応や出張窓口の開設等を要望し、相談者に対するサービスの格差を解消してまいりたいと存じます。その後、平成22年７月上旬に北埼玉障害者就労支援センターの設立を予定しておりまして、職員研修や施設整備を完了後、平成22年８月１日の開所を目指しております。次に、北埼玉障害者就労支援センター設立後の周知方法でございますが、広報紙やホームページをはじめ各障害者団体へのチラシの配布等をしてまいりたいと存じます。　続きまして、高齢者ふれあいサポート試行事業についてお答えいたします。　本事業につきましては、高齢者が安心して暮らせる地域づくりのために、ふれあいサロン等の高齢者支援活動への支援を行うとともに、各サロンの参加者等のご協力をいただきながらふれあいサロン等で得た課題等を地域ブロンズ会議に反映させ、地域住民がひとり暮らし等の高齢者を支える支援策や仕組みづくりについて検討し、各地域での実践活動に結びつけていくものでございます。高齢者のサロンの考え方でございますが、サロンとしての場所だけにこだわらず、高齢者が身近なところで集い、市民活動や健康維持等さまざまな活動を行う生きがいづくりや健康づくり等の集まり、活動を基本として考えております。現在行われております高齢者支援活動といたしましては、実施主体、名称及び内容などは異なりますが、加須地域で自主的に行われている高齢者の集いや騎西地域の一日サロン、大利根地域の地域デイサービス、北川辺地域の生き生きデイサービス等が実施されており、これらを参考にしてさらに加須地域において新たなサロンの立ち上げに向け現在準備している状況でございます。現在活動しておりますいずれのサロンも開催回数等は異なりますが、趣味活動や生活指導等を行い、高齢者の生きがいや健康づくりを行っているものでございます。　予算の内容といたしましては、ひとり暮らし等の高齢者を支える仕組みづくりについて検討等を行う地域ブロンズ会議出席者への謝金や会場借上料、ふれあいサロン等の高齢者支援活動に使用する会場借上料等でございます。　いずれにいたしましても、既存のふれあいサロン等の高齢者支援活動への支援をはじめ、今後さらに各地域で展開されるよう支援するとともに、ふれあいサロン等で得た高齢者のニーズや課題等を踏まえ、高齢者に対する支援策を充実させることが急速に進展する高齢社会において不可欠であると考えております。今後も健康で安心して住み続けるまちづくりの実現に向け努力してまいりたいと存じます。 ○議長（吉田健一君）　角田経済部長。　　　　　（経済部長　角田守良君　登壇） ◆経済部長（角田守良君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、企業立地促進事業についてお答えいたします。　まず、工業団地の数についてでございますが、現在市内には公的な開発による工業団地といたしまして、加須地域の加須工業団地、加須大利根工業団地、加須川口工業団地、加須流通工業団地、加須下高柳工業団地、加須武蔵野工業団地、それに大利根地域の豊野台テクノタウン、騎西地域の騎西工業団地と騎西藤の台工業団地、この９つの既存の工業団地がございます。このほか、現在県と共同で整備を進めております騎西城南産業団地もございます。こうした現在の工業団地におけます空き地の状況につきましては、今年度現地調査を行いまして、社屋や工場の建物などが建っていない、いわゆる空き地、それから関係者から売却等の情報を得ております土地を合わせまして７つの区画で面積にして約６万4,000平方メートルあるところでございます。　また、近年の企業立地の状況でございますが、市といたしましては旧の１市３町の時代から現加須市まで優良企業の誘致に努めてきておりますけれども、埼玉県での全県的に企業立地の促進を図ってきておりまして、まず平成17年１月から19年３月の２年３か月の間に埼玉県が企業立地大作戦と銘打って運動を展開しておりましたけれども、この間に当時の加須市に立地した件数は10件でございました。この件数は県内の市の中で第７位でございました。その後、平成19年４月から22年３月までの３年間、この３年間には県がチャンスメーカー埼玉戦略と銘打ちまして、再度の誘致運動を展開をいたしまして、加須市には13件の立地がございまして、これは新加須市、現加須市でございますが、13件の立地がございまして、その県内順位はさいたま市の17件に次いで県内第２位でございました。　次に、企業立地が可能な土地の状況でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、既存の工業団地内の空き地あるいは企業の跡地など７区画、約６万4,000平方メートルございますほかに、造成中の騎西城南工業団地の分譲予定といたしましては６区画、15万9,500平方メートルございます。こうした既存工業団地の周辺地域の立地も含めまして、今後企業立地が可能な土地をさらにふやしていく必要があるものと考えておりますが、そうした新たな受け皿の整備につきましては、新加須市には例えば交通アクセス、産業集積あるいは従業員の方の住環境など、非常に企業立地の環境としての優位性があります一方で、また都市計画法、農地法をはじめとして土地利用転換にさまざまな制約もございます。そうしたことから、合併協議会が策定をいたしました新市基本計画、その中の土地利用方針あるいは今後策定予定の総合振興計画の土地利用方針などに基づきまして、市としては積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（吉田健一君）　中條恵子議員。 ◆６番（中條恵子君）　それぞれご答弁いただきました。　初めの野中土地区画整理事業については、仮換地指定後に雑草刈り払いについての費用も公共の土地の部分だけになる予定でございますので、しっかりと仮換地指定を進めることが事業を早く進めることにもなるわけでありますので、その辺は予定どおりに事業が進むようにお願いをしたいなと思います。　また、先ほど見直し前と見直し後の事業予定を聞いたんですけれども、当初平成27年までだったでしょうか、見直し後には34年になるということで、遅れるという部分でちょっと私理解ができないところであるんですけれども、その点についてお分かりになるようであればぜひご説明をいただきたいと思います。　それから次に、一般会計の予算のうちの障害者就労支援事業については８月１日にセンターの開設をと準備を進めていただいているということで、大変にありがたいなと思います。何しろ一番重要なのは、営業マンのように障がい者の方々ができそうな仕事を探して歩いてくださる人員の確保だと思います。ぜひさらなる予算の増額をお願いし、特に市長にお願いしたいと思いますが、増額をお願いし、事業のスムーズな開始と充実をお願いをいたします。　２点目の高齢者ふれあいサポート試行事業については、特に高齢者ふれあいサロンの整備において認識の違いが私と執行部の皆様方とはあったのかなと思っております。グラウンドゴルフはできないけれども、お話や将棋など室内でできることをしたいと思う方がサロンに出かけることで出かけてくることで元気になるのならば、非常に効果のある事業になると思います。今年度は試行事業ということで、市内の状況を把握し、今後の展開を検討して新たな展開ができてくるのかなと、そういうような試行事業を進めていかれるのかなと思いますけれども、部長もおっしゃっておられたとおりで、高齢化は速度を増して進んでおります。生きがいのある一生が送れるような事業展開をぜひお願いをしたいと思います。　３点目の企業立地促進事業については、以前から申し上げているとおり、極めて重要な課題であると思います。騎西城南産業団地への優良企業の誘致促進も含め、新生加須市を支える埼玉県一の農業生産地を目指すとともに、ほかの産業の企業誘致で雇用の促進と経済の活性化を図るべきと思います。企業立地促進事業費としては少額の83万7,000円の予算ではありますが、担当課職員の方々の英知を結集していただき、そして何よりも11万7,000の市民の皆様方から市政を任された市長のご決意一つにかかっているかと思います。改めて市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。 ◎建設部長（横山克己君）　再質疑にお答えいたします。　当初の21年というのは非常に財政的状況もあり難しい状況となっておりますので、当初の計画では10数年かかるということで見込んでおりました。しかしながら、現実的にも非常に難しいということなので、現実的に完了を予定しているのが平成34年までということでございます。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　平成22年度加須市一般会計予算のうち、企業立地についてのご質疑にお答え申し上げたいと思います。　この企業誘致につきましては、ご質疑にありましたように議員も申されておりましたが、やはりこの市政運営の中で財源をいかに確保していくかという面では、非常に重要な点でございます。さらに、この地域に住む方々がきちんとこの生活を安心・安全な生活をしていく上で雇用の場をいかに確保するか、こういう点でも非常に大事なことであるということについては、全く私も同様の認識に立っております。この企業誘致については予算をかければいいということではなくて、やはり人と手間をかけていろんな情報の中で、この133平方キロのこの加須市に立地していただけるように、いろんなツールを使いながら進めていきたいというふうに思っております。　ただ一点だけ、これはいつも申し上げているんですけれども、やはりこの地域は農業振興地域でもございます。そういう意味で、土地利用の面で非常に制約があるということも事実でございます。こういう状況の厳しい条件も当然念頭に置きながら、この企業誘致についてはこれからも積極的に、また戦略的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　中條恵子議員。 ◆６番（中條恵子君）　野中土地区画整理事業につきましては、事業を縮減してもより長期の事業、終了までにはかかるということで、予算の関係等もあるかとは思いますけれども、しっかりとそこにかかった方々は、影響がある方々というのは非常に早く終了することが望まれることかと思いますので、ぜひご努力をお願いをしたいなと思います。　また、企業誘致につきましては、アクセス的とかいろんな条件についていい条件に加須市があるという、そういうことも部長からの答弁もありましたし、市長も言ってくださったとおりで、雇用を確保するという部分では非常にやはり重要な課題であるというふうに、私も思っておりますので、ぜひ今後のご努力とまた早い機会でのいろいろな施策というのを打っていただけるようにお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 ○議長（吉田健一君）　以上で、６番、中條恵子議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田健一君）　暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 △休憩　午後零時００分 △開議　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（吉田健一君）　休憩を閉じて会議を開きます。　次に、３番、森本寿子議員、ご登壇願います。　　　　　（３番　森本寿子君　登壇） ◆３番（森本寿子君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算歳出の３点について質疑させていただきます。　初めに、地域ふれあい訪問事業についてです。この事業については、旧加須市で実施されておりましたけれども、合併により新市全体に拡大される事業でございます。概要を見ますと、地域ボランティアの方が日中単身の高齢者等の家庭を訪問し、話し相手や散歩の介助サービスを行い、高齢者等の寝たきり、ひきこもり防止が目的となっております。高齢化、核家族化が進む現在の社会状況でとても大事な事業だと思っております。そこで、その事業の詳しい内容をお伺いしたいと思います。　次に、病後児保育事業についてです。この事業は旧加須市で既に行われており、行政サービスでは県で２位、全国で11位を誇る旧加須市との合併メリットとしてこの事業に私も大きな期待をしていた一つでございます。事業の拡大ということでありますので、この事業の申し込み方法、利用時間と利用施設、事業の財源と利用者負担など詳しい事業内容をお伺いいたします。　次に、給食センター建設事業についてです。この事業も旧加須市の給食センターの老朽化と耐震性の不安から計画、準備されているものと伺っております。施設の建設は今年度と来年度との継続事業でございますが、給食を提供していただく児童生徒の保護者の立場で基本的なものから施設の建設費、敷地面積、工事スケジュール等をお伺いいたします。　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田健一君）　小島福祉部長。　　　　　（福祉部長　小島さえ子君　登壇） ◎福祉部長（小島さえ子君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、地域ふれあい訪問事業についてのご質疑にお答えいたします。　本事業につきましては、旧加須市で実施していた事業で、合併に伴い全市域を対象として実施するものでございます。事業内容といたしましては、ひとり暮らしの高齢者の自立支援や閉じこもりの防止、寝たきり予防等を目的として地域のボランティアが家庭を訪問し、介護保険では提供されない話し相手や散歩の介助活動を行うものでございます。利用条件といたしましては、ひとり暮らしの高齢者で１か月に２回までで、利用料金は無料でございます。現在２人の方がご利用になっておられます。地域のボランティアにつきましては、利用者１人につき２人で対応しており、ボランティアの人に対し市から１回当たり１時間程度で500円の謝金を支払っております。現在４人の方が活動中でございます。　続きまして、病後児保育についてのご質疑にお答えいたします。病後児保育事業は、病気の回復期にある児童を児童福祉施設等で一時的に預かる保育を実施することで、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成等に寄与することを目的としております。旧加須市におきましては、愛泉乳児園で平成17年４月１日から、三俣第一保育園で平成17年10月１日から市の委託事業として実施してまいりましたが、合併に伴い新市全域の対象者が利用可能となりました。事業内容でございますが、利用対象児童といたしましては、市内の小学３年生までの児童で病気の回復期にあり保護者が勤務等により家庭において保育が困難な児童でございまして、愛泉乳児園には１日当たりの定員を４名、三俣第一保育園では６名とし、看護師、保育士を配置するとともに、医療機関とも連携をとった上で専用の保育スペースや事業実施に必要な設備等が用意された施設におきまして、両施設とも月曜日から土曜日の午前８時30分から午後５時まで、病気回復期の児童をお預かりしております。利用に際しましては、あらかじめ利用登録をしていただいた上で、予約を行い、申請書を提出していただきまして利用していただくことになりますが、１回の利用につきまして、病後児保育の実施に係る費用の一部といたしまして2,000円の費用負担をしていただくことになります。　なお、事業実施のための財源といたしましては、利用者からの負担金のほか、市からの委託費を財源としておりまして、国、県、市それぞれ３分の１ずつの負担割合となっております。 ○議長（吉田健一君）　松本教育部長。　　　　　（教育部長　松本　清君　登壇） ◎教育部長（松本清君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、学校給食センター建設事業についてのご質疑にお答えいたします。　まず、学校給食センター建設事業の概要についてでございますが、加須地域の幼稚園、小中学校の児童生徒を対象に安全でおいしい給食を提供するため、老朽化している現在の加須学校給食センターを樋遣川地内に建てかえするものでございます。このセンターの調理能力でございますが、最大で6,500食規模、敷地面積は約6,500平方メートル、建設面積につきましては、給食センター調理棟及び車庫棟、駐輪場、受水槽、機械室、プロパン庫、機械室を合わせて、延べでございますが約3,200平方メートルほどになります。また、センターの建てかえに伴いまして、現在使用しておりますランチ皿と汁わんから飯わん、汁わん、角仕切り皿トレーへの食器の更新も行います。さらに、Ｏ－157が騒がれてから、提供をとりやめておりましたサラダやあえものなども最新の設備で再開してまいりたいと考えております。そして冷たいものは冷たいまま、温かいものは温かいまま子どもたちのもとへ給食を届ける予定でございます。　そして、開設時期でございますが、この事業でございますが、平成22・23年度の２か年継続事業でございまして、今年度の事業費は１億3,910万1,000円でございます。平成23年９月の開設を予定しておりましたが、本年１市３町の合併が成就し、今議会に上程しております平成22年度予算の承認議決を待って事業を執行するため、予定しておりました開設時期が遅れることが想定されます。 ○議長（吉田健一君）　森本寿子議員。 ◆３番（森本寿子君）　それぞれのご答弁をいただきましてありがとうございます。何点か質疑させていただきます。　まず、地域ふれあい訪問事業ですけれども、詳しい事業内容をお聞きしておりまして、市長が言われております絆づくりの精神に通じるものがあるんではないかと思っております。この事業に多くの方が期待されていると思います。そのことから２点お伺いしたいと思います。１点目として、市民への周知方法はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。また、対象者の方が必ずしも精神面で健康だとは思いません。またひきこもりがちの方、また社会参加できない方がみずから申し込むことも難しいと考えます。また、申し込みが増え、ボランティア不足にならないとも限りません。そのような観点から、２点目として、そのときの対応、取り組み、あとまた今後のスケジュール等をお伺いいたします。　病後児保育事業についてですけれども、この目的は保護者の就労支援であるとただいまご答弁いただきました。社会不況により共働き世帯が増え、また実家の援助も受けられない世帯もございます。このようなことから、１つ目として、新市に拡大することで申し込みも当然増えると考えられます。また、当日利用者が先ほどの答弁では２つの施設で10名が上限のようですけれども、それ以上に受け付けがある場合など事業拡大による課題も予想されると思われますが、その今後の対応をお伺いしたいと思います。２点目に、病後の子どもを預けるわけですから、もしその預かっている途中に熱を出したり症状が悪くなった場合、どのように対応をされるのか、２点お伺いいたします。　また、給食センター建設事業でありますけれども、合併協議が進む中で審議され続け、今年度と来年度と建設される運びとなったと思いますけれども、内容を聞きましても子どもたちが喜ぶような内容の給食の提供ができるのではないかというふうに期待をしておりますけれども、その中で旧騎西町、北川辺町、大利根町の現在の給食センターの老朽化、安全面、衛生面といったその施設の将来を視野に入れた建設となっているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（吉田健一君）　小島福祉部長。 ◎福祉部長（小島さえ子君）　再質疑にお答えいたします。　まず、ふれあい訪問事業につきましてでございますが、この周知方法につきましては、市のホームページに掲載をいたしまして、利用者への周知とボランティアの募集を行っておるところでございます。今後利用者となるひとり暮らしの高齢者にとりましても、より分かりやすい方向で周知するとともに、ボランティアとなる地域の方にもご理解とご協力が得られるように周知方法を検討してまいりたいと存じます。特にご質疑のひきこもりの方等につきまして、なかなか理解いただくのは困難というお話がございましたが、高齢者福祉課におきましては地域包括支援センター等でそういった方の情報が入ることもございますので、そのあたりを活用しながら丁寧な説明をしてまいりたいというふうに考えております。　２点目の病後児保育事業につきましての再質疑にお答えいたします。申し込みの人数が定員を超えてしまう場合につきましては、現在までは定員を超えての申し込みというのはございませんでした。しかしながら、新市になりまして対象児童も増えて定員を超えて申し込みがされることも予想されますことから、今後の利用の動向を見ながら必要に応じて定員の拡大等につきまして実施施設と協議してまいりたいと考えております。　次に、児童の容体が変化した場合についてでございますが、あらかじめ保護者にそうした場合の対応を確認しておきました上で、保護者に連絡を入れましてお迎えに来ていただいたりあるいは施設から直接連携している医療機関等に連れていくなどの対応をとっているところでございます。 ○議長（吉田健一君）　松本教育部長。 ◎教育部長（松本清君）　再質疑にお答えします。　４施設の４地域の給食センターでございますが、特に老朽化が進んでいるものは加須地域と大利根地域の給食センターでございます。老朽化している大利根地域の学校給食センターでございますが、昭和42年４月に開設されたものでございまして、調理能力2,500食の施設でございます。学校給食衛生管理基準で推奨している調理システムであるドライ方式でなく、本市においても大利根の給食センターが最も古いセンターとなっております。このようなことから、この給食センター建設事業につきましては、当初旧加須市の幼稚園児、小中学校の児童生徒を対象に建てかえ計画を進めておりましたが、合併協議が進展する中で旧大利根町学校給食センターの老朽化が課題となりまして、将来的に旧大利根町の給食センター分を取りこめるよう設計段階から考慮してまいったところでございます。そのため、現在建てかえを進めております給食センターでございますが、大きな変更をすることなく、旧大利根町の児童生徒の給食分を含めて実施することができるようになっております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　森本寿子議員。 ◆３番（森本寿子君）　ご答弁ありがとうございました。　地域ふれあい訪問事業ですけれども、これの予算は16万7,000円というような事業でございますけれども、急速な高齢化を考えたときに、地域の見守りがより重要視されることと思います。このような事業をはじめ、市長が所信表明でもありましたとおり、健康で安心して住み続けるまちづくりを積極的に進めていただけますよう要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ○議長（吉田健一君）　以上で、３番、森本寿子議員の質疑は終了いたします。　次に、17番、新井好一議員、ご登壇願います。　　　　　（１７番　新井好一君　登壇） ◆１７番（新井好一君）　17番、新井でございます。　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算について何点か質疑させていただきます。　まず第１点でございますが、合併記念事業ということで予算化されておるわけでございますが、合併が成立し一定の時間がたち、また記念事業を行うことは、これはどこの市町村においてもあることだと思いますが、要は新市が早く一体化していくというために、このような事業は大変有意義なことだというふうに思っておる次第でございます。その時期や企画内容についてまずお伺いをしたいというふうに思います。　それから第２点でございますが、市政についての話し合い開催事業ということで、この事業につきましては大橋市長の市政運営の基本方針を反映した事業というふうに考えておりますが、これまでもこのような事業については、それぞれの首長の政策の中で旧１市３町の中においても程度の差こそあれ、同種の事業というのは展開されてきたというふうに思います。市長が今後の市役所の運営に当たり、あるいは行政運営に当たり、対話を大事にし、また市民目線を大事にし、市民感覚を大事にし、また、何よりも市民との協働のまちづくりを進めていくという観点から、大変大切な事業であるというふうに思うわけであります。そういう意味で、この開催についての考え方、時期、持ち方等についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。　それから３番目の子ども手当支給事業ということでの予算の中では、17億5,569万8,000円という大変莫大な予算になっております。この事業につきましては、ご承知のように昨年の民主党政権の誕生の中で民主党のマニフェストの目玉政策として掲げられた子ども手当ということで、本年度の22年度の国家予算の中に組み込まれ、また、子ども手当法案として国において法案化されて、その上で出てきたものでございます。内容的には、子ども１人当たり、この１年間の措置としては１万3,000円を月、ゼロ歳から15歳までの子どもを持った親に支給するというものでございます。実施時期についても本年６月から10月、さらに来年２月、来年６月ということで支給するというもので、これを市町村の事務として行うということでございますが、言われているように、これは国の財政が大変な状況の中で財源問題をめぐったりあるいは支給要件をめぐった外国人の問題やあるいは子ども政策そのものの政策目的等についてのさまざまな意見が出されているところでございます。当市においても既に６月10日から支給開始ということを聞いておりますが、現状の取り組みの実情、また問題点等についてお伺いをしたいというふうに思います。　４点目として、芸術文化振興事業ということで、これも生涯学習の推進やあるいは芸術文化の振興ということで、大変これからのまちづくりの中で心豊かな人間をつくっていくということでは大切な事業であると、このように思います。そういう意味で、文化やあるいは芸術やあるいは郷土史をお互いに学んでいくというところの中で、文化に接していくことは大変重要なことで、またお金もかかることだと思いますが、それらについての取り組み概要についてお尋ねをしたいというふうに思います。　それから最後に、協働のまちづくり推進条例ということで、予算的にはゼロ予算ということにはなっておりますが、これも市長の市政運営の基本にかかわる問題だというふうに思います。また、これからの行政運営の基本にかかわる条例整備ということにつながっていくかというふうに思います。　市長の所信表明の中で、地域の力で自立したまちづくりということで位置づけられており、市長の市政運営の基本政策と理解しているわけでございますが、大切なことは、やはり市民がいかに自覚し、また責任を持ち、そして行政にとってみれば市民とともに汗をかき、ともに協働のまちづくりを進めるかということでございます。文字どおり協働ということでございますから、市民の考え方、この考え方がいかにこの条例の中にともにまちづくりを進めていくという考え方が反映されていくかということ、このことが重要かというふうに思います。そういう点で、つくり方あるいは条例の中身等々について現在考えていることについてお尋ねをしたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　須永総務部長。　　　　　（総務部長　須永雅夫君　登壇） ◎総務部長（須永雅夫君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、合併記念式典開催事業の開催時期、企画内容についてのご質疑にお答え申し上げます。　当式典につきましては、本年３月23日、１市３町の合併により新生加須市が誕生したことを記念いたしまして、市民が集い、新市としての一体感、きずなの醸成を図るため開催いたすものであります。開催の時期は本年11月を目途にパストラルかぞの大ホールにおきまして予定しております。企画の内容につきましては、市のシンボルマークとなります市章をご披露いたす予定のほか、祝典の後段におきましては新生加須市の一体感の醸成を図るべく各地域の市民の皆様方にご参加、ご協力をいただくなど、アトラクション等の実施も視野に入れたプログラム構成を検討しておるところでございます。　なお、詳細等につきましては、今後庁内及び関係機関との協議をしつつ調整をしてまいるものでございます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　小島福祉部長。　　　　　（福祉部長　小島さえ子君　登壇） ◎福祉部長（小島さえ子君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算についてのうち、子ども手当支給事業について取り組みの現状と問題点についてのご質疑にお答えいたします。　まず初めに、子ども手当支給事業についての現在までの取り組みでございますが、平成22年４月１日から子ども手当の申請受付を開始いたしまして、５月７日には子ども手当を受給するに当たって児童が中学２年生から３年生のみの世帯や、これまでの児童手当では所得制限により受給できなかった世帯など、新たに申請が必要な世帯へ申請書を郵送いたしました。また、５月10日からは申請者の利便性を図るため、市役所本庁舎の１階市民ギャラリーに専用の受付窓口を設置して申請書の受け付けを行ってまいりまして、現在も継続しているところでございます。　なお、各総合支所におきましては、それぞれの福祉課窓口におきまして受付業務を行ってまいりました。　その間、支給対象者の申請に基づきシステムにデータを順次入力する作業を行ってまいりまして、平成22年６月10日に第１回目の定期払いとして子ども手当を支給したところでございまして、支給件数は8,180件、支給金額は３億3,984万6,000円でございました。　次に、問題点についてのお尋ねでございますが、加須市におきましては関西地方で話題になりました海外で養子縁組をした大勢の子どもを養育しているという在日外国人の申請といったような内容の申請はございませんでしたし、県や国に対して相談が必要となったケースもございませんでした。子ども手当につきましては、来年度以降の支給額等につきましてはまだ不確定な部分もございますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　松本教育部長。　　　　　（教育部長　松本　清君　登壇） ◎教育部長（松本清君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、芸術文化振興事業についてお答えいたします。　この事業の概要でございますが、芸術文化振興事業は斎藤与里、河野省三、田中正造、下総皖一などの４地域の偉人を顕彰する事業や本年６月に近代美術館で行われた第60回埼玉県美術展覧会で入賞された旧１市３町の方々の作品、現加須市でございますが、約30点を一堂に会してパストラルかぞで展示する顕展かぞ、近大洋画家斎藤与里の没後50周年記念事業や斎藤与里作品の修復事業、市民の芸術文化向上に寄与するため、各地域で開催される市民文化祭事業等でございます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算に関するご質疑のうち、協働によるまちづくり推進条例についてのご質疑にお答えをいたします。　まず、まちづくりにおける協働の考え方でございますが、これはさまざまな市民団体や組織あるいは個人がそれぞれの役割と責任のもとでおのおのの活動に取り組みながらも、加須市のまちづくりという共通の目的に向かって相互にパートナーとして協調、協力していくことであると認識しております。　ご質疑の（仮称）市民との協働によるまちづくり推進条例につきましては、この市民との協働をより実効性のあるものとしていくための共通ルールを条例として明文化しようとするものでございます。具体的には、協働とはどのようなものかという協働の定義や実際の協働のシーンを想定した市民と行政の役割分担など盛り込んでまいりたいと考えております。また、策定の段取りでございますけれども、既に加須地域において組織され活動されておりますまちづくり市民会議のような多くの市民の皆様にお集まりいただく機会を市内各地域において設定させていただき、市民の皆様のご意見をいただきながら、まさに協働によって策定し作業を進めてまいりたいと存じております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇）
   ◎市長（大橋良一君）　平成22年度一般会計予算のうち、市政についての話し合い開催事業についてのご質疑にお答えを申し上げます。　私は、市政運営のポイントとして市民の皆様との対話を掲げているところでございます。その具体策の一つとして、市政についての話し合い、これを事業化させていただいたところでございます。これは市民の皆様と行政との相互理解を深めるため、各地域別に直接対話できる機会を設け、それぞれの地域にお住まいの皆様から市政全般にわたる意見及び要望等を直接伺って、これを市政に反映させることを目的とするものでございます。今年度の開催時期はまだ未定でございますが、10月以降の土日になろうかと考えております。また、その形態につきましては、各地域の公民館、コミュニティーセンター等を会場に、まずあらかじめ特定のテーマを事前に決めさせていただきますが、もちろんこれ以外にも広く市政全般にわたって市民の皆様と意見交換を行うこととしております。いずれにしても、この事業は大事な事業ということに私も考えておりまして、スケジュールの中でもきちんと位置づけてやってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（吉田健一君）　新井好一議員。 ◆１７番（新井好一君）　何点か再質疑をさせていただきたいと思います。　それでは、子ども手当の件でございますが、支給の現在の取り組みについては加須市においては混乱なく事務作業が進んできているということでございます。しかし、来年以降の国の動向について分からない面があって、またさまざま現在国会等において大臣や総理大臣等の発言もありますけれども、来年以降の見通しについて語られているわけですが、これは国の財源問題ということで直接的には自治体との関係の中におきましては、直接的なことについてはなかなか難しい問題があるのかと思いますが、いずれにしても、財源問題というのは今後さらにこの政策的な方向づけを決定する大きな要因になろうかというふうに思うわけでございます。また、子ども手当そのものの政策的な内容につきましても、それぞれ各自治体は子育て支援、少子化対策ということをさまざまなことで努力、なかなか効果が上がらない面もありますが、それぞれの自治体の中でやってきているわけですが、そういうものと関連して見ても、なかなか国と地方の役割分担も含めて政策があいまいになっていく可能性があるのかなというふうに考えるわけでございます。そういう点で、なかなか各自治体から意見ということは難しいんでしょうが、自治体の側で意見がございましたら、この点についてのご意見を伺っておきたいと、このように思います。　それから、協働のまちづくり推進条例ということでございますが、これにつきましては、そもそも協働ということはどういうことなのか、あるいはその段取り等々について、加須市内においては既にまちづくり市民会議等での議論も進んでいるということでございますが、これはこれまでも各旧１市３町の中でそれぞれの地域で似通った趣旨の中で、例えば私北川辺地域においては自治基本条例が平成19年に制定されました。また、騎西地区においても参加条例が平成16年に制定されているということを伺っておるわけでございます。そういう意味では、それぞれの地域の中に蓄積といいますか、議論もあるわけでございますので、それらの点についてやはりそれらの経過も踏まえまして、できるだけ可能な限り市民の協働でこの条例の制定については考えていくのがベストであろうというふうに、そしてよりよい条例をつくっていくことが望ましいんだろうというふうに思うわけであります。その点につきまして、これまでのそれらとの関係についてもぜひお尋ねして、再質疑ということにしたいと思います。　そのほかの件に関しましては、第１点の合併記念事業につきましては、今後さまざまな形で市民あるいはそれぞれの各団体との話し合い等も行われるわけですが、新市の中にはそれぞれ有名な音楽家やあるいは芸術家やあるいはさまざま本当に活躍している市民団体等々があるわけです。やはりこれらの人たちを含めて十分この市民の一体化が促進できるように、できるだけ可能な限り皆さんが参加して、新市の誕生がお祝いできるように、そういう新市記念事業にしていただければありがたいなと、このように思うわけでございます。　それから、芸術文化振興ということにつきましては、これは先ほどの説明ですと、偉人等についての各４地区の偉人ということで、なかなかそれぞれの地区、知らないところもあるわけでございますが、やはり先人の顕彰をしていくということ、これはこの地域の宝物として位置づける必要があるわけで、そういう点については、大変これはお金のかかっていく事業かなというふうに思うんです。また、この美術展覧会等についても、これらについてもお金がかかっていくということになろうかと思いますが、いずれにしても、こういう事業についてはお金がかかっても心豊かな人間形成をしていく、まちづくりをしていくという点におきましては大変重要な事業というふうに思いますので、ぜひとも地域の歴史文化というのを大切にしながら、文化振興というのを図っていただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。 ◎総合政策部長（角田光穂君）　再質疑にお答えをいたします。　議員がおっしゃいました自治基本条例とか住民参加条例、こういった形があるのは存じております。ただこれらのものはどちらかというと住民のその参加条例といいますか、こういった意思を決めるというのに使われているのかなというふうに認識をしております。私どもが今考えております協働によるまちづくり推進条例というのは、市民参加を最も進歩した形でそれぞれのお互いの市民、行政、お互いの長所や資源を持ち寄って対等な立場でやっている。そのための役割というものを、役割分担を条例で条文化していこうと、規定していこうというような形のまちづくり推進条例でございます。　したがいまして、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、まちづくり市民会議のようなものを各地区に設定していただきまして、住民参加で本当の協働でつくっていきたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　子ども手当の問題について、私のほうから再質疑にお答え申し上げたいと思います。　この子ども手当については、これは発足というか、制度がいろいろ提案された段階からいろいろ議論があることはご承知のとおりかと思います。しかも、実施後においてもまださまざまな議論があるということでございます。非常に珍しい事業かなというふうに、そういう意味では思っております。私としては、これは一自治体としてはやはり全体の国の制度の中の一自治体ということでございますので、この手当制度については粛々と国の決めた制度にのっとって今実施をしているところでありますが、それに対する意見ということでございますが、私はまず１点目は、この点については今後どういうふうなことになっていくか分かりませんが、自治体の負担は全然ないと、全額国でこれを負担してやっているんだという当初の方針があったわけでありまして、ぜひこれは貫徹していただきたいというふうにまず思っているところであります。それともう一つは、額の問題で満額かあるいは上乗せ分をどうするのかと、いろんな話はございますが、やはりこの子育て支援という地域社会全体で子育てをやっていくんだという大きな目的の中では、手当という形で支給するだけではなくて、いろいろ今日の質疑の中で言われましたが、保育所の充実ですとか、その中でもいろいろな病後児保育をどうするんだとか、いろいろな子育て支援の施策があるわけで、それをトータルとしてこれからの子育てをしやすく、そして少子化を解決できる、国の日本の将来を誤ることのないような、国力をちゃんと子どもたちがちゃんと育って、そしてちゃんとこの国がやっていける、そういう遠大な構想のもとにこの子育て支援というのがあるわけでありますから、そういういろんなところに貴重な国の財源あるいは国民の税金、これはいろんなところに適切な形で経費が回っていっていろんな事業ができてトータルとして、子育て支援については総合的に遂行できるような、そんな制度にしていくべきではないかというのは私が持っている意見でございます。この点については実は埼玉新聞からアンケートがありまして、私はこういう趣旨の解答をさせていただいているところであります。　以上であります。 ○議長（吉田健一君）　新井好一議員。 ◆１７番（新井好一君）　ありがとうございます。　協働のまちづくり推進条例につきましては、市民参加をさらに進めた形で実現させていくと、この理念については私も大賛成であるという立場でございまして、そういった意味では、これからのまちづくりは、やはり市民がいかに自覚を持ち、また地域の中で地域が力をつけていくかと、そういうことが重要になろうかというふうに思いますので、これらのつくり方等については今後大いに皆さんと議論をしながら、この事業が進んでいくことを望む次第でございます。　それから、子ども手当のことについては、今市長が述べられたとおりでございますので、私らとしてもこの政策については各自治体が積み上げている政策ということもあるわけで、これらの政策とやはり総合的に考えてどうなのかということを判断していくことが重要かなというふうに思います。国が決定した事業ですから、これは進めていかなければならないということはありますけれども、今後の推移に十分注意していきたいと、このように思います。　以上で終わります。 ○議長（吉田健一君）　以上で、17番、新井好一議員の質疑は終了いたします。　次に、36番、二宮良議員、ご登壇願います。　　　　　（３６番　二宮　良君　登壇） ◆３６番（二宮良君）　36番、二宮良でございます。　平成22年第１回加須市議会定例会市長所信表明及び第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算関係について発言通告のとおり質疑を行います。　初めに、新生加須市について新市誕生以後85日間の行政内容及び市長の所信表明などの二宮金次郎式行政評価の総合得点は80点であります。もちろん新市に対する期待得点も加味されておりますが、合併の成果だと高く評価いたします。特に評価すべき点は、職員の行政への真摯な取り組み、また行政施策目標なども分かりやすく明確に示されていることであります。残念ながらマイナス点は、悪しき慣習と庁内の照明が薄暗く、私たちを不審者か侵略者と勘違いされているのか、薄暗いところの一部の方はあいさつをしても返事がありません。本予算で街路灯のＬＥＤ化が提案されていますが、私は庁内のＬＥＤ化が急務であり、費用対効果も甚大であると考えております。　それでは、所信表明など具体的に質疑を行います。　大橋市長は本定例会の市長所信表明で、市政運営における基本姿勢として改革、継承、そして市民との協働を言われました。このことは大橋市長が平成19年３月に発表された第５次加須市総合振興計画の中にあります市政運営の基本姿勢、改革、継承、市民との協働と同等であろうと考えております。すなわち、実績のある基本姿勢であると判断いたしております。また、日本国憲法15条２項には、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定され、これを受けて地方公務員法第30条は、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定しております。そこで、市民との協働の基本理念及び（仮称）市民との協働によるまちづくり推進条例との関係について伺います。　あわせて、市役所が今まで以上に市民の役に立つところとなるよう、経営感覚を持って市役所を運営すると言われました。具体的な運営内容について詳細な事例をもって伺います。　次に、主な施策において21のプロジェクトを提案されました。これも平成19年３月発表された第５次加須市総合振興計画の中においても全市的な取り組みとしての10のプロジェクト、地域で子育てプロジェクト、芸能文化のまち、安らぎ生活、生き生き健康、暮らし安全、交通安全、スラローム、水の里づくり、まちのにぎわいづくり、元気な農業プロジェクトなどがあり、事業が実施展開されたようであります。このことは、全般的に行政の不備として指摘されます縦割り行政を補完するものと評価するものでありますが、今回提案されました21のプロジェクトのうち、子育て応援プロジェクトをはじめ、通告の19のプロジェクトについて、それぞれの具体的内容、組織形態及び所管事務担当、あわせて議会、市民のかかわり、具体的活動計画、目標値の設定などについて伺います。　次に、第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算に関して質疑をいたします。今回提案されました第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算には、約500の事業が予算化されていると伺っております。議員必携の第２章予算審議の項には、議会の予算審議に当たっては１つの施策に重点を置くことのないよう、広く客観的に住民全体の立場に立った公平なものでなければならないと書いてあります。特に私たち52名の市会議員は、市町村合併の特例により１年間の在任特例が与えられました。住民の生活を左右し福祉のいかんを決する重要な予算の審議は、直接委員会に参加し審議することが議員の責務と使命であると考えますが、不合理にもかないませんでした。本来であれば、約50の事業予算すべてに理解を深めるために全事業の質疑を行いたいところでありますが、今回は執行部が体系的にも理解しやすくまとめていただいた平成22年度予算案説明資料、予算案のポイントの約200事業に絞って資料に沿って質疑を行います。　それでは、順次具体的に質疑を行います。　まず①、ページ１の一般会計の総額を8.3％増とした理由を伺います。　次に、ページ１の自主財源比率の前年度比マイナス10.9ポイントの原因を伺います。　次に③、ページ６の商工費の構成比1.3％の根拠について伺います。　次に④、ページ11から12の合併協議によりサービスを地域全体に拡大する主な事業のうち、ファミリーサポートセンター事業、敬老健康増進サービス事業、敬老会助成事業、地域ふれあい訪問事業、健康診断事業の具体的事業内容と拡大する具体的計画内容について伺います。　次に⑤、ページ14から15の青少年健全育成事業、シニアいきいき大学事業、まちかど美術館推進事業、芸術文化振興事業の具体的事業内容と予算額の根拠について伺います。　次に⑥、ページ15の健康づくりの地域交流事業、健康づくりウオーキング事業、こいのぼりマラソン大会開催事業、騎西駅伝大会支援事業、グラウンドゴルフ普及事業の具体的事業内容について伺います。　次に⑦、ページ16の給食センター建設事業について事業の内容及び新加須市への学校給食全体へのかかわりについて伺います。　次に⑧、ページ16の市内循環バス運行事業について、事業内容、予算の詳細について伺います。　次に⑨、ページ17の自転車生活推進事業、緑化対策事業、環境美化推進事業、循環型都市推進事業、市民農園管理運営事業の具体的事業内容及び予算の根拠、今後の方向性について伺います。　次に⑩、ページ17のにぎわう商店街推進事業、地域通貨発行事業、市の復活促進事業の具体的内容及び予算の根拠、新加須市全域への拡大の具体的な取り組みについて伺います。　次に⑪、ページ18の地域市民活動推進事業の具体的事業内容及び予算の根拠、新加須市全域への拡大の具体的取り組みについて伺います。　最後に⑫、ページ18の総合振興計画策定推進事業の具体的事業内容及び予算の根拠について伺います。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　所信表明に関するご質疑にお答えをいたします。　初めに、市民との協働と（仮称）市民との協働によるまちづくり推進条例との関係でございますが、先ほど新井議員のご質疑にお答え申し上げたとおりでございまして、市民との協働を実効性あるものとしていくために条例化を進めていこうとするものでございます。経営感覚を持った市役所の運営につきましては、これは市役所が市民に信頼され、まさに市民の役に立つところとなるための、そして市民との協働によるまちづくりを円滑に推進するための市役所を運営する上での基本スタンスを表現するものでございます。具体的には、職員の各種事業やコスト意識を重視した事務事業の執行、サービスを受ける側の市民の視点に立った行政サービスの提供あるいは事業目的の明確化や目標の数値化など、民間企業の行動原理を取り入れて市役所を運営してまいりたいと考えております。　次に、主な政策、各プロジェクトに関するご質疑でございますが、「水と緑と文化の調和した元気都市」という加須市の大目標達成のために、行政の全分野を６つの視点から大くくりした６つの戦略を中目標とするならば、この中目標を達成するために設定した小目標がこの21のプロジェクトでございます。各プロジェクトにはこれを達成するための具体策としてさまざまな事務事業がぶら下がっておりまして、各事務事業はそれぞれ単独で展開することなく、関連性のある事業間の連携を図り、円滑な推進や相乗効果をねらうものでございまして、それぞれのプロジェクトは一つ一つが事業として独立しているものではございません。したがいまして、各プロジェクトにそれぞれの担当組織を設けるものではなく、各種事業の担当部署の連携により、いわば市役所内の協働により展開することとなります。　さらに、すべてのプロジェクトは協働の体制で推進することが基本でございますので、それぞれのプロジェクトに関係する市民の皆様にももちろん議会の皆様にも、これらのプロジェクトに参画していただきながら、具体的な活動計画や目標値の設定につきましても、まさに協働の体制の中で推進してまいりたいと存じております。　次に、第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、まず一般会計歳出予算総額が前年度と比べて8.3％、額にいたしまして約27億7,000万円増加した主な理由についてお答えいたします。　なお、前年度比につきましては、旧１市３町及び３一部事務組合の当初予算合計額から重複する負担金などを控除した額と比べて算出をいたしております。　主な増加の理由でございますが、本年度から創設されました子ども手当支給事業で約17億5,000万円、民間保育所の創設と改築及び認定こども園の創設に対する助成を行う民間保育所施設整備事業で約５億3,000万円、県立北川辺高等学校跡地利用促進事業で約３億7,000万円、地域医療再生計画により医療診断センターのＭＲＩとＣＴの更新、充実を図る医療機器更新事業で約２億1,000万円の皆増、合併に伴い旧３町分が増加しました生活保護費と児童扶養手当で約８億4,000万円の増がございまして、一方、減額となった主なものでございますが、児童手当で約６億8,000万円の減、積立金で公共施設等再整備基金への積立金の減などによる約５億3,000万円の減、人件費で３億1,000万円の減などがありましたことから、前年度比8.3％の増加となってございます。　次に、歳入予算のうち、市税、使用料及び手数料、繰入金など市がみずから収入し得る財源の占める割合であります自主財源比率が前年度と比べて減少した理由でございます。平成22年度の自主財源は約181億円で自主財源比率は50.1％でございます。前年度比の自主財源は約203億円で61％でございますので、比較いたしますと約22億円、10.9ポイント減っております。その理由でございますが、市税が景気の低迷による約４億円の減のほか、基金繰入金が財政調整基金からの繰入金の皆減などによる約12億円の減、また繰越金が旧１市３町の合計で約10億円でございましたが、新市として旧加須市と同額の４億円としたことによる約６億円の減などによるものでございます。　次に、７款商工費の歳出予算総額に対する構成比1.3％の根拠でございますが、商工業に関する事業につきましては、市内商工業にかかわる皆様が主体となった活動について、さまざまな方法で支援することが商工業の振興につながるものであると存じております。具体的には商店街等が実施するにぎわいづくりを支援するにぎわう商店街推進事業や、商工会や市内商工業者の皆様への助成、各種事業資金の貸し付けなど、活力ある産業の振興のまちづくりの実現のためにさまざまな事業を実施することとし、前年度と比べ約6,000万円増の４億8,385万4,000円を計上しており、これを歳出予算総額の360億7,000万円で割り返しますと1.3％になるものでございます。　次に、地域市民活動促進事業に関するご質疑にお答えをいたします。この事業は加須市のまちづくりにかかわるさまざまな分野において自主的、主体的な活動を展開する地域市民活動団体に対し、その活動を側面的に支援することにより、協働によるまちづくりのパートナーである市民の皆様の活動を活性化しようとする事業でございます。具体的には子育て世帯の情報交換の場づくりや、蛍の飼育を通じた環境学習活動、地域の伝統芸能の後継者育成など、さまざまな自主的活動を展開する市民団体に対し、活動経費の助成や活動の場としての施設の提供、事業展開に関するアドバイス、先進事例の提供などに加え、市民組織の設立や育成の支援等を行っております。今年度の予算といたしましては、従来同様の事業を展開しておりました加須及び騎西地域における昨年度の事業実績に基づき、今年度の全市域展開を想定して計上したものでございます。今後の新加須市全域への事業拡大につきましては、市民と行政との協働意識の醸成を図るとともに、各総合支所間の連携による当該事業の積極的なＰＲと各地域の自治会をはじめとする市民団体からの情報収集などにより、市民活動団体の掘り起こしとネットワーク形成を図ってまいりたいと存じております。　次に、総合振興計画策定推進事業の具体的事業内容及び予算の根拠のご質疑についてお答えをいたします。総合振興計画策定推進事業の主な予算につきましては、委託料でございます。委託業務の内容につきましては、住民意向調査の実施、集計、分析、報告書作成に係るもの、基本構想策定に係るものなどが主な項目でございます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　須永総務部長。　　　　　（総務部長　須永雅夫君　登壇） ◎総務部長（須永雅夫君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算関係の平成22年度予算案のポイントのうちのファミリーサポートセンター事業についてのご質疑にお答え申し上げます。　お尋ねの事業の内容についてでございますが、主に保育園や幼稚園への送迎や学童保育への送迎、子どもの習い事への送迎、保護者の病気や出産時の預かりなど、保護者の仕事と家庭の両立を支援する事業として実際の運営は、育児の援助を受けたい利用会員と育児の援助に協力できる協力会員、それぞれが会員登録した市民相互の助け合いの精神に基づきましたボランティア活動として行われ、市はそれらを側面より支援いたすものでございます。　次に、新市発足後の事業拡大化の内容についてでございますが、従来から実施しておりました加須地域、騎西地域の本事業をこれまで事業実施しておりませんでした大利根地域及び北川辺地域に広げるものであります。　なお、利用会員と協力会員の調整役としてのコーディネーターをおのおのに配置し、利用会員並びに協力会員双方の確保等に努めてきたところでございます。　なお、会員の状況でございますけれども、本年３月31日現在で協力会員は加須地域91名、騎西地域38名の計129名、利用会員は加須地域211名、騎西地域172名の計383名であったものが、本年５月31日現在での協力会員は加須地域105名、騎西地域38名、大利根地域９名、北川辺地域１名の計153名、利用会員は加須地域220名、騎西地域173名、大利根地域２名、北川辺地域登録ございませんが、合計で395名という状況でございます。　協力会員の合計で見ますと24名の増、利用会員では12名の増でございます。今後におきましても、市民の皆様の育児に係る大切な支援事業でありますことから、事業推進の根幹をなす協力会員の増強を図るための事業や、市報かぞ、お知らせ版、市ホームページなどにより協力会員の募集や事業のＰＲに努めてまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　小島福祉部長。　　　　　（福祉部長　小島さえ子君　登壇） ◎福祉部長（小島さえ子君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、敬老健康増進サービス事業、敬老会助成事業、地域ふれあい訪問事業のご質疑にお答えいたします。　まず、敬老健康増進サービス事業についてでございますが、70歳以上の高齢者に対し年１回老人会の時期にマッサージ券、入浴券のいずれかを交付するものでございます。旧加須市で実施していた事業でございますが、平成22年度からは市全域に対象を拡大するとともに、利用可能な施設としていなほの湯に加え、大利根地域のとねの湯も対象としたところでございます。　次に、敬老会助成事業についてでございますが、社会福祉協議会が主催する敬老会開催に対して、その費用の一部を助成するものでございます。旧加須市での敬老会で支給していた地域通貨券、いわゆるちょこっと券を旧３町においても75歳以上の対象者全員に敬老会の時期に配布する予定でございます。　次に、地域ふれあい訪問事業についてでございますが、先ほど森本議員さんの質疑でもご答弁申し上げましたが、これはひとり暮らしの高齢者の自立支援や閉じこもりの防止、寝たきり予防等を目的として、地域のボランティアが家庭を訪問し、介護保険では提供されない話し相手や散歩の介助活動を行うものでございます。旧加須市で実施していた事業で、今年度は全市域に拡大し実施するものでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　渡辺健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　渡辺正男君　登壇） ◎健康医療部長（渡辺正男君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、まず健康診査事業についてお答えいたします。　この事業につきましては、胃がん、肺がん、子宮頸がん、大腸がんの早期発見、早期治療を図ることを目的とした検診事業でございます。平成22年度において合併前と比較して拡大になった点についてでございますが、何よりこの胃がん、肺がん、子宮頸がん、大腸がんの４つのがん検診につきましては、加須地域を除く騎西、北川辺、大利根の３地域ではこれまで一部負担金をお願いしてまいりましたが、本年度は無料で実施することといたしました。また、騎西、北川辺、大利根の３地域では市内で受診できる医療機関が合併により増加したため、個別検診実施が可能となりました。市といたしましては、先ほど申し上げましたがん検診の無料化をはじめ、対象者への個別通知、広報紙やパンフレットの配布、ホームページなどを通じて一人でも多くの方に受診していただけるようご案内をし、市民の皆様が受診しやすい体制に努めたところでございます。　次に、健康づくり地域交流事業についてお答えいたします。この事業につきましては、地域の特性にあわせた交流の場や健康づくりに関する情報を提供することで、市民の皆様の心と体の健康増進に資することを目的とし、地域で自主的に活動しております愛育会の事業を支援するものでございます。ご案内のとおり、愛育会の活動は赤ちゃんからお年寄りまで人と人との絆を大切に、声かけ訪問しながら笑顔で安心して過ごせるよう健康づくりを推進されている団体でございまして、先週６月９日には加須、北川辺、大利根の３地域をもって新たに加須市母子愛育連合会として大きく歩み始めたところでございます。愛育会の事業は地区ごとなどそれぞれの地域の実情にあわせて実施しているもので、具体的には七夕やクリスマスの行事に合わせ園児や児童と高齢者との交流を図る３世代交流事業や、乳幼児とお母さんたちとの交流を図る遊びの広場、また歩け歩けなどの健康づくりなどの事業を実施しております。このように愛育会の事業につきましては、こうした家族、地域の絆推進運動を推進し、その後の自主的に実践していただいておる団体でございます。市といたしましては、引き続きこういった事業につきましては支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　松本教育部長。　　　　　（教育部長　松本　清君　登壇） ◎教育部長（松本清君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、教育部所管のご質問について順次お答えいたします。　まず、青少年健全育成事業、シニアいきいき大学事業、まちかど美術館推進事業、芸術文化振興事業についてお答えいたします。　最初に、青少年健全育成事業の内容についてお答えいたします。青少年の健全な育成を図るには、学校、家庭、地域に加え、行政機関が相互に連携し一体的に取り組み、全市民が健やかに青少年を育てていく必要がありますことから、各地域で活動されている青少年健全育成団体への活動支援に係る経費を計上しているものでございます。経費は、各地域の青少年健全育成団体への補助金、講演会の講師謝金、バスハイクのバス借上料、消耗品などでございます。各地域での青少年の健やかな育成のため、各団体の実施する事業への助言や情報提供、イベント等への人的・物的支援、また教育委員会との共済事業など、青少年健全育成団体との協働による取り組みを引き続き進めてまいります。　次に、シニアいきいき大学事業についてお答えいたします。この事業は高齢者の力を社会に生かし、高齢社会を明るく活力に満ちたものとしていくために、高齢者が健康を維持し、活力を発揮する場を創出し、主体的な学習参加や自発的な学習活動を促進し、生きがいが持てる生活を送れるようシニアいきいき大学を開設するものでございます。経費は運営委員会委員の費用弁償、事務用品及び運営委員会実施の際の会場借上料でございます。シニアいきいき大学は平成23年度の開校を目指しておりまして、本年度は市民生涯学習課、市内各地域の生涯学習センター及び高齢者福祉課等を交えた設立の運営委員会を設置し、大学の内容等について検討をしてまいります。　次に、まちかど美術館推進事業についてお答えいたします。加須市では芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うため、市民に文化、芸術に接する機会を提供し、芸術文化活動の促進と文化の創造を目指しております。そのため、芸術文化に親しむ環境づくりを推進するため、市内各地域の街角で郷土の芸術家や小学生などと商店主等の協働により作品を展示し、訪れた市民が気軽に作品を鑑賞できるようまちかど美術館を開催するものです。経費は、実行委員会委員の謝金、消耗品、印刷製本費、会場借上料などでございます。　なお、本年度の開催は加須地域では中心市街地にぎわいイベント等で、騎西地域では奇彩ハロウィンでの実施を計画しております。今後につきましては、市民に文化芸術に接する機会を提供し、文化芸術活動の促進と文化創造の促進を図るため、順次市内全地域を対象にした開催を検討してまいります。　次に、芸術文化振興事業についてお答えいたします。この事業は、市民の芸術や文化に対する関心が高まる中、さらなる芸術文化振興のための経費を計上しております。経費は各地域で活動されている文化団体、文化祭実行委員会などへの補助金、各地域の偉人を顕彰する事業、第60回埼玉県美術展覧会に入賞された新加須市の方々の作品を展示する事業、顕展かぞ、斎藤与里の没後50周年記念事業、斎藤与里作品の修復等の事業、市民文化祭事業等でございます。いずれの事業にいたしましても、平成21年度に４地域で実施した事業の実績を踏まえ、同程度の額を予算計上しております。　続きまして、健康づくりウオーキング事業、こいのぼりマラソン大会開催事業、騎西駅伝大会支援事業、グラウンドゴルフ普及事業についてお答えいたします。　最初に、健康づくりウオーキング事業についてでございますが、この事業は新規事業でございます。ウオーキングはだれでも簡単にできることから、それぞれ個人個人に合った正しい歩き方を身につけていただくためのウオーキング教室や、あわせて市民の皆様のウオーキングについての機運が高まるよう、今年が第１回目となりますウオーキング大会を計画しております。　なお、このウオーキング大会につきましては、大会の開催に向けて開催時期やコースの設定等大会の詳細については現在準備を進めているところでございますが、大勢の皆様に参加いただけるよう、また健康づくりの観点からも関係課や関係団体とも連携を図り進めてまいりたいと存じます。また、各地域に安全なウオーキングコースの設置につきましても、関係課とともに検討を行います。　次に、こいのぼりマラソン大会事業についてでございますが、こいのぼりマラソン大会は毎年12月の第１日曜日に開催いたしておりまして、今年が第15回目の開催となります。コースは市民運動公園を会場として、スタート後、市街地を通り田園地帯から高速道路側道を通過するハーフマラソンと10キロのコースや、高速道路側道を折り返しする５キロ、３キロ、２キロのコース及び親子で走る1.5キロコースの６部門となっております。大会も14回開催する中で、こいのぼりマラソン大会の認知度も上がり、マラソン情報誌「ランナーズ」読者投票による全国ランニング大会100選に選ばれるなど、毎年参加者が増えておりまして、昨年の大会には6,003人の参加申し込みがございました。また、この事業予算は6,500人の参加を見込み、1,522万9,000円でございますが、歳入として選手の参加費が1,410万円、事務所などからの協賛金を80万円見込んでおりまして、歳出としての一般財源は32万9,000円でございます。　次に、騎西駅伝大会支援事業についてでございますが、この大会は毎年３月に旧騎西高校を会場に開催しておりまして、昨年度までは藤の里マラソン大会と駅伝大会を同日に開催しておりました。昨年度は藤の里マラソン大会に808人、駅伝大会に269チーム、1,725人の参加者がございました。今年度は藤の里マラソン大会はこいのぼりマラソン大会と統合し、第33回騎西駅伝大会を地域のイベントとして開催するものでございます。　次に、グラウンドゴルフ普及事業でございますが、グラウンドゴルフはいつでもどこでもだれもが簡単にできることから、市内においても大勢の方々が楽しんでおります。世代間の交流や地域コミュニティーの活性化、絆づくりのため、さらにグラウンドゴルフ人口の拡大を図るべく推進するものでございます。現在行われている体育協会や連盟が開催する主な大会について、昨年度の開催状況をお答えいたします。加須地域では５月にさわやかグラウンドゴルフ大会、６月に市長杯グラウンドゴルフ大会、９月に宮崎義重杯グラウンドゴルフ大会などがございます。騎西地域では７月に藤の里グラウンドゴルフ大会、町長杯や議長杯、教育長杯、体協長杯の４回の大会がございます。北川辺地域では５月にグラウンドゴルフ春季大会、11月に秋季大会、ほかに定期大会５回の開催がございます。大利根地域では５月の町長杯グラウンドゴルフ大会、11月の大利根町会長杯グラウンドゴルフ大会、12月の大利根町民グラウンドゴルフ大会などがございます。　最後となりますが、学校給食センター建設事業についての質疑にお答えいたします。　学校給食センター建設事業の内容につきましては、森本議員にお答えしたとおりでございます。新加須市の学校給食全体とのかかわりについてでございますが、旧加須市の給食につきましては、老朽化によりこれから建てかえる予定の給食センターで賄う予定でございます。大利根町学校給食センターにつきましては、森本議員にお答えしたとおりでございますが、施設が昭和42年４月開設と古く老朽化していることから、将来これから建てかえる加須学校給食センターに組み入れることを想定しております。また、北川辺学校給食センターについてでございますが、ドライシステムを採用し平成８年４月開設と施設も新しいことから、現状のまま給食を提供してまいりたいと考えております。さらに加須鴻巣学校給食組合の施設でございますが、18年から３年かけて厨房機器も一部更新したところでございますので、組合構成の鴻巣市の動向もございますが、教育委員会といたしましては、当分の間、北川辺給食センターと同様このまま使用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　角田経済部長。　　　　　（経済部長　角田守良君　登壇） ◆経済部長（角田守良君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算に関するご質疑のうち、所管いたします５つの事業につきまして順次お答えをいたします。　まず、市内循環バス運行事業につきましては、高齢者やみずから交通手段を持たない市民の皆様、いわゆる交通弱者の皆様の公共施設への足の確保などを目的といたしまして、加須地域において運行をしております。この運行業務は朝日自動車株式会社に委託をしておりまして、通常の運航日は月曜日から土曜日で日曜日及び年末年始を運休日としております。運行形態は車両２台で市内の東南部、東北部、北部、そして西部という４つのコースをそれぞれ１日４便循環運行をしております。予算の主なものを申し上げますと、民間事業者への運行委託経費が2,376万円、停留所標識等の運行用備品が28万5,000円、バス時刻表の印刷費などが27万8,000円、賠償責任保険料が８万1,000円などで合計して2,440万4,000円を計上しているものでございます。　次に、２つ目の市民農園管理運営事業についてお答えをいたします。市民農園は都市住民に土と親しむ作物を育てる場所を提供するとともに、農業に対する理解を深めていただくことを目的に実施しているものでございます。加須地域では地域資源総合管理施設、いわゆるグリーンファーム加須でございますが、このグリーンファーム加須は加工室、情報交換室、研修室などを持った施設でございまして、このグリーンファーム加須を中心にバーベキューサイトや50平米の区画のものが214区画、80平米が14区画、合計228区画の貸し農園がございまして、指定管理者であります財団法人加須市市民活動総合支援財団が農園やバーベキューサイト、加工・実習室などの貸し出し管理を行っております。またこの228区画の貸し農園部分、合計１万5,040平米につきましては、すべて借地でございます。北川辺地域では、１区画35平米の貸し農園122区画を地域内の５か所に分散して設けておりまして、その運営につきましては、市の北川辺総合事務所所管の北川辺ライスパークが直営で貸し出しや農園利用者を対象とした栽培講習会などを行っているところでございます。また、この122区画の貸し農園の部分は、加須地域と同様にすべて借地でございます。　予算の主なものについて申し上げますと、まず加須地域の貸し農園は単に経済的、効率的な視点のみならず、何のためにだれのためにどういうことをやる施設なのかといった、この施設の公共的な使命、それから設置目的などの機能を十分に引き出してまいりますために、加須市市民活動総合支援財団に管理をしているところでございます。この指定管理者であります財団法人加須市民活動総合支援財団への管理業務委託料が829万9,000円でございます。また市民農園部分の土地の借上料につきましては、加須地域の借地総面積１万5,040平米、こちらが１平米当たり50円、北川辺地域の借地総面積5,959平米が１平米当たり33円、合わせまして合計で100万4,000円を計上しているところでございます。また、昨年度は加須地域の貸し農園用地の一部につきまして、所有者の都合により返還することになりましたために、これまでにも空き待ちの利用希望者が多数おりましたことに加え、昨年度には初めて抽せんを行うなど、高いニーズもありましたことから、本年度当初には暫定予算で隣接地に貸し農園の拡張用地を確保したところでございます。本年度はこの新たな貸し農園拡張用地の造成、整地工事費用の291万9,000円も計上しております。　今後の方向性についてでございますが、現在北川辺地域の５区画を残すのみでほぼ100％利用されております。また、貸し農園の利用者と栽培指導などを行っております地域農業者との交流の拠点としても十分に機能をしておりまして、利用者にとりましては土と親しみ作物を育てる場となっており、農業に対する理解が深まっているものと考えております。　市民農園につきましては、農業そのもののみではなくて、食育や心身の健康づくり、あるいは自然との触れ合いなどさまざまな効果も期待できますことから、市といたしましては、さらにニーズの把握に努めながら、市内各地域での活用につきましては検討してまいりたいと考えております。　次に、３つ目のにぎわう商店街推進事業についてお答えいたします。具体的な事業内容といたしましては、市内のそれぞれの商店街や商工会などが独自に行いますにぎわいを創出するイベント、あるいは販売促進のイベントなどに対しまして、その事業内容や事業規模に応じて補助金を交付するものでございます。また、それらのイベントを側面から支援するための市独自の取り組みも計画しているところでございまして、それらの経費として消耗品費や食料費、交通整理委託料、空き店舗借上料などの予算計上をしているところでございます。　そのほか、商店個店の魅力を高め、商売繁盛につなげるための個店診断の実施、それから加須市商工会で取り組んでおります一店一品事業、これは市内の商店の特色づくりやいわゆる売り物をつくり出す取り組みでございますが、これらに要する費用として専門家への謝金や商工会への補助金などの予算を計上しているところでございます。現在こうした商店街や地域の商店等の魅力アップの取り組み、これの全市域への拡大を図ってまいりますために、加須市商工会や騎西商工会、北川辺商工会、そして大利根商工会と連携して協議を進めているところでございます。　次に、４つ目の地域通貨発行事業についてお答えいたします。　この具体的な事業内容につきましては、１つが75歳以上の高齢者向けの地域通貨、ちょこっと券の発行事業、もう一つがちょこっとお助け絆サポート事業の二本立てとなっております。高齢者向け地域通貨のちょこっと券につきましては、加須市商工会や加須市社会福祉協議会、市の３者が連携協力をしながら、市内の協力店で買い物等に利用できるちょこっと券、300円券でございますが、これを敬老会助成事業等の対象の皆様に１人１枚ずつ配布するものでございます。この事業は商業観光課と高齢者福祉課という２課のいわゆるコラボ事業でございまして、商業観光課では地域通貨券の券やポスターチラシ等の印刷経費を計上しておりますほか、高齢者福祉課では地域通貨発行の原資となります市の社会福祉協議会への補助金を計上しているところでございます。市では今年度からこの事業を全地域へ拡大することといたしまして、８月末の発行に向け現在加須市社会福祉協議会及び４地域の商工会と協議を進めているところでございます。　もう一つのちょこっとお助け絆サポート事業、これにつきましては、加須市商工会が運営主体となって元気な熟年世代の方々や主婦の方々など、地域福祉に意欲を持ったお助けサポーターがちょっとした生活支援を必要としている方のお手伝いをしたときに、そのお礼として加須市商工会が発行する地域通貨絆サポート券、500円券でございますが、これを受け取って、その券を地域の商店で利用するというものでございまして、地域での支え合いや絆を深めるとともに、あわせて市内商店との振興も図ろうとするものでございまして、これも地域福祉と商業振興をコラボレートした仕組みでございます。市では運営主体であります加須市商工会への事業費補助金を計上しているところでございます。　この事業は、旧加須市の加須地域で先行スタートいたしましたけれども、サービス利用地域を市全域まで拡大すべく今後騎西、北川辺、大利根の各商工会や事業の運営主体であります加須市商工会と協議をしながら検討してまいりたいと存じます。　最後に５つ目、市の復活促進事業についてお答えをいたします。ご案内のとおり市につきましては、例えば加須地域の千方神社の酉の市、不動岡総願寺の骨董市、あるいは騎西地域の玉敷神社のだるま市など現在も続いておるものもございますが、加須地域の五・十の市や騎西地域の二・七の市などは昭和30年代になくなってしまっております。そこでそのような市内で場所や日時、販売品目等を定めまして、集合販売するといういわゆる市のような取り組みを復活させまして、それを契機として地域にかつてのにぎわいを取り戻していこうというものでございます。今後商店街や商業後継者、ＮＰＯなどの市民団体、民間団体の皆様などと相談をしながら、かつての市の復活や新たな市の創造について側面から支援をしてまいりますために、のぼり旗等の消耗品費や運営に対する一部補助金などを予算計上しておりまして、これを全市域を対象に計画しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　石井環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　石井延男君　登壇） ◎環境安全部長（石井延男君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、自転車生活促進事業及び環境美化促進事業についてお答え申し上げます。　まず、自転車生活促進事業につきましては、豊かで質の高いライフスタイルの実現、生活習慣病の予防などによる健康増進及び地球温暖化防止といった、地球環境に対する負荷の軽減を図るという３つの観点から、身近な移動手段である自転車の利用促進を図るものでございます。具体的には市民の皆様への自転車利用の普及啓発やサイクリングモデルコースの調査研究、職員や市民の皆様への徒歩や自転車通勤の奨励などに取り組んでまいります。また、自転車の利用促進を推進しております埼玉県などとも連携を図り、市民の皆様が日常生活やレクリエーション、通勤におきまして自転車を利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、環境美化推進事業につきましては、市道や公園などの公共施設において市民団体や企業などのボランティアで行う花壇の植栽や清掃などの美化活動に対して必要な物品、用具等の支給やボランティア保険の加入を行うことで市民との協働による地域の美化活動を推進するものでございます。予算の今期につきましては花の種や花の苗、軍手や清掃用具類、活動団体のサインボードなどの消耗品やボランティア活動の保険料を計上いたしております。今後の方向性につきましては、現在10団体の申し込みがございますが、より多くの団体や企業の皆様に参加をいただいて、市民の皆様による環境美化活動の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。　　　　　（建設部長　横山克己君　登壇） ◎建設部長（横山克己君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、緑化対策事業及び循環型都市推進事業についてお答えいたします。　初めに、緑化対策事業につきましては、市民の身近な緑の保全、創出、活用を図るための事業でございまして、利根川河川敷公園におけるコスモス、菜の花の種まきと地域住民の皆様との協働による公園の草花植え込み、また公園等の公共施設への低木の植栽などを行っております。次に、予算の内訳でございますが、コスモスの種子や肥料、苗木、草花、また菜の花の種まき作業にかかる費用等を計上してございます。　次に、今後の方向性でございますが、地域住民による公園の草花植え込み、植栽等につきましては、市内に点在する公園周辺の自治会を中心としたボランティア活動により、公園の除草や草花の植栽を手がけている地域が多く見受けられるようになってきております。今後におきましても、地元自治会、公園利用者団体等にボランティア活動への参加を広く呼びかけ、協働による緑化事業を拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、循環型都市推進事業についてお答えいたします。循環型都市推進事業でございますが、旧騎西町では毎年公園作業で大量発生する剪定した枝や枯れ葉などの資源を再利用し、人と自然が共生できるまちづくりという政策的課題の先導的事例とするため、炭焼きやチップ化を実施し、自然への理解、環境への認識を深めてもらえるような事業の推進を実施してまいりました。当事業につきましては、公園管理の面からの取り組みと環境行政推進の立場からの取り組みの両面からの考え方で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　二宮良議員。 ◆３６番（二宮良君）　詳細な説明をいただきまして大変恐縮しております。　私は斬新なまちづくりについてはいろんな意見を持っておるわけでございますが、協働のまちづくりの原点は情報の共有化による参加と対話が原点であると考えております。またの機会があれば協議をさせていただきたいと思います。　これで今日は質疑を終わります。 ○議長（吉田健一君）　以上で、36番、二宮良議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田健一君）　ここで暫時休憩いたします。再開は３時といたします。 △休憩　午後２時４３分 △開議　午後３時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（吉田健一君）　休憩を閉じて会議を開きます。　次に、20番、野中芳子議員、ご登壇願います。　　　　　（２０番　野中芳子君　登壇） ◆２０番（野中芳子君）　通告に従って質疑をさせていただきます。　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算について伺います。　まず、総務費、歳出、市政についての話し合い開催事業について、趣旨については先ほど答弁をいただきましたので割愛させていただきます。この事業は10月以降に始まるとのことです。具体的に何回くらい開催されるのか、旧行政区域ごとの回数、周知方法、多くの方に参加していただく方策も伺います。　次に、市内循環バス運行事業について、予算内訳と成果報告書にある乗車率の算定の仕方について伺います。　続きまして、コミュニティーバス検討事業について、検討事業の内容、タイムスケジュール、先進地視察、利用意向調査の方法、人数について伺います。　次に、土木費、歳出、公園維持管理事業について、予算内訳、旧行政区域ごとの予算と管理する公園の数を伺います。また、剪定した枝や落ち葉の処理方法、そして費用は処理を含めた費用なのか、委託業者との契約方法も伺います。循環型都市推進事業について、この事業の内容について騎西地域の剪定した枝や落ち葉はすべて処理できているのでしょうか、また何年くらい続けていて年々拡大しているのでしょうか、費用は処理に係るものなのでしょうか。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（吉田健一君）　角田経済部長。　　　　　（経済部長　角田守良君　登壇） ◆経済部長（角田守良君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、市内循環バス運行事業につきましてお答えをいたします。　まず、事業予算4,295万6,000円の内訳についてでございますが、主なものを申し上げますと、加須地域の市内循環バスの民間事業者への運行委託費が2,378万6,000円、市内循環バス乗降客調査委託費が231万3,000円、騎西地域の騎西ふれあいタクシー運行の騎西商工会への補助金が1,620万5,000円、そのほか時刻表の印刷費、停留所標識などの交換用の備品、旅費、消耗品などでございます。　次に、利用率の算定方法についてでございますが、加須地域の市内循環バスにおきましては、バスの定員を分母といたしまして、実際に乗った人数を分子として算定をしております。例えば市内循環バスの平成21年度の年間実績でお答え申し上げますと、バスの定員29名に１日16便を掛けましてさらに年間運行日数308日を掛けて分母が14万2,912人となります。これに年間の利用者数５万2,148人を分子として計算をいたしますと利用率が36.5％と算定されるところでございます。騎西ふれあいタクシーにつきましては、朝の循環の時間帯と昼のデマンドの時間帯の２つの方式で運行しておりまして、このデマンドの時間帯になりますと需要がない場合は運行しないということになりますので、便数が一定の数ではなくなってしまいますことから、利用率の算定は行っていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、コミュニティーバス運行事業についてお答えをいたします。　まず、検討内容でございますが、交通需要や運行目的、運行対象、運行方式などを検討する予定で考えているところでございます。　なお、ここでコミュニティーバスと申しますのは、デマンド方式及び循環方式による運行形態、これを称して申し上げさせていただいています。　次に、先進地の視察についてでございますが、本年５月13日に今年度から運行開始となりました北本市を視察したところでございます。　次に、調査の実施方法等でございますが、現在コミュニティーバスが運行されていない北川辺地域及び大利根地域を対象とした住民意向等の状況把握を予定しているところでございます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。　　　　　（建設部長　横山克己君　登壇） ◎建設部長（横山克己君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、土木費の公園維持管理事業についてのご質疑にお答えいたします。　まず、事業費の内容といたしましては、市民の憩いの場としての公園の環境を維持するために公園内の除草、清掃、薬剤散布、植木等の剪定、遊具点検などの業務委託、公園内のトイレや照明灯などの施設の修繕費、電気・水道代などの光熱費を計上いたしまして、総額で１億6,093万4,000円となっております。旧行政区域ごとの事業費でございますが、加須地域は5,952万9,000円、騎西地域は3,853万7,000円、北川辺地域は679万9,000円、大利根地域は5,606万9,000円でございます。それぞれの地域で本事業により維持管理をしている公園数でございますが、加須地域は108か所、騎西地域は36か所、北川辺地域も36か所、大利根地域は公園予定地を含め40か所でございまして、合計220か所となっております。　次に、樹木などの剪定業務で発生する枝及び落ち葉の処分方法でございますが、加須地域につきましては、加須クリーンセンターへ搬入し焼却処分をしております。騎西地域につきましては、枝及び落ち葉の大部分について再資源化を実施しており、枝をチップ化し落ち葉とまぜて堆肥化したり炭焼きして木炭をつくり、水質浄化剤などに使用しておりますが、再資源化できないものについては加須クリーンセンターで焼却処分をしております。北川辺地域及び大利根地域につきましては、大利根クリーンセンターに搬入し焼却処分をしております。剪定した枝及び落ち葉の処分費でございますが、焼却処分の処分費につきましては、樹木の刈り込み剪定費、積み込み運搬費等と合算し業務委託費として計上しております。騎西地域で再資源化するものについては処分費は計上しておりません。　次に、樹木の剪定業務委託の発注方法でございますが、加須地域につきましては高木など高所作業の場が多いことから、加須市内の造園業者による指名競争入札を実施し、委託業者を決定しています。騎西地域につきましては、危険を伴わない低木の剪定業務はシルバー人材センターと見積徴収による随意契約を行っており、高木の剪定業務につきましては、造園業の小規模登録者による随意契約により委託業者を決定しております。北川辺地域につきましては、剪定する樹木が少なく、下枝等の剪定作業で危険を伴わないことから、シルバー人材センターと見積徴収による随意契約をしております。大利根地域につきましては、加須市内の造園業者による指名競争入札により委託業者を決定しております。また、落ち葉等の清掃業務委託の発注方法でございますが、加須地域につきましては、職員により実施しております。騎西、北川辺、大利根地域につきましては、シルバー人材センターと見積徴収による随時契約をしております。　続きまして、循環型都市推進事業についてお答えいたします。　ご質疑の１点目の事業内容でございますが、各公園の枝切りした細い枝を１か所に集め、チッパー機という機械で細かくチップ化したものを樹木の根元にまいたり、枯れ葉とまぜて堆肥場に約１年寝かせたのを各公園に肥料として使用するものでございます。堆肥場につきましては藤の台工業団地の緩衝緑地帯の敷地内に現在８か所設置してありますが、本年度に２か所増設する予定で予算計上をいたしております。　なお、公園から出る枝木の多くはチップ化と炭焼き用としていますが、落ち葉については堆肥場にストックが難しい場合はごみ焼却場へ運搬しております。また、枝切りした太い枝を利用し炭焼きをした炭を水の浄化や土壌改良剤として利用する方法や、炭のすぐれた効果や利用方法などを知ってもらう機会として、炭焼き体験会を実施いたしております。炭焼きにつきましては、体験会を含め年に10回程度行っております。これらの作業につきましては、シルバー人材センターへの作業委託により実施しているものでございます。　２点目のいつごろから実施しているかというご質疑でございますが、平成13年度に事業着手したものでございます。　３点目の事業規模は年々拡大しているのかというご質疑でございますが、ここ近年の状況を申し上げますと、毎年堆肥場を１か所ずつぐらい増設しており、わずかではございますが、拡大しておるところでございます。　４点目の事業費の推移についてでございますが、18年度から20年度までの決算額で申し上げますと、18年度80万9,000円、19年度90万2,000円、20年度126万5,000円、21年度、22年度については予算額で申し上げますと、21年度112万1,000円、22年度は117万8,000円で予算計上しておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　平成22年度一般会計予算のうち、市政についての話し合い事業についてのご質疑にお答えをいたします。　目的、開催時期、形態等については既にご答弁申し上げたとおりでございます。開催回数ということでございますが、現時点では開催回数というよりも旧村単位で１回、この旧村単位というのはそれぞれの旧市町の昭和の合併以前の単位という意味でございます。旧村単位で１回で、全体で20か所程度を考えております。したがって、回数という意味では20回、場所としては20か所ということでございます。　開催に当たりましては、広報紙やホームページ等を通じて事前に周知を十分行いながら、より多くの市民の皆様方にご参加いただけるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　野中芳子議員。 ◆２０番（野中芳子君）　まず、市政についての話し合い開催事業の回数なんですが、一応全体で20回ということですが、これで十分だと思われるでしょうか。もう少しふやすとか、そういう予定はないでしょうかということと、あと参加者を多くする方策、今ホームページ等での周知という形でしたが、もう少し呼びかけとかそういう具体的な策というのは今出ていないでしょうか。　それとあと、公園維持管理料ですが、今加須の公園が108か所、そして大利根が40か所で金額的には同じぐらいの金額でしたけれども、どうしてこう大利根地域がこんなに高いのか、その理由を伺いたいということと、あと、循環型都市推進事業ですが、今後各地区に拡大する予定はありますでしょうか。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。 ◎建設部長（横山克己君）　再質疑にお答え申し上げます。　大利根地域の公園維持管理が管理している公園数に比べて大きくなっているというご質疑でございますが、公園の除草作業につきまして、大利根地域以外はシルバー人材センターに委託しているということでございます。しかし、大利根地域につきましては、シルバー人材センターに委託を打診したところ、民間受注が多く、除草従事者が足りないということで、１か所のみの委託となっております。その他についてはすべて民間業者の委託となっておりますので、こういったことからちょっと割高になっているということでございます。　今後につきましては、シルバー人材センターの会員の増員を要望して、なるべくそちらのほうに委託をお願いしていければというふうに検討していきたいと考えています。　また、循環型推進事業拡大の予定については、先ほど申しましたように、今年２期の堆肥場の増設を予定しておりますので、少しずつ循環型の拡大をしているということで考えております。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　市政についての話し合いなんですけれども、この旧村単位で１回ということができればいいなというふうに思っております。それ以上ふやすということは、いろんな諸所の日程がございますが、市長が出ないこの話し合いということはあり得ないというふうに思っております。したがって、私が出るということで日程調整しますと、やはり大変申しわけないんですけれども、この今の考え方で第１回はやっていくと。これ以上粗くはできないと思いますが、これ以上細かくというのもいずれやってみないと状況がつかめないということもございますので、こういう計画で進めたいというふうに思っております。 ○議長（吉田健一君）　野中芳子議員。 ◆２０番（野中芳子君）　市政についての話し合い開催事業は参加される方より職員のほうが多いということがないように、参加者がいつも同じメンバーということのないように、広く多くの方に参加していただくことは、意見要望を市政に生かすことが一番の宣伝だと思います。　市内循環バスとコミュニティーバスは旧北川辺地区はもとより、大利根地区の方も待ち望んでいることです。多くの方が利用しやすい形態を検討し、一日も早く実施してください。　公園の維持管理は、今後環境のためにも循環型都市推進事業を各地区に広げ、コスト削減に努めていただくようお願いして、質疑を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（吉田健一君）　以上で、20番、野中芳子議員の質疑は終了いたします。　次に、９番、野本勇議員、ご登壇願います。　　　　　（９番　野本　勇君　登壇） ◆９番（野本勇君）　通告に基づきまして、今期定例会に上程されております３つの議案につきまして順次質疑させていただきます。　最初に、第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算について質疑いたします。　我が国の経済環境は企業収益に改善が見られるものの、雇用情勢は悪化の一途をたどっております。平成22年度分の完全失業者数は356万人、前年同月比10万人増ということになっております。これは18か月連続の増加となっておるわけです。さらにギリシャの財政問題が表面化し、その影響はユーロ圏にとどまらず世界経済へと拡大しております。　加須市におきましては、１市３町の合併が成就し、この予算が新加須市の最初の予算となるわけです。経済環境の厳しい中でのスタートとなるわけですが、これまで以上に冷静にかつ客観的にこの予算を見ていく必要があると思われます。　新加須市の平成22年度一般会計当初予算の歳入歳出の総額は、それぞれ360億7,000万円で、旧１市３町の当初予算合計に比べ27億7,000万円、率にして8.3％増となっております。まず、歳入からお尋ねいたします。　本案では、市税におきましては個人市民税が9.6％減、法人市民税が6.6％減、固定資産税が3.0％の増など、全体としては2.7％減の151億300万円を見込んでおります。また、地方交付税は普通交付税、特別交付税全体で金額で16億円増、率にして34.1％増の62億9,400万円となっております。国庫支出金が94.4％増、県支出金が52.6％増となっておりますが、これらは埼玉県が事務処理していたものが事務移管されたためという要因もあります。このように見てまいりますと、本予算は税収は落ち込むが地方交付税の増額と市債の発行で積極予算を組んだという印象を受けます。そこでお伺いいたします。　市税においては、収納率が重要な問題となります。旧加須市におきましては個人市民税、固定資産税、都市計画税の収入見込み額を調定見込み額の97％としておりましたが、本予算では、個人市民税、固定資産税は97.4％、都市計画税は97.1％としております。経済環境が厳しい中、収入見込み額を引き上げた理由を説明願います。　さらに、滞納繰越分として個人市民税8,505万6,000円、固定資産税9,196万2,000円、都市計画税885万2,000円を見込んでおりますが、滞納繰越分は総額でどれくらいあり、収納率をどの程度に見積もっているのか、説明を求めます。　次に、地方交付税を34.1％増と見込んだ根拠をご説明ください。大幅増と見積もっている背景には合併という特殊要因があるのかどうか、説明を求めます。　予算の性格についてお伺いいたします。本予算は合併のメリットを生かし、新市基本計画と市長公約を実現していく予算であるとしておりますが、合併のメリットはどこにどの程度生かされているのか、説明を求めます。　歳出減の主なものは人件費と思われますが、合併初年度においてどの程度見込まれているのでしょうか。また、システムの統合などによる歳出減も期待されるわけですが、いかがなものでしょうか。　財政健全化に取り組む予算編成をしたとも述べております。自主財源比率50.1％、前年度比10.9ポイント減、市債依存度9.3％、前年度比1.6ポイント増、義務的経費比率54.3％、前年度比1.8ポイント増となっており、財政健全化に反するように見えるのですが、説明を求めます。　次に、歳出についてお伺いいたします。平成22年度予算は新市基本計画における６つのまちづくりの基本方針に沿って編成されております。個々の事業内容につきましては、予算委員会で詳しく議論されると思いますので、ここでは違った観点からお伺いいたします。　まず、目的別に見た場合に、民生費は歳出全体の約３分の１を占めているわけですが、伸び率も34.7％となっております。大幅な伸びの要因としては子ども手当の支給、旧３町分の生活保護事業や児童扶養手当事業に要する経費等々の説明がありましたが、具体的に説明を求めます。また、消防費におきましては３億2,451万7,000円の減、率にして18.1％の減となっております。何か特別な要因でもあるのでしょうか、説明を求めます。　次に、性質別に見た場合の繰出金についてお伺いいたします。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金は増加しているにもかかわらず、金額にして２億6,073万5,000円、率にして8.8％の減となっております。この理由を求めます。昨年度における農業集落排水事業、土地区画整理事業などへの繰出金が多かったことによるのでしょうか、説明を求めます。　次に、第42号議案　平成22年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について質疑いたします。　この特別会計は、同和地区における住環境の整備を図るために住宅の新築、改修、宅地取得に要する資金を貸し付けた事業のためのものであります。貸付金の原資とは簡易生命保険資金や埼玉県からの借入金で、貸し付け業務は終了し、貸し付けた人からの返済受け入れと借入金償還にかかわる必要経費を措置する会計となっております。平成22年度予算を見ますと、貸付金元利収入264万2,000円に繰越金を加え、公債費299万2,000円を支払うという形になっております。そこでお伺いいたします。　現在の支払件数と滞納状況の説明を求めます。次に、この会計につきましては、一般会計から多額の繰入金がなされております。これまでにどのくらいの金額になるのか、説明を求めます。以前の説明では、平成22年度以降は少しずつではあるが一般会計に返済できるものと試算しているとの説明でありました。今でもその考えに変わりがないのか、説明を求めます。　第48号議案　平成22年度加須市農業集落排水事業特別会計予算について質疑いたします。　大越処理区におきましてはＰＦＩ方式による整備が進められてまいりまして、平成21年６月から農業集落排水処理施設の供用が開始されております。今予算におきましては、旧加須市の農業集落排水事業に加え、３町で行われてきた農業集落排水事業が加わったという形になっております。まず、使用料及び手数料と維持管理費についてお伺いいたします。本来の姿からすれば使用料及び手数料で維持管理費を賄うというのが筋かと思われますが、現実には１億1,655万5,000円の使用料及び手数料に対し１億6,551万4,000円となっております。実に4,895万9,000円の不足となっております。一般会計からの繰入金によって、その不足を埋めているわけです。さきの臨時会での質疑によりますと、接続率が全体で60％強ということで、使用料及び手数料によって維持管理費が賄われるということは非常に困難な状況だと思われます。使用料及び手数料と維持管理費の関係を執行部はどのように認識しておられるのか、説明を求めます。　先ほどの維持管理費の不足に加え、人件費、公債費に充てる分として一般会計からの繰入金は４億6,188万3,000円となっております。旧加須市における昨年度の一般会計からの繰入金と比べると非常に大きな数字になっておりますので、その説明を求めます。繰入金の約70％が公債費に使われる予定になっております。農業集落排水事業に充てられた地方債の返済だと思われますが、地方債残高と返済計画の説明を求めます。　歳出の中に、農業集落排水事業段への補助金というのがあります。5,542万円という金額でありますが、この内容の説明を求めます。さらに、この補助金の支払いは今後もずっと続くものなのであるのか、説明を求めます。　以上。 ○議長（吉田健一君）　須永総務部長。　　　　　（総務部長　須永雅夫君　登壇） ◎総務部長（須永雅夫君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、市税の見込み収納率等につきましての質疑にお答えを申し上げます。　新市における市税歳入の見積もりに当たっての見込み収納率の算定につきましては、現年課税分及び滞納繰越分とも合併前の旧１市３町における平成21年度の決算見込みをもとに、収納対策の効果も踏まえまして、旧１市３町がそれぞれに各税目ごとに算出した収納率を加重平均したものとなってございます。また、新市における市税の滞納繰越額の総額は10億4,290万8,000円となってございまして、これらに対する収納率につきましては18.3％を見込んでいるところでございます。　次に、第42号議案　平成22年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算のご質疑にお答え申します。　初めに、平成21年度末の旧加須市分の滞納状況につきましては、平成21年度末における貸付金の債務者からの元利収入は過年度分で424万円、現年度分で226万円、合わせて650万円を見込んでおります。これによりまして、平成21年度末に滞納が見込まれるものからの滞納見込み額は過年度分で5,826万円、現年度分で389万円となり、合わせて6,215万円となります。　次に、旧加須市の住宅新築資金等貸付事業特別会計予算へのこれまでの一般会計からの繰入金の総額につきましては、平成16年度から平成18年度までの間に合計で2,795万4,000円の繰り入れを行いました。　次に、今後の滞納整理の対応策といたしまして、先ほども申し上げましたとおり滞納見込み額が6,215万円と多額でございますので、今後も引き続き債務者へのより一層の電話催促や臨宅、そして保証人または債務者本人が死亡した場合には法定相続人などの関係者への定期的な訪問活動を通しまして回収に努めてまいります。また、債務者の大部分が高齢かつ経済的に苦しい状況にあるケースもございますので、そうしたケースの生活実態に合わせた分割納付相談なども進め、完全納付に向けて粘り強く回収に努めてまいりたいと思います。　なお、今後の旧加須市分の歳出といたしまして、平成20年度、21年度に地方債軽減対策による繰上償還などにより、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構への公債費の償還額が平成21年度の実績では約1,200万円でありましたが、平成22年度では約135万円と大きく減少いたしました。また、繰越金につきましては、平成20年度が約350万円であり、平成21年度につきましては約280万円と見込んでおりますので、平成22年度以降においても資金不足が解消され、継続的に繰越金がいわゆる黒字化が増加していくものと考えております。　いずれにいたしましても、引き続き債務者への定期的な訪問活動を通しまして、完全納付に向けて粘り強く回収に努めてまいります。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のご質疑について順次お答えをいたします。　最初に、地方交付税を34.1％増と見込んだ根拠でございますが、まず、普通交付税について申し上げます。最初に合併に対する普通交付税措置が２つございます。１つは、合併算定がえでございまして、これは合併後の一定期間、新市として算定した普通交付税額と合併前の市町ごとに算定した普通交付税額の合計額のいずれか大きい額を交付基準額とする措置でございます。本市の場合、合併後５年間は新市として算定した額と合併前の市町ごとに算定した額の差額が全額補償され、その後５年間は激変緩和措置として適用額が縮減されます。　もう一つは合併補正の措置でございまして、合併後における行政の一本化に要する経費等に関して措置されます。これは合併後の人口と合併関係市町の数によって算定され、合併後５年間措置されます。本市の場合、５年間合計として約10億円、単年度として約２億円が措置されることになります。　次に、合併に対する措置以外の影響といたしまして、平成22年度地方財政計画において地域活性化雇用等臨時特例債の創設などにより、地方交付税が1.1兆円増額されております。　なお、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設に伴い、平成21年度に創設された地域雇用創出推進費は廃止されております。　普通交付税につきましては、こうした国の交付税全体の増額の影響のほか、基準財政収入額については市民税、法人税割の減収等の影響による減額を勘案し、前年度比36.5％増の58億円を見込んでおります。また、特別交付税につきましては、収入実績等を考慮し前年度比10.8％増の４億9,400万円を見込み、地方交付税合計で34.1％増の62億9,400万円を計上したところでございます。　次に、合併のメリットについてでございますが、本年度の予算といたしましては、主に人件費と電算経費のランニングコストに財政面の影響があらわれております。平成21年度の旧１市３町の予算の合計額と比較いたしますと、人件費につきましては一般会計では約３億2,000万円の減額となっており、電算経費のランニングコストにつきましては約7,400万円の減額となっております。合併のメリットは合併してすぐに効果があらわれるものばかりではなく、効果があらわれるまでに何年か要するものもあると存じますので、各種事業の実施方法や委託事業の見直しなどに努めてまいりたいと存じます。　次に、財政健全化に係るご質疑についてでございますが、まず自主財源につきましては、自主財源比率とは歳入予算のうち、市税、使用料及び手数料、繰入金など、市がみずから収入し得る財源の占める割合のことでございますが、平成22年度の自主財源は181億円で、自主財源比率は50.1％でございます。前年度の自主財源は約203億円で61％でございますので、比較いたしますと約22億円、10.9ポイント減っております。その理由でございますが、市税が景気の低迷による約４億円の減のほか、基金繰入金が財政調整基金からの繰入金の皆減などによる約12億円の減、また、繰越金が旧１市３町の合計で約10億円でございましたが、新市としては旧加須市と同額の４億円としたことによる約６億円の減などによるものでございます。起債依存度につきましては、歳入予算のうち地方債の占める割合のことでございますが、平成22年度の市債は約33億5,000万円で、起債依存度は9.3％でございます。前年度の市債は約25億5,000万円で7.7％でございますので、比較いたしますと約８億円、1.6ポイント増えております。その理由でございますが、地方交付税の不足分を補てんする臨時財政対策債が地方財政計画により約16億8,000万円から約25億3,000万円と約８億5,000万円増加したこと、また、金融機関との契約により、過去に発行した地方債を一たん全額償還して同額を借り入れる借りかえ債が約9,000万円から約２億8,000万円と約１億9,000万円増加したためでございます。　一方、臨時財政対策債と借りかえ債を除きました平成22年度の投資的経費の財源として借り入れる地方債につきましては、約７億8,000万円から約５億3,000万円と約２億5,000万円減少しております。また、義務的経費比率につきましては、これは歳出に占める人件費、扶助費及び公債費の割合でございますが、平成22年度の義務的経費は196億円で、義務的経費比率は54.3％でございます。前年度の義務的経費は174億8,000万円で52.5％でございますので、比較しますと約1.8ポイント増えております。その理由でございますが、人件費は職員数の減などにより3.8％の約３億1,000万円の減、公債費は文化学習センターの償還が終了したことなどにより1.2％の約6,000万円減少しているものの、扶助費が55％増の約25億円増加したことにより1.8ポイントの増となっているものでございます。扶助費が大きく増加した理由でございますが、子ども手当創設による増や旧３町の生活保護や児童扶養手当に係る経費が埼玉県から移管されたことなどによるものでございます。　次に、民生費が大幅に増額になった原因についてでございますが、まず民生費につきましては、平成22年度は約120億円でございまして、前年度が約89億1,000万円でございますので、比較いたしますと約30億9,000万円増えております。民生費が増額になった理由は、扶助費の説明と重なりますが、主に本年度から創設されました子ども手当支給事業の増が約17億5,000万円、埼玉県から移管された旧３町分の生活保護費や児童扶養手当の増分と保護率の増分が約８億4,000万円、また、民間保育所の創設と改築及び認定こども園の創設に対する助成を行う民間保育所施設整備事業の約５億3,000万円でございます。　次に、消防費が18.1％減少した原因についてでございますが、まず消防費につきましては、平成22年度は約14億7,000万円でございまして、前年度が約18億円でございますので、比較いたしますと約３億2,000万円減っております。その理由でございますが、平成21年度の消防費としては加須地区消防組合に係る経費をすべて消防費としておりましたが、新加須市の一般会計に計上するに当たり、職員の退職手当引当金に係る予算は総務費に計上しておりますことから、消防職員の退職手当引当金としての埼玉県総合事務組合への負担金約１億4,000万円も他の職員の負担金と同様に総務費として扱うことになったことが上げられます。また、そのほかの減としては、騎西地域と北川辺地域において防災行政無線の設置工事が終了したことによる１億6,000万円の減、加須地域の消防団詰所整備工事が終了したことによる2,700万円の減、北川辺地域の防災ステーション整備が終了したことによる1,600万円の減が主にございます。一方、増としては、消防救急車両の購入で約3,700万円の増、消防庁舎の基本設計として1,600万円の皆増がございますが、結果として前年度と比較して消防費は減額となったところでございます。　次に、繰出金が8.8％減少した原因でございますが、繰出金につきましては平成22年度は約27億1,000万円でございまして、前年度が約29億1,000万円でございますので、比較いたしますと２億6,000万円減っております。その理由でございますが、医療費の増加により国民健康保険事業特別会計の増が約１億3,000万円、介護保険事業特別会計の増が約5,000万円などでございましたが、一方、減の理由といたしましては、後期高齢者医療特別会計の減が約1,000万円、農業集落排水事業特別会計が約2,000万円、旧騎西町と旧大利根町において特別会計で行っていた下水道事業が企業会計になったことで、経費区分が繰出金から負担金への振りかえがございましたので、結果として約２億6,000万円の減となりました。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　高橋上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　高橋輝彦君　登壇） ◎上下水道部長（高橋輝彦君）　お答えいたします。　平成22年度加須市農業集落排水事業特別会計予算のご質疑のうち、１点目の使用料及び手数料と維持管理費の関係につきまして申し上げます。　議員おっしゃるとおり、使用料と管理費で管理費のほうが4,895万円ほど多くなっておりまして赤字ということでございます。これにつきまして、それではどう考えるのかということでございますけれども、騎西町の20年度における農集の決算なんですけれども、加入率が68％の場合で使用料の収入が8,816万4,000円です。一般的な維持管理費につきましては7,812万8,000円です。したがいまして、1,000万円ほど使用料のほうが多くなったという状況です。したがいまして、その加入率が70％近くになればある程度の維持管理費が使用料等で賄えるのかなというふうに考えております。それで、現在加須市の加入率は60％であります。したがいまして、あと10％ほど上乗せができればある程度の使用料で維持管理費が賄えるものというふうに考えております。　２つ目の一般会計からの繰入金でございますけれども、使い道は公債費の償還金と人件費等が主なものでございます。その繰入金の額につきましては20年度からそんなに大差のない４億6,188万3,000円でございます。　３つ目の地方債の残高と返済の予定につきましては、21年度末の未償還残高は65億811万6,037円ということで、平成51年度には元金、利息とも完済するという予定でございます。　４つ目の集落排水事業団体への補助金についてでございますけれども、騎西地域の鴻茎川北地区及び内田ヶ谷地区につきましては、平成14年４月に完了しておりますけれども、規模が小規模な処理区でありまして、早期の事業に着手して終わらせたいというふうなことから、県費単独の事業で行いました。そのため、組合の名義で農林漁業金融公庫から補助金と８％の地元負担金を除いた額を借り入れたもので、その借り入れた額を市が組合を通して返済をしているというもので、平成28年度に返済が完了という予定でございます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　野本勇議員。 ◆９番（野本勇君）　一通り答弁をいただきました。まず、平成22年度の一般会計予算ですけれども、収入見込み額が昨年よりも高い数値になっているということで、これはできるだけこの数字に近づけようという努力目標なのかなというような感じがするわけですけれども、昨年の実績あるいは20年度決算の実績からしますと、現在の厳しい経済環境から果たしてこれだけの収納率になるかどうかというのは、非常に難しいかと思います。これが滞納繰越分に関しても同じようにいえることですけれども、いずれにしても、目標に達成しないで税収不足になるというようなことにならないようにお願いしておきたいと思います。　予算の立て方としては、歳入はできるだけ少な目に、それから歳出のほうはできるだけ多目にと、そういったことが原則だと思うんですけれども、この予算だと調定見込み額の落ち込みをどうもその収納率をアップさせて操作したような気がしないものでもないものですから、こういう質疑をさせていただいたわけです。　それから、地方交付税の増額、これは合併という特殊要因がある程度あるかなと算定がえ、いろいろありますけれども、これはあくまでも期間限定ということですので、これだけのものがあるから使ってもいいということではなくて、まさにこの時期にこの特殊要因があるときに将来に備えなければいけないと、そういうことであろうと思います。できるだけその財務体質を強化する、そういった方向でやってもらいたいと、そのように思います。　それから、民生費の増加等々については詳しい説明をいただきましたので、予算委員会もありますのでそちらのほうで十分議論をさせていただきたいと思います。それで問題は新市になって行政サービスが地域的にも量的にも拡大しようと、こういうわけですけれども、その財源を確保するということが非常に重要なことになるわけです。企業誘致であるとかあるいは観光資源を開発して、人を呼び込むとか税収を上げる努力というものが必要になってくるんではないか、これはこれから学校給食センターの建設、あるいは新消防庁舎建設、そういった大型案件が控えておりますので、この税収を確保するということで何か先ほど申し上げましたような企業誘致であるとか、そういった努力をなされるのかどうか、その辺のところをお聞きしておきたいと思います。　それから次に、その第42号議案の住宅新築資金貸付事業なんですけれども、事業そのものは既に終了していると、返済業務だけは残っている状況なんですけれども、しかし、いろいろな理由から返済が遅延して滞って滞納が膨大になっていると。平成16年から現在まで一般会計から繰り入れているものが2,000数百万あると思いますけれども、昨年話題になりましたサブプライムローンと全く同じ構造になっているわけです。貸し付ける際に保証人をつけて担保をとって保険を掛ける、これはもう当たり前のことなんですけれども、そうしたことがちゃんとなされていなかったと。それがその原因であると、そのように聞いておりますけれども、このことは現在の執行部の責任というわけではないんですけれども、加須市が行ってきた事業である以上は、うやむやにするわけにはいかないと、しっかりとした対応をしていかなければいけない。簡単に不納欠損額処分をしてしまうとか、そういったことにならないように注意深く私のほうも見ていきたいと、そのように思っております。　それで、先ほどもちょっと言いましたけれども、今後滞納整理をできるだけ早く進めて、できる限り繰り越し、一般会計のほうに繰り戻していただきたいと、そう思うんですけれども、その辺の今後の予定、どうもこの数字を見た限りでは6,000数百万円を返すというのはなかなか難しいと思うんですけれども、その辺のところを何か意見があればお伺いしたいと。　それから次に、第48号議案の農集の関係ですけれども、先ほど説明ありましたように、本来ならば要するに使用料収入で維持管理を賄うと、これが本来の姿であると思われるんですが、この会計を見ますと非常に一般会計からの繰出金が多いと。もともと私加須市でＰＦＩを使って農集をやるといったときに、合併浄化槽のほうでやったほうが費用対効果としてはいいんではないかということで意見を申し上げてきたわけですけれども、その事業が終わってしまって、あとは維持管理をするという段階になっているわけですけれども、では、この状況でどうやったら使用料で維持管理が賄えるのかと、そう考えますと、それは使用料を引き上げるかあるいはその使用料の引き上げが難しいとなれば、先ほどの説明だと70％の接続率になれば何とかなるということですから、早急にその70％の接続率を達成していただきたい。それしかないんだろうと、そのように思うわけであります。そこで、旧加須市の事業と旧町のほうの農業集落排水事業のほうも、どうも聞いたところ、地方債のほうが65億何千万必要とあるということですけれども、これを何とか返済していくには非常な努力が必要なのかなと、そのように思われますので、この新市になって旧加須市の農業集落排水特別会計が大きく変わっているわけですけれども、今後どうなるのか、お聞きします。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。 ◎総合政策部長（角田光穂君）　再質疑にお答え申し上げます。　自主財源の増加のための取り組みについてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように市税の収納率を上げるための努力を積み重ねていくほか、既存の工業団地内の空地や企業の跡地など、それから今現在造成中の騎西城南工業団地などへの企業誘致により、自主財源を確保していくよう努めてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　須永総務部長。 ◎総務部長（須永雅夫君）　再質疑にお答えいたします。　先ほどの第42号議案　平成22年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の件で触れましたが、この繰越金についてのご心配ということだと思いますけれども、いずれにしても、この公債費につきましては21年度の実績では約1,200万円でございまして、22年度も約135万円と少しずつ減額、大きく返す額も減ってきている状況はあります。また一方、この繰越金につきましては20年度は350万円、21年度につきましては280万円というふうに見込んでおりまして、それ以降につきましても資金不足が解消されて継続的に繰越金が増加していくというふうに考えておりまして、不納欠損等のケースの話もございましたけれども、これについては現在のところはそういうケースはございませんし、いずれにしても完全納付に向けての対応という形で考えております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　高橋上下水道部長。 ◎上下水道部長（高橋輝彦君）　再質疑にお答えいたします。　現在全数では16処理区ということになっております。今後の見通しにつきましては、処理場や管渠の新設等は計画はございませんが、今後とも引き続き一般会計からの繰入金は必要となります。繰入金につきましては、充当先の公債費の償還が大きいわけなんですけれども、平成27年度から34年度がその返済のピークとなります。徐々に減額をしてまいりまして、51年には完了ということになります。それまでにはなかなか苦しい財政が続くのかなというふうに思っています。　したがいまして、その加入率の上昇による使用料等の増及び適切な維持管理を行うこと及び経費を削減していくこと、この２点を中心に対応してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　野本勇議員。 ◆９番（野本勇君）　答弁ございましたように、非常に厳しい状況にはあるんではないかと思いますが、これから農集に関しては10数年その繰り出しが続いていくと、そういうことでございます。　私がここで取り上げましたその３つの議案につきましては、いずれも委員会に付託される予定でありますので、そこで慎重な審議がなされることをお願いして、私の質疑を終わります。 ○議長（吉田健一君）　以上で、９番、野本勇議員の質疑は終了いたします。　次に、38番、平井喜一朗議員、ご登壇願います。　　　　　（３８番　平井喜一朗君　登壇） ◆３８番（平井喜一朗君）　38番の平井でございます。　発言の許可をいただきましたので、これより質疑をさせていただきます。　私は、市長の所信表明の中から主な点、３つに対して質疑をさせていただきます。　まず、市長は所信表明の中で、市民の皆様方のご意見や思いは合併協議の中で策定した新市基本計画に凝縮されておりますので、この計画を基本とし選挙公約も加えながら、市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市・加須市」を目指してまちづくりを進めたいと言っております。私もまさにそのとおりだと思いますし、そのような市政を今後進めていただきたいというふうに思います。　具体的には６つの主な政策を掲げております。「健やかで豊かな心を育むまちづくり」、「健康で安心して住み続けるまちづくり」、「安全で快適・便利なまちづくり」、「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」、「活力ある産業の振興のまちづくり」、そして「地域の力で自立したまちづくり」と６つの主な政策を掲げ、その中から３つ選んで質問をしたいと思います。　まず、「安全で快適・便利なまちづくり」の中で、便利な交通網プロジェクトについてご質問したいと思います。国道125号バイパス、国道354号バイパス、ビバモール加須から東西に伸びる都市計画道路などの整備を促進するといわれております。また、旧大利根地区における栗橋駅西区画整理事業の早期完了に努めるとともに、私はこの新加須市の東の玄関口として栗橋駅西口を位置づけ、駅からの幹線道路、駅西停車場線を延伸して市長が言っております安全で便利な交通網の一つとして取り組むべきだと思いますが、今後の栗橋駅西口大利根地区の整備計画はどのようになるのか、考え方を伺いたいと思います。　次に２点目は、「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」の中から、緑の創造プロジェクト計画がございますが、その中でのふるさとの森・林の保全計画、この対象はどのようなものか。また、かぞ100年の森構想はどのような構想を描いているのか、伺いたいと思います。　３点目には、「地域の力で自立したまちづくり」の中で、前に新井議員がご質問しましたが、まちづくり市民会議を各地域ごとに設置する。そして市民活動ステーションを設置し、仮称でありますが、市民との協働によるまちづくり推進条例を制定するとありますが、どのような内容でこの条例をつくろうとするのか、それぞれの点について伺いたいと思います。　以上３点について質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。　　　　　（建設部長　横山克己君　登壇） ◎建設部長（横山克己君）　所信表明について便利な交通網プロジェクトについてのうち、栗橋駅西口からの幹線道路の整備計画についてお答えします。　本道路は、栗橋駅西口から県道砂原北大桑線までの区間であり、都市計画道路西停車場線とそれに接続する三尺排水路沿いの市道大利根116号線でございます。この道路につきましては、都市計画道路西停車場線のうち栗橋駅西土地区画整理事業地内の東川用水路までの拡幅整備が完了しております。また、アスタホール西側市道大利根106号線との交差点から西側約100メートル、東側約150メートルの拡幅整備が完了しております。　ご質問の整備計画につきましては、旧大利根町で計画し栗橋駅西口の開設に伴い、当該道路を利用する通勤通学者が増加している状況であり、歩道もなく危険であることから、第１期の計画としてアスタホール西側、市道大利根106号線との交差点までの約450メートルの整備を計画したものであり、平成24年度をめどに昨年度より事業を開始したところでございます。また、県道砂原北大桑線から東約700メートルについては、本年度原道小学校への通学路の整備ということで６メートルの道路整備を予定しております。　先ほども申し上げましたが、昨年度から未整備区間の約450メートルの整備を進めており、この区間の整備が完了いたしますと栗橋駅西口から市道大利根106号線、西側100メートルまでの約２キロの区間が整備されることとなります。市道大利根106号線から県道砂原北大桑線までの今後の整備の方針についてでございますが、133.47平方キロメートルの新加須市が新市としての一体性、市民の交流、地域の近郊ある発展、活力ある地域づくりをしていくためにはそれにふさわしい道路網を再構築する必要があると考えております。　そこで、今後国・県道を含めた新市の幹線道路網について見直しを実施してまいりますので、議員ご質問の道路整備についても、その中で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　石井環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　石井延男君　登壇） ◎環境安全部長（石井延男君）　市長所信表明におけるふるさとの「森」、「林」の保全と「かぞ100年の森」についてお答えいたします。　まず、ふるさとの「森」、「林」の保全についてでありますが、市民の皆様が所有する屋敷林などの樹林を市が指定し、奨励金を交付することで緑の保全を図るものでございます。この事業につきましては、平成18年度から旧騎西町で実施しておりまして、旧加須市におきましても昨年度から実施に向けた準備を進めてきたところであります。今年度につきましては、公募などを行いまして、全市域に屋敷林などの樹林の指定を拡大してまいりたいと存じます。　次に、「かぞ100年の森」は、市の将来像であります「水と緑と文化の調和した元気都市」を目指して、新たな緑空間を市民の皆様との協働によりつくり育てていくものでございます。現在森づくりの構想や候補地の選定を進めておりますが、県により進められております利根川強化堤防斜面での森づくり事業地なども候補として視野に入れながら、市民の皆様とともに「かぞ100年の森」の創造に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　所信表明についてのご質疑のうち、協働推進プロジェクトに関するご質疑にお答えをいたします。　まず、「市民との協働」につきましては、新井議員、二宮議員のご質疑にお答え申し上げましたとおりでございますが、「まちづくり市民会議」につきましては、協働によるまちづくりの実現に向け、多くの市民が参加でき自分たちの地域の課題や将来構想などを自由に話し合っていただけるような場として、旧１市３町の地域ごとに設置したいというふうに考えております。　旧加須市におきましては、既に市民の皆様の自主的な動きから、平成19年度に運営組織が立ち上がり、継続的な活動が展開されてまいりましたが、旧３町の地域におきましても、今後各総合支所との連携を図りながら、自治会をはじめ、既に地域活動を展開されている既存の市民団体の皆様を中心に設置を促進してまいりたいと考えております。　なお、旧加須市のまちづくり市民会議からは、市政に関するご提言等もいただき、これを市政に反映させていただいてきた経緯もございますので、今後におきましてもそれぞれの地域の特性を生かした協働のまちづくりのパートナーとして、新加須市のまちづくりに関し、大いにご活躍いただきたいと存じております。　２点目の市民との協働によるまちづくり推進条例につきましては、新井議員、二宮議員のご質疑にお答え申し上げたとおりでございますが、まちづくり市民会議の設置と並行いたしまして、市民の皆様との協働により策定作業を進めてまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　平井喜一朗議員。 ◆３８番（平井喜一朗君）　再質疑をしたいと思います。　まず、栗橋駅周辺のこの区画整理事業でありますが、合併前は栗橋駅駅舎新築事業ですか、これらで約30億円がかかったそうであります。そして、その中で国が８億2,000万円、県が１億8,000万円、東武とＪＲが３億円、そして残りの17億円を栗橋町と旧大利根町で折半してお金を30億円用意したということで、新しい栗橋駅をただいま使用しておりますが、私はこの合併の中でＪＲの駅というのは非常に大きな重みがあると思いますし、新市の東の表玄関口として位置づけて、新市の大きな駅、市民の首都圏に通う重要な駅として位置づけて改めて今後重要な地域でございますので、整備をする必要があると思います。その辺については、これからの新市の基本構想、基本計画の中でこの地域をやはり重要な整備地域として位置づけていただきたいというふうに思っております。合併協議の中でもこれらの点についてはいろいろとお話が出たことでございますので、改めて市長からその辺の考え方等について答弁を求めたいと思います。　また、２番目の緑の構想については、屋敷林の保存というのは、やはり非常に重要な課題かと思います。北川辺地域では、屋敷林の保存というよりやはり農業地域でございまして、農作物の陰になってしまうとか、いろいろな理由で大切な長い間育った木が切られてしまう経緯がございます。これらを今後どのようにして保存するかということは、やはり地球温暖化対策も含めて大事な仕事だと思いますので、これらについても進めていただきたいというふうに考えます。　そしてまた、100年の森構想については、埼玉県の上田知事が、利根川、江戸川の堤防堤に植樹をして大きなグリーンベルトをつくるという構想があります。これらについてもぜひ加須市としても積極的に参加をされて、この大きな事業に参加をして積極的に市としてやはり構想を打ち出してやるべきかなと、私は思いますので、それらについてもどのように考えるのか、お伺いをしたいと思います。　そして、３点目のまちづくり市民会議及びまちづくり推進条例を制定するとありますが、合併協議会の中で関連するような協議がありました。これは第８回目の協議会の第58号で、地域審議会あるいは地域自治区合併特例区の取り扱いについて協議がなされました。その中で合併特例法の第22条、23条に基づく地域自治区及び同法26条の合併特例区は設置しないという決定をしておりますが、もう一つ、地方自治法の第202条の規定に基づく地域自治区においては、新市において速やかに検討するものとするというふうに決まっております。これらの合併協議での経緯を考えますと、新しいまちづくりの条例の中には、この自治法第202条の４項あるいは５項の精神を取り入れた新しい条例づくりが必要であるのではないかと考えますが、これらについてどのような考えをお持ちか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いをします。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　私の所信表明に対するご質疑にお答えを申し上げます。　まず、便利な交通のプロジェクトの中で、栗橋駅西口の整備及びそれにつながる幹線道路の整備計画というご質疑でございます。　ご案内のとおり、栗橋駅については立派な西口が開設されたところであります。しかし、今議員のご質疑のありましたとおり、その残債が当然大きな額としてこれから新市の中で、それをどうこなしていくかということも大きな課題になっていることも事実であります。しかし、それらも十分踏まえながら、やはりあの地域、大利根地域の東部に位置するあの地域をどういうふうに新市全体の中で整備していくかということも大きな課題かと思います。これにつきましては、道路そのものにつきましては、市道大利根の106号線、こえはアスタホールのわきの道ですか、そこまでの整備については計画がもう既に立ててありますので、これを着実に実行に移していきたいということであります。そして、その後全体のネットワークについては、これからの総合振興計画の検討の中等で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　いずれにしても、栗橋駅西口、ご案内のとおり開智学園もあそこがスクールバスの発着点になっているということもございます。そういう意味で、大事なポイントであるということはお話のとおりだと私も認識をしておるところであります。　次に、緑の創造のご質疑でございますが、旧加須市においてもこの屋敷林の保存、いろいろやってまいりましたが、ご案内のとおりなかなか所有者の意向、それとやはり総論、この自然の保全という大きな総論との乖離というのがあるということは事実であります。その辺をどう埋めていくかということがこの大きな課題かと思っております。　いずれにしても、これについてはそういう理解を求めながら、その地域としての必要性、そういうものを十分ご説明を申し上げながら、これを確保して次の世代に緑がきちんと残していければというふうに思っているところであります。　「かぞ100年の森」につきましては、これは新たにつくるものであります。こういうものにつきましては県と一体となって利根川の堤防敷きの利活用についてはその辺も十分踏まえて進めてまいりたいというふうに考えております。　最後に、地域自治区の扱いでございます。これについては合併協議の中でさまざまなご議論をいただいたことについては私も十分承知をしております。その辺の趣旨も踏まえながら、これから市全体としての一体感の中で、こういうまちづくり、市全体のまちづくりとは別に地域づくりをどう進めていくか、大きな課題であると思っております。これについては十分これから皆様方と一緒になって検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（吉田健一君）　平井喜一朗議員。 ◆３８番（平井喜一朗君）　市長よりご丁寧なご答弁ありがとうございました。ぜひただいま発言されましたことを新市の大きな市政運営の中で位置づけていただいて、新市のリーダーシップを発揮していただき、これからご尽力していただくようにお願いを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉田健一君）　以上で、38番、平井喜一朗議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（吉田健一君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田健一君）　次に、16番、石井敏夫議員、ご登壇願います。　　　　　（１６番　石井敏夫君　登壇） ◆１６番（石井敏夫君）　16番、石井敏夫です。　議長の許可を得ましたので、質疑させていただきます。　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算、歳出、７款１項２目19節商工業振興費負担金、補助及び交付金の旧１市３町商工会補助金の根拠について。　第51号議案　平成22年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算について、歳入、２款１項財産運用収入101万5,000円について。　歳出、２款１項建設費１億1,460万2,000円の根拠について。　平成22年度歳入歳出１億7,434万円ですが、今後のこの進め方の予定についてお伺いいたします。 ○議長（吉田健一君）　角田経済部長。　　　　　（経済部長　角田守良君　登壇） ◆経済部長（角田守良君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうちの商工業振興費、負担金補助及び交付金の根拠についてお答えを申し上げます。　商工会法に基づきまして、本市の４つの地域に設置をされております加須市商工会、騎西商工会、北川辺商工会、そして大利根商工会におきましては、それぞれの地域における商工業の総合的な改善、発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するということを目的として、それぞれさまざまな事業が展開されておりますことはご案内のとおりでございます。　そうした中で、平成22年度の加須市一般会計予算での各商工会への補助金の額につきましては、対象となるそれぞれの商工会で異なっておりますが、それらは前年度、平成21年度の旧１市３町の補助金と同額で計上したものでございます。その理由、経緯などについてでございますが、まず合併協議会での方針におきまして、協議項目の一つではございます商工会も含めました各種団体への補助金、交付金等の取り扱いにつきまして、従来からの経緯や実情等にも配慮しつつ見直しを図るとされましたことでございます。これを受けまして、その後の旧１市３町の事務レベルでの事務事業の一元化調整におきましては、各商工会への補助金につきまして現行どおり存続させ、地域の商工業の総合的な改善、発達を図るため、加須市商工会、騎西町商工会、北川辺町商工会、大利根町商工会に対し現行の考え方により補助金を交付するとしております。　その上で、平成22年度の予算編成方針では、合併協定項目及び事務事業一元化による調整方針を反映させた予算とするとしております。そうした合併協議会での協議結果、その後の事務事業一元化方針、そして予算編成方針等を踏まえまして、それぞれ前年度と同額を予算計上したものでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。　　　　　（建設部長　横山克己君　登壇） ◎建設部長（横山克己君）　第51号議案　平成22年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算についてのご質疑にお答えいたします。中條議員さんへのご答弁と一部重複しますが、ご了承のほどお願いします。　まず、財産運用収入101万5,000円についてでございますが、加須市野中土地区画整理事業推進基金の利子を歳入として予算計上しているところでございます。この加須市野中土地区画整理事業推進基金につきましては、平成20年４月に野中土地区画整理事業の公共施設等の整備に要する経費の財源に充てることを目的として条例化し設置したもので、平成21年度末の残高は約６億円でございます。この基金利子につきましては、基金の残高状況に応じて年度ごとに予算計上をしているところでございまして、本年度につきましては101万5,000円を予定しているところでございます。　次に、建設費のうちの委託料についてでございますが、雑草刈り払い及び測量設計管理の予算措置をさせていただいたところでございます。まず、雑草刈り払いですが、使用されていない土地や土地区画整理道路、佐間北下新井線の植樹帯などの公共施設用地等でして、約10万4,000平方メートルを７月と10月の２回を予定し、予算額は1,400万円でございます。また、測量設計管理は予算額8,500万円でして、事業見直し後の仮換地の指定に向けて必要な悉皆測量、街区確定測量、換地設計などでございます。　次に、保証金についてでございますが、地権者がこれまで使用していた従前の土地に仮換地が指定され道路が整備されたため、土地の一部が使用できない方や従前の土地に他の地権者の仮換地が指定されたため、土地が使用できない方に土地使用収益の損失を補償するもので、162名460筆1,529万5,000円でございます。　次に、今後の予定についてでございますが、平成23年度には見直し後の仮換地案を地権者の皆様方へ個別にご説明し、ご理解をいただいた上で、既に指定している仮換地を取り消し、見直し後の仮換地指定等を行う予定でございます。　なお、平成24年度以降順次建物等の移転補償や道路等の工事等を行い、平成34年度に事業完了を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　石井敏夫議員。 ◆１６番（石井敏夫君）　商工会の補助金について説明を受けましたけれども、１市３町の商工会で北川辺商工会と大利根商工会では会員数も大利根のほうが多いし、それで予算が補助金が少ないということで、この予算算定に当たってそういう審議をしたかどうかはちょっとお伺いしたい。　それと、今後の22年度歳入歳出について１億7,434万円の今後の予定についてはどうなっているか、お伺いします。 ○議長（吉田健一君）　角田経済部長。 ◆経済部長（角田守良君）　再質疑にお答えいたします。　平成22年度の新加須市の予算につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり合併協議会での調整方針、その後の事務事業の一元化作業での旧１市３町の事務レベルでの協議結果、そして予算編成方針を踏まえまして、それぞれ前年度と同額というものを計上しております。個別の団体ごとの積算根拠の検討あるいはどうあるべきかといった見直しについては、平成22年度の新加須市の予算については行っておりません。当然、それ以前、平成21年度までには旧１市３町がそれぞれの商工業者数、あるいは商工会事務局の人件費、各種事業費、そういった補助対象経費、あるいはそれぞれの自治体としての財政状況、そういったものを踏まえて各商工会に対します補助金を適正に算出していたものと存じております。　なお、市の補助金に県の補助金とか他の事業費補助金などを合計しました各商工会の補助金の合計額、それが各商工会の収入にどのぐらいの割合を占めているかというのを計算してみますと、22年度の各商工会の予算書で計算をしてみますと、加須市商工会では収入全体に対して補助金が52.8％、騎西商工会では63.1％、北川辺商工会では62.3％、大利根商工会では62.3％となっているところであります。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。 ◎建設部長（横山克己君）　再質疑にお答えいたします。　今後の予定につきましては、先ほど申し上げましたように、仮換地の地権者の皆様方に個別説明をいたしまして、ご理解をいただいた上で見直し後の仮換地指定を行うということで進めてまいります。　それで、24年度以降につきましても建物の移転補償、道路等の工事等を行い、34年度に事業を完了する予定でございます。今年度の１億7,434万円というのは、先ほど前に申しました基金、委託料、使用料等の合計が１億7,434万円でございます。　以上です。
   ○議長（吉田健一君）　石井敏夫議員。 ◆１６番（石井敏夫君）　ありがとうございました。　今答弁いただきましたけれども、その野中土地区画整理事業の市長の今後の考え方をお伺いいたします。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　野中土地区画整理事業の今後の進め方についてのご質疑にお答えをいたします。　この事業につきましては、これまでの経過からいずれにしても事業縮小してでも完成させるということが１市３町の共通理解というふうに承知をしているところでございます。これまでにもさまざまな経費はかかっておりますが、今後も事業完了までには事業費の一部を起債あるいは一般会計で負担していくということが当然予定されているところであります。したがって、事業期間が長くなればなるほどその有利子の期間が長くなりますし、関係者の皆様方のいろんな負担も長く続くということでございます。地権者初め関係者の皆さん方のご協力をいただいて、少しでも早くこれを完成していくことが私どもの責務でありますし、関係者の責務ということにもなってこようかと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　石井敏夫議員。 ◆１６番（石井敏夫君）　ありがとうございました。　終わりです。 ○議長（吉田健一君）　以上で、16番、石井敏夫議員の質疑は終了いたします。　次に、31番、関根由紀議員、ご登壇願います。　　　　　（３１番　関根由紀君　登壇） ◆３１番（関根由紀君）　ただいま上程されております第41号議案　2010年度一般会計予算並びに第44号議案　2010年度国民健康保険直営診療所特別会計予算について通告に基づいて質疑を行います。　初めに、第41号議案　2010年度一般会計予算からお尋ねいたします。　１点目は、第２款総務費、第１項総務管理費、第12目公害対策費の浄化槽対策事業についてです。この浄化槽対策事業の目的は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るとされており、合併浄化槽の設置及び既存の単独処理浄化槽またはくみ取り方式の便槽から合併処理浄化槽への転換に対して補助を行うもので、事業予算5,984万円、そのうち合併処理浄化槽設置整備費が補助金として3,987万6000円計上されております。また、加須市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の第５条には補助金の額が定められており、５人槽では33万2,000円、６から７人槽では41万4,000円、８から10人槽では54万8,000円を限度とし補助するものです。転換ではなく新築等で設置する際は人槽に関係なく一律12万円、合併浄化槽へ転換した場合の単独浄化槽との処分費として６万円補助すると定められています。そもそも汚水処理には公共下水道、流域下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽があります。単独処理浄化槽ではし尿の処理しかできないため、台所やふろなどの生活雑排水はそのまま川に流されることになり、水質悪化の大きな原因となっています。合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の処理後の水質汚濁物質の量（ＢＯＤ）を比較しますと、単独処理浄化槽は合併処理浄化槽での処理の８倍も汚れるとされています。生活排水の処理を促進させ、水環境の整備を促進させるためには、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進させることが必要となってきます。　しかし、合併処理浄化槽に転換させるためには合併浄化槽の設置費用のほか、台所やふろ場、外回りの排水処理の配水管工事にかかわる費用や単独槽、この撤去処理費用等がかかるため、転換の補助が低く個人負担が多ければ転換は進みません。そこでお尋ねします。　まず、加須市の実態がどのようになっているのか、実態を把握し、計画的に転換を進めていくことが必要です。加須市における単独処理浄化槽、そしてくみ取り方式の便槽はどのようになっているでしょうか。　また、旧１市３町での補助事業の利用状況はどのようになっていたのでしょうか。補助額が少なく個人負担が多ければ転換は進みません。趣旨に適合するよう補助額を引き上げるべきではないかと思いますが、市としての考えをお尋ねします。　また、申請方法の問題点について指摘します。現制度では予算額を超えたものや年度末の事業については合併処理浄化槽を設置しても補助金が交付されないという問題点があります。現に申請が年度末だったため、補助金が交付されなかったという事例もありました。補助申請があった場合、すべての市民に補助金が交付されるよう適切な対応を求めますが、いかがでしょうか。　２点目に、第８款土木費、第１項土木管理費の市有建築物耐震診断事業についてお尋ねします。当該事業の目的は市有建築物の耐震性を確認し、今後の施設整備計画に必要となる資料を整備することであり、1981年以前に建設され耐震診断を実施していない市有建築物11施設が対象とされており、4,317万7,000円の予算額となっています。そこでお尋ねします。　１つ目に、今年度実施される11施設の耐震診断で対象とする市有建築物の耐震診断はすべて終わるのか、事業内容について説明を求めます。　２つ目に、耐震性の確認後の施設整備計画を策定していくことになりますが、整備計画策定はどのようになるのか、計画策定の見通しについて説明を求めます。そして特に、北川辺地域にかかわる耐震診断未実施の施設について、その中でも北川辺体育館、北川辺公民館、北川辺老人福祉センターについて速やかに耐震診断を実施し、耐震補強並びに改修工事を施し、地域住民が安心して利用できる施設にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　ここでそれらの施設の重要性について端的に指摘します。まず、北川辺体育館は地域のスポーツ団体による活発な利用や北川辺中学校の部活動での利用等、多くの地域市民に利用されています。また、北川辺公民館は生涯学習活動の拠点として公民館活動の研究発表でも活動発表が行われるなど、主に団塊世代の退職後の活動を中心とした生涯学習活動が活発に行われています。そして、北川辺老人福祉センターは地域のお年寄りが集い、カラオケなどを楽しむ身近なセンターとして利用されています。どれもなくなっては困る大切な地域の施設です。そして、多くの市民が利用する施設でもあり、早急に耐震補強並びに改修工事が必要ですが、どのように考えるか、お尋ねします。　そして３点目に、第３款民生費の第２項児童福祉費、第３目児童福祉施設費のうち、公立保育所運営事業についてお尋ねします。加須市内にある公立保育所は全部で７か所です。入所定員は７か所合計で800人、公立保育所運営経費等として総額11億6,547万円の予算額となっています。今全国的には待機児童が大きな社会問題となっています。しかし、加須市においては待機児童ゼロとなっております。これは公立及び市立の保育所が果たしている役割が極めて大きいと考えます。そうした中で、現加須市において当面の保育所の問題は旧１市３町にかかわる保育所の運営等について、どのように統合を図っていくのか、そして充実させていくのかということです。市長の所信表明の主な政策の筆頭に、子育て支援の政策が並べられていることからも、加須市政において子育て支援が重要であると認識していると考えます。子育て支援の見地から保育内容の充実、そして保護者負担軽減の立場から統合を図っていく必要があります。そこで今年度においては統合についてどのように進めていくのか、説明を求めます。　また、職員体制についてお尋ねします。公立保育所の職員体制はどのような体制となっているでしょうか、お尋ねします。私は臨時職員が主力になって公立保育所の運営が行われているように感じます。現公立保育所における臨時の保育士は臨時的職員が担う仕事ではなく、正職員と変わらない仕事をしているにもかかわらず、半年ごとの契約と大変不安定な状況です。本来保育の充実を考えた場合、責任ある正職員体制によって運営されるべきものと考えます。この点、合併した今年度はどのように対応していくのでしょうか、説明を求めます。　最後に、第44号議案　2010年度国民健康保険直営診療所特別会計予算に移ります。　予算総額は１億250万円、対前年度比1.6％の伸びとなっています。市長の所信表明では北川辺地域の国保診療所を充実するとあり、提案説明でも北川辺地域の国保診療所について地域住民の初期医療機関としての役割があると述べられています。これについては私も全面的に賛成です。この立場に立って今年度北川辺地域の初期医療体制の役割を果たしている国保診療所がなお一層拡充することを強く願うものです。そこで、直営診療所における診療体制がどのようになっているのか、また、往診の状況はどのようになっているのでしょうか。市長は国保診療所を充実するとありますが、具体的にどのように充実をしていくお考えなのか、説明を求めます。 ○議長（吉田健一君）　石井環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　石井延男君　登壇） ◎環境安全部長（石井延男君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算、第２款総務費、第１項総務管理費、第12目公害対策費の浄化槽対策事業についてお答え申し上げます。　まず、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の実態についてでありますが、騎西地域、大利根地域及び北川辺地域につきましては、今年度実態調査を行う予定でございますので、昨年度旧加須市におきまして実施いたしました浄化槽実態調査の結果を申し上げます。基数または箇所数で申し上げます。調査対象数１万2,991か所のうち、単独処理浄化槽設置基数7,921基、くみ取り1,650か所という結果でございます。　次に、合併処理浄化槽設置整備費補助金の利用状況についてでありますが、平成21年度分の補助実績につきましては旧加須市、新規77基、転換７基、旧騎西町、新規７基、転換17基、旧大利根町、新規17基、転換８基、旧北川辺町新規17基、転換３基、旧１市３町分合計で新設118基、転換35基、合計153基でございます。　なお、新規分のうち建てかえなどの自主転換とみなされるものをカウントしますと、自主転換は61基でございます。　次に、合併処理浄化槽設置整備費補助金の額を引き上げるべきとのことでありますが、この合併処理浄化槽設置整備費補助制度は、新規に設置する場合、一律12万円、くみ取りや単独浄化槽から転換する場合は人槽により33万2,000円から54万8,000円、さらに既存の浄化槽の処分費として６万円の補助を行うものでございます。　このように新規の場合と比較しますと、転換の場合の補助額が大きいことから、合併処理増加層への転換の促進に資する制度であると考えております。したがいまして、引き続きこの補助金の活用を図るとともに、今年度に市内全域の浄化槽実態調査が完了しますことから、この結果を活用し、くみ取り式や単独処理浄化槽設置しているご家庭に対し、合併処理浄化槽へ転換することの効果や必要性などを個別に精査することにより、さらなる転換の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、この補助申請手続の期限についてでありますが、この補助制度につきましては、国庫補助金及び県補助金を活用しておりますが、これら補助金手続を適切に処理するため、年内に補助基数を確定する必要がございます。したがいまして、市民の皆様にご不便おかけすることになりますが、申請書の提出時期につきましては、11月末ごろまでの提出をお願いしているものでございます。　なお、これまで12月以降の設置工事費につきましても、事前に申請書を提出していただき、３月末までに手続が完了することが見込まれる場合、補助の対象となりますことから、申請者から申請の内容をよくお聞きし、補助金の交付が受けられるよう努めてまいりました。今後も引き続き市民の皆様に十分ご説明をし、円滑に補助金の交付が行えるよう努めてまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、この申請手続の関係につきましては、国・県の補助制度手続上、期限に制約がありますことから、市といたしましては県や国に対しまして、より使いやすい制度への見直しを検討するよう要望してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。　　　　　（建設部長　横山克己君　登壇） ◎建設部長（横山克己君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、市有建築物の耐震診断事業についてお答えします。　市では昭和56年度以前に建てられた建築物で、木造以外の構造で２階建て以上、または200平米を超えるもの、木造は３階建て以上、または500平米を超えるものをすべて耐震診断を行うこととしております。この対象となる建物が旧加須市分が46棟、旧騎西町分が18棟、旧大利根町分が９棟、旧北川辺町分が６棟、合計で79棟でございます。このうち68棟の耐震診断を既に完了しております。本年度耐震診断を予定している施設は、旧騎西町の老人福祉センター、消防騎西分署、高柳農村文化センター、旧北川辺町の消防北川辺分署、北川辺総合支所第一庁舎、老人福祉センター、北川辺体育館、デイケアわたらせ、北川辺公民館、旧大利根町の地域子育て支援センター、消防大利根分署の11施設でございまして、これで対象となる市有建築物の耐震診断が完了いたします。　次に、今後の対策でございますが、これまで市では最優先に小中学校の耐震化を進めてきております。本年度予算で高柳小学校の屋内運動場の補強設計をお願いしているところでございます。来年度補強工事を予定しており、これをもってすべての小中学校の耐震化が完了いたします。その他の建物につきましては、市全体として診断結果や建物の経過年数、財政状況などを勘案し、補強工事や建てかえの必要性と補強工事の優先順位等について検討し、早急に建物耐震化ができるよう引き続き計画的に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　市有建築物耐震診断事業についてのうち、老朽化施設の早期解消及び老朽化施設に対する考え方についてお答えをいたします。　旧北川辺地域の老人福祉センター、公民館及び体育館につきましては、今年度耐震診断を実施することから、その診断結果を総合的に勘案した上で、その施設にとって最も効果的な対応策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　小島福祉部長。　　　　　（福祉部長　小島さえ子君　登壇） ◎福祉部長（小島さえ子君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算についてのうち、公立保育所運営事業についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、公立保育所の運営の統合についてお答えいたします。まず、保育内容についてでございますが、合併協議では現行どおり存続としておりますが、保育時間や給食など統一を図ったほうが、より利用者にとって有益となるような保育内容につきましては、保育料の再編にあわせまして統一を図ってまいりたいと考えております。　また、この保育所保育料につきましては、合併以前のそれぞれの地域の保育料基準額表に基づきまして算定を行っておりますが、合併に際しての協議の中で合併後３年以内に再編するとしております。今後保育所再編に当たっての基本方針を策定してまいりまして、適切な受益者負担や保育サービスの内容を考慮した上で設定してまいりたいと考えております。　次に、保育所保育士の職員体制についてのご質疑にお答えいたします。平成22年５月１日現在の市内４地域の公立保育所における正規保育士と臨時保育士の状況でございますが、加須地域の保育所合計では正規18人に対して臨時23人で、臨時の割合は56.1％となっております。また、騎西地域の騎西保育所は正規10人に対し臨時１人で、臨時の割合は9.1％、北川辺地域の北川辺保育所では正規７人に対し臨時13人で、臨時の割合は65.0％、大利根地域のわらべ保育園では正規８人に対し臨時29人となっており、臨時の割合は78.4％という状況でございます。新市全体では正規43人に対し臨時66人で、臨時の割合は60.6％となっております。　現在公立保育所に勤務している各保育士は正規職員か臨時職員かにかかわらず、保育士としてその専門性を発揮して保育の質を高めるため、日々その職務に取り組んでいるとともに、安心で安全な保育を常に実践しております。　今後におきましても、ますます多様化すると思われる保育ニーズに対応した職員配置が必要になると考えられますことから、合併に伴った公立保育所の保育内容の統一化など、総合的な保育所運営を検討する中で、臨時保育士のあり方につきましても関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　渡辺健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　渡辺正男君　登壇） ◎健康医療部長（渡辺正男君）　第44号議案　平成22年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算についてのご質疑にお答えいたします。　国民健康保険直営診療所につきましては、当時の北川辺村の無医村状態を解消すべく昭和49年７月に開設され、14年後の昭和63年７月には北川辺町の保健センターの新設とともに現在の場所に移転改築されました。開設以来、身近で親しみやすい医療機関として内科、外科、小児科を診療科目とし、国保の被保険者はもとより、地域住民全体にわたり特に１日平均約50名の患者に対応しております初期診療や、ここ数年増加し約40件を超える往診による在宅医療の面では多大な貢献をし、独立採算制に基づき地域に根差した適切な医療の提供や健康管理の支援を行っているところでございます。　現在の診療体制につきましては、正規の職員が医師１名、看護師１名、事務職１名の計３名、このほか臨時職員が週１回、半日勤務の医師が１名、常勤の看護師と１日３時間の看護師がそれぞれ１名、１日６時間以内の事務職と業務の繁忙期等に勤務する事務職がそれぞれ１名の計５名で、正規の職員と臨時職員とを合わせまして８名体制で運用をしているところでございます。今後におきましても、地域に密着した公立の診療所として市民の皆様が地域で安心して医療を受けられるよう、きめ細やかな医療連携の推進を図り、よりよい医療体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　関根由紀議員。 ◆３１番（関根由紀君）　何点か再質疑をさせていただきます。　まず１点は答弁漏れなんですけれども、合併処理浄化槽の補助について申請方法の問題点についてでありますけれども、年度末の事業については答弁ありましたけれども、年度内予算額を超えたときには補助金の交付がされないこととなっております。これについても申請があったもの皆さんについて申請を行えるよう求めておりますが、その考えについてお答えをいただきます。　また、公立保育所についてであります。今年度については統合の算定について今年度は行っていくのか、お伺いいたします。　そして、国保診療所について再質疑を行います。国保診療所における往診についてお尋ねします。私は地域に根差した身近な医療機関として、往診を充実させていくことが重要と考えます。先ほど年間50件を超える往診とありましたが、１か月にすれば数件の往診であり、充実性から考えるとわずかであることと考えられます。本年度の予算、歳入の第２款、第１項の往診自動車料を見ましても１万2,000円となっており、重要であるにもかかわらず往診が少ない、充実と言うにはほど遠いように感じます。これに基づき、過去の往診状況について説明を求めます。 ○議長（吉田健一君）　石井環境安全部長。 ◎環境安全部長（石井延男君）　再質疑にお答えいたします。　申請時期の関係につきましては、補助金の手続上、どうしても11月末ごろまでに提出をお願いをいたしまして、やむを得ずそれ以降に申請となる場合につきましては、３月末に工事が完了するという見込みがある場合に、この補助対象ということでこの補助の対応をしております。したがいまして、これにつきましては、国・県の補助制度の関係でこういった期限といいますか、時期において受け付けをせざるを得ないというところでございます。　また、本年度の予算的には新設、新規分転換、撤去費の関係につきましては、旧１市３町の実績をもとに予算を計上してございますので、予算として計上してある額で今年度はやるものというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３１番（関根由紀君）　すみません、議長。　再質疑ではないんですけれども……　答弁になっていません。私の質疑に対して答えになっていないんですけれども。 ○議長（吉田健一君）　小島福祉部長。 ◎福祉部長（小島さえ子君）　お答えいたします。　保育所運営の統合につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、３年以内に統一を図ることとしております。その時期につきましては、基本方針を策定してから統一してまいりますので、いつということを今の時点では申し上げることはできませんが、少なくとも今年度はもうスタートをしておりますので、統一につきましては難しいものと認識しております。 ○議長（吉田健一君）　渡辺健康医療部長。 ◎健康医療部長（渡辺正男君）　再質疑にお答えを申し上げます。　往診の件数についてでございますが、過去３年間、平成19年度から平成21年度までの往診の件数で申し上げますと、平成19年度は21件、平成20年度は40件、平成21年度は45件という状況になっております。 ○議長（吉田健一君）　最終質疑です。　関根由紀議員。 ◆３１番（関根由紀君）　改めて先ほどの私、環境安全部長の答弁、再質疑は申請の期限について答えてほしいというものではなく、本年度の予算額を超えてしまったときは申請をしても補助がおりなくなっています。広報で周知している内容についても予算額を超えたものについては申請しても補助がおりないことになっていますが、そうしたものについても予算措置をするなどしてしっかりと申請した方、市民全員について補助がおりるように検討していただきたいということで、市としての考えをお伺いいたしました。それについて、これは再々質になるんですか、先ほどそのように質問したのでそれについての答えがなかったんですけれども。 ○議長（吉田健一君）　最終質疑です。 ◆３１番（関根由紀君）　では、それについてこれは要望としてぜひ申請した住民、市民が適切な補助、合併浄化槽促進のための補助を受けられるようにぜひ検討していっていただきたいと思います。　今、それぞれにつきまして当局から詳細な説明をいただきました。また、答弁の中で改めて幾つかの問題点も浮き彫りとなりました。それらの問題については今後しかるべきときに取り上げていきたいと思います。　また、今質疑しております第41号議案　一般会計予算は特別予算委員会が設置され審査される予定となっており、第44号議案　国保診療所特別会計においても民生教育常任委員会で審査される予定になっております。そこでのさらなる審査を期待して、私の質疑はこれで終わります。 ○議長（吉田健一君）　以上で、31番、関根由紀議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田健一君）　暫時休憩いたします。再開は５時35分といたします。 △休憩　午後５時１９分 △開議　午後５時３５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（吉田健一君）　休憩を閉じて会議を開きます。　次に、１番、斉藤理史議員、ご登壇願います。　　　　　（１番　斉藤理史君　登壇） ◆１番（斉藤理史君）　１番、斉藤理史です。　通告に従いまして質疑を行います。　まず、第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、防火水槽の清掃についてお聞きします。清掃する理由と予定箇所をお聞かせください。　続きまして、同じく第41号議案　一般会計予算のうち、にぎわう商店街推進事業について内容をお聞きします。また、この中に騎西商工会青年部が行っております奇彩ハロウィンに対する助成金がどのくらい計上されているのか、お聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（吉田健一君）　峰岸消防長。　　　　　（消防長　峰岸　清君　登壇） ◎消防長（峰岸清君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、防火水槽の清掃についてお答え申し上げます。　まず、各地域に設置されている防火水槽は安全対策としてコンクリート製のふたをかけてあるものと、金網がけを施されているものがございます。防火水槽の清掃でございますが、金網がけでふたのない防火水槽は土砂やごみ等が堆積しやすく、消防ポンプ車が火災等で利用した際に給水に支障が出るため、定期的な実施が必要となります。金網がけでふたのない防火水槽の数でございますが、騎西地域では123か所中66か所、加須地域では122か所中37か所、大利根地域では42か所中12か所となっております。また、北川辺地域では５か所すべてふたかけ済みでございます。　昨年度の清掃状況につきましては、騎西地域10か所、加須地域では児童の通学の安全を確保するため通学路沿いにある防火水槽にふたをかける１か所の清掃を実施いたしました。　なお、大利根地域については実施はしておりません。　本年度につきましては、加須地域１か所、騎西地域10か所、また新たに大利根地域１か所の清掃を計画しているところでございます。今後金網がけでふたのない防火水槽の清掃につきましては、これまで実施した清掃箇所を整理し、計画的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　角田経済部長。　　　　　（経済部長　角田守良君　登壇） ◆経済部長（角田守良君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、にぎわう商店街推進事業についてお答えをいたします。二宮議員の質疑にもお答えをいたしましたとおり、にぎわう商店街推進事業は主に市内のそれぞれの商店街や商工会などが独自に行いますにぎわいを創出するイベントあるいは販売促進のためのイベント、例えば加須駅前通り商店街のナイトバザールや街路灯のフラッグ、イルミネーション、不動岡奉仕会の春夏のお不動様境内でのイベント、騎西スタンプ会の大売出しなど多数ございますが、こうした取り組みに対しまして、その事業内容や事業規模に応じて補助金を交付するものでございます。　この事業の中で、奇彩ハロウィン開催事業に対する補助金がどのぐらいかとのご質疑でございますが、議員ご案内のとおり、奇彩ハロウィンは商店街の活性化対策の一環としまして、騎西商工会の青年部が主催して平成20年度から毎年10月に開催をしているものでございまして、騎西商店街の通りを歩行者天国にして、仮装パレードや仮装コンテストあるいはスタンプラリーなどを実施しているものでございます。市内外から多くの方に参加をいただいておりまして、町のにぎわいイベントとして定着してきていると考えているところでございます。　市では、この騎西商工会青年部によります奇彩ハロウィンの開催を側面から支援してまいりますために、経費の一部補助金といたしまして前年度と同額の76万5,000円を計上しております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　斉藤理史議員。 ◆１番（斉藤理史君）　ご答弁ありがとうございました。　ハロウィンには76万5,000円いただけるということで、私も青年部の一員といたしまして商店街の活性化、また地域の発展のために尽力していきたいと考えております。　以上で私の質疑を終了いたします。 ○議長（吉田健一君）　以上で、１番、斉藤理史議員の質疑は終了いたします。　次に、22番、小林信雄議員、ご登壇願います。　　　　　（２２番　小林信雄君　登壇） ◆２２番（小林信雄君）　通告に基づきまして順次質疑させていただきます。　初めに、第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、第２款総務費、自治体活動促進事業について伺います。　少子高齢化やＩＴ社会の中で交通弱者、ごみ問題をはじめ、地域の課題があります。そして、安心・安全な住みよいまちづくりが最も重要な課題として上げられています。日ごろの犯罪に対する目配りやお年寄り家庭への目配り、災害などの不測の事態にも対応をする最も身近なよりどころとして地域の人とのつながりを基盤とする自治会の役割はますます重要になっています。自治会は一定の区域を単位として、その地域に住む住民同士が協力し合って安心・安全な地域社会をつくろうと自治会が運営され、いろいろな事業が行われています。また、大切な活動の一つに行政と市民の連絡に市の広報紙やお知らせ版などを届けることが行政と市民が一体になる一つだと思います。　予算書の自治体活動促進事業として１億3,895万1,000円が計上されています。まず１点目として、１億3,895万1,000円の地域ごとの内訳と算定の基準について伺います。次に２点目として、地域ごとの自治会の数と規模について伺います。３点目、地域ごとの広報紙の届け方などの活動方法はどうなっているか、伺います。　次に、第７款商工費、住宅改修促進事業についてお伺いします。大規模地震の発生危険性が指摘され、住宅の耐震化が極めて重要な課題となっています。昭和56年以前の旧建築基準法によって建築された住宅は耐震性が劣る可能性があります。加えて経年劣化による耐震性への影響などさまざまな要因があり、多くの建築物が耐震性能の低さが予想されています。そこで伺います。　木造住宅改修と木造住宅耐震診断の現状について伺います。次に木造住宅耐震改修と木造住宅耐震診断の補助額の積算根拠について伺います。　最後に、第８款教育費、市有建築物耐震事業についてお伺いします。今年３月23日に合併し、新市において建築物耐震診断の実施されていない未耐震診断の建物が11施設あると資料にあります。地震はどこで起こるか分かりません。埼玉県の発表でも加須市は震度６強の地域が多くあります。建物の安全性を早急に確認する必要があると思います。そこで伺います。　まず１点目、耐震診断の施設はどのようなものがありますか。２点目、耐震診断の基準はどのようになっているか、伺います。　以上、答弁をお願いします。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算、自治会活動促進事業についてのご質疑にお答えをいたします。　自治会活動促進事業費１億3,895万1,000円のうち、ご質疑の趣旨でございます自治協力団体補助金についてお答えをいたします。まず、各地域の補助金額でございますが、加須地域4,668万9,000円、騎西地域は3,179万円、北川辺地域は1,284万7,000円、大利根地域は1,430万2,000円でございまして、合計で１億562万8,000円でございます。交付基準につきましては、本年度分は旧１市３町の交付基準を用い、世帯数の増減により若干の違いはあるものの、原則として昨年度と同様の額を算出しておりまして、加須地域では平等割が37万7,000円、世帯割が１世帯当たり1,000円、面積割として１平方キロメートル当たり１万円、騎西地域では平等割が11万円、世帯割が１世帯当たり3,980円、北川辺地域では平等割が31万6,300円、世帯割が１世帯当たり3,000円、その他地域づくり交付金として７万、または14万円、大利根地域では平等割が28万5,800円、世帯割が１世帯当たり650円、子ども広場が設置されている自治協力団体について１か所当たり１万円を加算しております。　次に、各地域における自治会の数についてでございますが、補助金の考え方と同様、補助対象団体としての自治協力団体の数につきましては、加須地域は72団体、騎西地域は52団体、北川辺地域は９団体、大利根地域は40団体となっており、市内全域で173の自治協力団体となります。　次に、各地域における自治会の活動内容の違いについてでございますが、それぞれの地域性によってさまざまな活動が展開されておりますが、行政から依頼している事業といたしましては、市の広報紙や刊行物、連絡文書等の配布、ごみ集積所の設置や維持管理、資源ごみの分別収集への協力、地域ごとの防犯、防災関連事業など運営方法に若干の違いはあるものの、ほぼ共通した活動をお願いしているところでございます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。　　　　　（建設部長　横山克己君　登壇） ◎建設部長（横山克己君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、住宅改修等需要促進事業についてお答えします。　住宅改修等需要促進事業のうち、既存木造住宅耐震診断、耐震改修補助金制度は市民の方が市内の業者等により既存木造住宅の耐震診断及び耐震改修を行った場合に、市がその経費の一部を補助するものでございます。この補助事業につきましては、平成21年度は実績がございませんでした。　次に、補助金額及び積算根拠についてでございますが、補助金額は木造住宅の耐震改修工事に対して工事費の15.2％以内で上限10万円、耐震診断に対して２分の１以内で上限２万5,000円となっております。積算根拠についてですが、平成20年度にこの制度を創設した際、国の補助制度、近隣市の補助金額及び財政状況を勘案し設定したものでございます。　続きまして、市有建築物耐震診断事業についてお答えします。先ほど関根議員の答弁と重複いたしますが、市では昭和56年度以前に建てられた建築物で、木造以外の構造で２階建て以上、または200平米を超えるもの、木造は３階建て以上、または500平米を超えるものすべて耐震診断を行うとしております。この対象となる建物が旧加須市分で46棟、旧騎西町分が18棟、旧大利根町分が９棟、旧北川辺町分が６棟、合計で79棟ございまして、このうち68棟の耐震診断を既に完了しております。今年度は耐震診断を予定している施設は、旧騎西町の老人福祉センター、消防騎西分署、高柳農村文化センター、旧北川辺町の消防北川辺分署、北川辺総合支所第一庁舎、老人福祉センター、北川辺体育館、デイケアわたらせ、北川辺公民館、旧大利根町の地域子育て支援センター、消防大利根分署の11施設でございまして、これで対象となる市有建築物の耐震診断が完了します。　次に、耐震診断の対象とする建築物の基準についてですが、昭和56年度以前に建てられた建築物で文部科学省が幼稚園、小学校、中学校の校舎、屋内運動場及び宿舎のうち木造以外の構造で２階建て以上、または200平米を超えるもの、木造は３階建て以上、または500平米を超えるものについて耐震診断を義務化したことを受け、その他の市有建築物についても、この規模について対象とすることとしております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　小林信雄議員。 ◆２２番（小林信雄君）　答弁いただきました。　何点か再質疑させていただきます。　自治会とは一定の区域を単位として住民の地域への参加の権利を実質化させるため、地域の地域問題の計画的で継続的な取り組みが重要であると思います。地域問題とは、生活を支える共通の条件に係るものであり、個人の意識にかかわらずだれもがかかわりのあることだからです。急速に進んでいる高齢化社会、若者のニートやフリーター、自殺者の増加など、問題を多く抱えています。ひとり暮らしの高齢者や若者はこれまでは地域社会から離れがちであるとされているが、これらは特にこうした人たちの適切な情報提供と援助を継続的に行うことが必要であると考えます。　自治会活動には地域に住む人々の親睦を図るため自治体を支える組織や関連団体があり、運動会などさまざまなレクリエーション、スポーツ活動を行っています。また、空き巣ねらいや不審者などからの犯罪を防ぐため、また、児童生徒の登下校の安全確保のため防犯パトロールなどを実施したり、街路灯の維持管理などを行うと。また、災害が発生したときの救助活動で一番威力を発揮するのはご近所のつながりです。地震などの災害に備え、地区で地区防災をつくり防災用品の整備や地域での防災訓練を行う。また、共同募金などの社会福祉活動にも協力する。また、地域での清掃活動を行い、きれいなまちづくりなどを行う。新聞、段ボール、ペットボトル、缶、瓶などの資源回収を行う。広報活動では自治会内の大切なお知らせや地区、地域の情報や行政からの広報紙などを届けるなど多く活動があります。　説明によりますと、旧加須市ですが4,600万円、人口割にしますと１人当たり670円、旧騎西町では3,179万円、人口割ですと1,535円です。旧北川辺町では1,284万7,000円、人口にしますと988円、旧大利根町では1,430万2,000円、人口割にしますと973円です。自治会の大きさや活動内容など多くの違いがあり、補助金にあらわれていると思います。補助金等は人口当たりの金額が異なっておりますが、レベル差をどのように調整するのか伺います。　次に、住宅改修促進事業についてです。住宅改修促進事業の目的は地震時の住宅の倒壊などによる被害の軽減と住宅の耐震化の促進で、地域を旧３町まで拡大して行う事業との説明でした。旧加須市では平成20年度決算では木造住宅耐震改修費及び木造住宅耐震診断費は事業実績がありませんでした。埼玉県の住宅のうち昭和56年以前の旧建築基準法によって建築された住宅は74万戸あります。中でも一戸建て木造住宅が全体の３分の２を占めており、木造住宅の耐震化を進めることが最も重要なことだといえます。加須市においても相当の数の住宅があるものと思います。　市民の声として頼んだら必ず補強工事をさせられてしまいそうで心配になる。そして耐震診断を依頼したら不必要な工事までさせられそうで心配である。費用が幾らかかるか分からないで心配である。なかなか事業が進んでいきません。そのため、啓蒙活動が重要かと思います。啓蒙活動はどのようにするのか、答弁を願います。　次に、市有建築物の耐震診断についてです。耐震診断の結果はＩｓ値という値で表示されます。Ｉｓ値とは、構造耐震指標といって耐震診断での判断の基準にある値です。一般的なＩｓ値の目安はＩｓ値0.3未満だと破壊する危険性が大きい。Ｉｓ値0.3以上0.6未満、破壊する危険性がある。Ｉｓ値0.6以上、破壊する危険性が低いなどとあります。診断結果が出てからの補強方法についてはどのようにアドバイスしているのか、伺います。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。 ◎総合政策部長（角田光穂君）　再質疑にお答えをいたします。　現状といたしましては、補助金額の違いだけではなく、地域によって自治会の規模や組織体制の違い、これも大きなものがございます。したがいまして、自治会の皆様の活動をいかにしやすくするかということを原則として、今後の自治会は本来どうあるべきかという問題の整理も含めまして、各地域の自治会連合会や区長会等からもご意見をいただきながら、今年度中を目途に新たな統一基準、これを作成してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。 ◎建設部長（横山克己君）　再質疑にお答え申し上げます。　住宅改修等需要促進事業の啓発活動についてでございますが、この制度の普及をするために案内チラシの配布、公共施設へのポスターの掲示、広報かぞお知らせ版の掲載、市民まつりや商工会リフォームフェアにおいてのＰＲを行ってまいりました。このたび合併により旧３町についても補助事業の対象区域となったことから、これらの区域にこの制度を普及させるためにも、より一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　続きまして、耐震診断を行った結果、どのような形で生かしていくのかということにお答え申し上げます。耐震診断の結果につきましては、建物の経過年数や財政状況などとともに建てかえを含め耐震補強工事の優先順位を検討し、重要な資料として活用してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　小林信雄議員。 ◆２２番（小林信雄君）　自治会等のレベル差の問題ですけれども、早急にもうそろえなくてはいけないと思うんですけれども、これを機に新しい自治会の組織というものをあわせて新しい加須市の道が、新しい自治会が早く公平になるように調整してもらいたいと思うのですが、今連合会か何かで調整を始めていると思うんですけれども、その回数などはどのくらい頻繁にやられているのか、どういう人たちが集まって調整しているのか、ここをちょっと伺っておきます。　それから耐震改修、住宅のほうなんですけれども、体の状態をチェックするのが健康診断なんですが、建物の状態をチェックするのが耐震診断で、先ほど今までと同じようなやり方をやってのＰＲ活動というか、啓蒙活動かと思いますけれども、ここはもう少し踏み込んで耐震診断をある程度月１回どこかで決めてやるとか、そういうことについてが必要ではないかと思うのですが、その辺についてもう一度伺っておきます。　それから、一番心配なのは幾らかかるのかが心配なので、それも行政の立場からこういう業者に頼めばこういうぐらいでおさまりますとか、そういう安心感を与えて、それも啓蒙活動の一つだと思いますので、その辺についてもちょっと伺っておきます。　それから、一番最後の市有建築物のＩｓ値についてですけれども、埼玉県内で今、埼玉県から出ている地震の規模なんですけれども、加須市が大体おおむね震度６強、北川辺地区が震度６弱なんです。だから、例えばＩｓ値0.6を基準としていると思うんですけれども、どの辺なら震度６弱に耐えられるとか、そういうアドバイスも何かできるような感じなんですけれども、そういうところまで踏み込んでアドバイスというかできるのか、ちょっと伺います。これは経済問題があると思うんですけれども、財政問題についても伺っておきます。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。 ◎総合政策部長（角田光穂君）　再質疑にお答えをいたします。　確かに議員がおっしゃるようになるべく統一されたほうがいいのは当然でございます。今どこまでが進んでいるのかというお話なんですけれども、実はもう今皆さんそれぞれの地域の自治会の総会が今終わった段階でございます。新しい新体制の役員さんがお決まりになっている。当然今後その自治会の統一についての話し合いをしていただく場合には、そういった地域の自治会の役員さんの代表の方に集まっていただいてやっていくということなので、今そういう話をしようという、話の下話というんですか、そういったところのスタートに立ったところでございます。これから精力的にやっていただこうというふうに考えております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。 ◎建設部長（横山克己君）　再質疑にお答えいたします。　先ほども申しましたとおり、耐震診断につきましては、市では簡易の耐震診断というのは常時建築開発課で受け付けてやっております。それである程度の判断はできると思います。また、先ほども申しましたように、もう少し踏み込んでアドバイスができないかとかいうことなんでございますが、先ほど議員さんがおっしゃったように0.6というその指標を出すものについての判断をする資格等もございますし、これにつきましては今後研究をさせていただきたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　以上で、22番、小林信雄議員の質疑は終了いたします。　次に、32番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。　　　　　（３２番　佐伯由恵君　登壇） ◆３２番（佐伯由恵君）　新加須市となって初の定例会を迎え、いよいよ本日から新市の本予算の審議が始まり、熱心に議論が展開されているところです。今定例会の最大の焦点は、人口11万7,500人、４万2,400世帯の市民が暮らす新しい加須市の本予算、総額620億3,000万円について市民の目線で審査し、もって市民が主人公の市政を実現することです。それは、合併の弊害から市民の暮らしを守ることと一致します。地方自治法第１条の２項では、地方自治体の仕事は住民福祉の増進と定めています。加須市政がこの立場でしっかり運営できるよう求めるものです。　それでは、大橋市長の所信表明及び第41号議案　2010年度加須市一般会計予算について質疑を行います。まず大橋市長の所信表明にかかわって伺います。　定例会初日、大橋市長は所信表明を行いました。４つ目の政治姿勢の中で市長はこう述べられました。「市政運営における基本姿勢について申し上げます。市役所を運営するに当たり常に市民感覚を持ち、市民の皆様と市役所と信頼関係を大切にしながら進めることが重要であると存じており、市役所が今まで以上に市民の役に立つところとなるよう経営感覚を持って市役所を運営してまいります。市民の皆様にとって何が大事か、何をなすべきかを考えながら市役所を運営してまいりたいと存じます」と述べられました。市長は市役所を５回繰り返されました。一方旧３町に設置された総合支所については一言も触れられませんでした。市長が市役所を大切にしていることがよく分かりました。同時に、総合支所のことは考えておられないのかと残念に思いました。結局市長が所信表明の中で総合支所に触れたのは後にも先にも、消費生活相談の１点だけでした。　市長は合併前、それぞれの町の庁舎は総合支所として位置づけ、住民の皆様への行政サービスの向上を図っていきますと説明してきたのではありませんか。この言葉はどこに置いてきてしまったのでしょうか。騎西地域には約２万人が住んでいます。北川辺地域には約１万3,000人が住んでいます。大利根地域には約１万4,000人が住んでいます。行政は身近なところで、これが基本です。総合支所の充実と発展は３地域住民の願いです。市長、所信表明で総合支所の運営について触れられませんでしたが、改めて総合支所の運営についての市長の考えを伺うものです。　次に、新市の職員体制について伺います。予算案説明資料、予算案のポイントによれば、新加須市の職員数は998人、合併前の職員は旧加須市で510人、旧騎西町167人、旧北川辺町112人、旧大利根町113人、また加須地区消防組合等一部事務組合163人で合計1,065人となっています。新市は職員が67人の減となっています。では、新市のスタートに当たって市役所及び３総合支所の組織及び職員体制がどのようになっているのでしょうか。住民生活に支障が出たりサービス提供に支障が出るようなことがあってはなりません。新体制について点検をしておきます。また、職員減の主な要因について伺います。　次は、子ども手当について伺います。子ども手当は昨日市税条例の角度から審議したところです。今回は予算審査の角度から取り上げます。子ども手当に関する歳入は国庫負担金の児童手当負担金及び子ども手当交付金、また県負担金の児童手当負担金及び子ども手当負担金、委託金の子ども手当事務委託金等となっています。歳出では、子ども手当支給事業として17億5,569万円が計上されています。ゼロ歳から15歳の子どもに１人２万6,000円を支給する子ども手当、今年度は半額の１万3,000円を児童手当とセットで支給、ゼロ歳から２歳までの児童手当は月額１万円ですから、不足する3,000円を上乗せして支給、３歳以上の児童手当は月額5,000円ですから、不足する8,000円を上乗せして支給、中学生は児童手当はありませんから、新たに１万3,000円支給します。所得制限もありませんので、ゼロ歳から15歳の子どものいる家庭ではすべて支給されます。このように、子ども手当は児童手当とセットで支給するため、支給月は児童手当の支給月と同様、６月、10月、２月となっています。　それでは、新市の子ども手当支給事業について、児童手当と合わせて年齢ごとの対象人数と額及び総人数と総額について伺います。　次は、認定こども園について伺います。まず初めに私は、市長に確認したいことがあります。この認定こども園は今定例会に上程されている本予算の審議事項の一つであり、現在審議中であって決定していない。私はこのように認識しているのですが、実は既に動き出している事実があります。当法人は５月に新聞折り込みで認定こども園、騎西桜ヶ丘平成23年４月開園というチラシを入れ、教員や入園時を募集、チラシには入園説明会は８月28日と10月17日、入園案内配布は10月15日、入園願書受付は11月１日、面談日は11月２日と明記しています。調べてみると、会場としている騎西文化会館にはもう当法人から借用が届けられているというではありませんか。　市長、この認定こども園は決定したのでしょうか。私は合併前の最後の騎西町議会でこのように確認した経緯があります。この認定こども園の計画は新市の負担金が要件とされ、新市議会の議決が求められている案件であることを確認しますと述べました。これに対して、当時の町長は、新市の市長のもとで本事業に係る予算が編成され、議会の議決を経て補助金の交付を決定することになり、これを受けて対象事業の整備が開始されることになると答弁されましたが、このとおりではないでしょうか。議決していないにもかかわらず動き出している現状を市長はどう考えていますか。物事にはルールがあります。不適切な行動の当法人に対し、市長として適切な対応が求められていると思われますが、どう考えますか。まず、この点について伺います。　さて、予算書の民間保育所施設整備事業５億3,207万円に、この認定こども園の建設整備費が計上されています。市の負担金が計上されているわけです。では改めて事業の内容について伺っていきます。まず、認定こども園とは何か、さらに施設名、法人名、建設予定地、施設の内容及び定員数、総事業費、事業費負担額等について説明を求めます。また、騎西文化会館駐車場が建設予定地とされ、文化会館の団体利用者や近隣の耕作者に支障が生じています。駐車場がなくなってしまったことから路上駐車が増え、近隣の畑の耕作ができない、こういう事態が生まれています。これをどう認識しているか、伺います。　さらに、加須市には待機児はいないと聞いていますが、市長は所信表明で認定こども園の設置を促進するなど、保育サービスの充実を図り保育所入園待機児童ゼロを守りますと述べています。市長の認識はどうなっているのでしょうか。幼稚園と保育園合わせて332人の大型幼保一体施設が加須市に本当に必要なのでしょうか。公立幼稚園や保育園、既存の施設に対する影響をどう考えているのでしょうか。市長に対してそれぞれ説明を求めます。　次は、教育総務費等に関連して、全国学力テストについて伺います。導入から３年が経過した全国学力学習状況調査の全国一斉学力テスト、子ども、学校、地域間の競争をあおり、子どもの発達や成長、学校教育にゆがみをつくり出す問題が全国の関係者から指摘されていましたが、今年度から見直しが行われ、すべての学校で実施するこれまでの悉皆調査をやめて全国の３割を抽出して実施する抽出調査に変更しました。では、加須市はどう対応したのか、伺います。対象は小６の児童、中３の生徒でありますが、市内における抽出校数、また抽出以外の学校の対応について説明を求めます。　また、既に市内公立小中学校がすべて学力テストを実施したという報告を受けておるところですが、なぜすべてで実施を行ったのか、その理由を伺います。　日本の子どもたちは過度なストレスにさらされているという国連の指摘を受け、是正勧告を受けています。こうしたことなどから、今年度から悉皆調査から抽出調査に改めたわけです。学力の調査は抽出で十分対応できるということです。一斉の学力テストは問題であるというふうに指摘をしておきますが、いかがでしょうか。　以上、ご答弁をお願いします。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算に関するご質疑のうち、市全体の職員数のご質疑についてお答えを申し上げます。　平成22年４月１日現在の職員数は一般職員が937人、嘱託職員が50人となっております。次に、部課数と各地域ごとの職員配置数について申し上げます。部課数については、本所が９部48課、３総合支所がそれぞれ５課、そして１消防本部９課となっております。地域ごとの職員配置数につきましては、加須地域では本所とその出先機関及び消防署を含め590人、騎西地域では総合支所と本所の出先機関及び消防分署を含め127人、北川辺地域では総合支所と本所の出先機関及び消防分署を含め105人、大利根地域では総合支所と本所の出先機関及び消防分署を含め115人でございます。また、嘱託職員につきましては、加須地域で49人、大利根地域に１人となっており、騎西地域及び北川辺地域には配置しておりません。　次に、平成21年４月１日の職員数との比較でございますが、一般職が32人、嘱託職員が29人の減員となっております。一般職の減員の内容につきましては、定年退職が21人、普通退職が11人、勧奨退職が１人、死亡退職が１人、県への帰任等が８人、計42人が退職による減員となっております。また、新たに消防職員を８人採用し、県からの職員派遣２人を受け入れ計10人の増員となり、差し引き32人の減員となっております。　次に、騎西文化会館臨時駐車場の件につきましてお答えをいたします。臨時駐車場につきましては、文化会館敷地内に駐車できる台数が90台と限りがあるため、平成12年度に利用者の利便性等を考慮し、隣地の土地を借り上げ50台程度の駐車場を整備したものでございます。このたび地権者が認定こども園の建設用地として売却したため、４月から継続して使用することができなくなりました。周辺地域には代替できる用地がないため、総合支所駐車場の93台あるいは職員駐車場の35台を代替に当てることとし、施設の利用申請時に参加人員を確認し、駐車場が不足することが見込まれる場合は、これら駐車場を利用することについて、また乗り合いで来館されますよう申請者の皆様にご協力をお願いしているところでございます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　小島福祉部長。　　　　　（福祉部長　小島さえ子君　登壇） ◎福祉部長（小島さえ子君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、子ども手当についてのご質疑にお答えいたします。　子ども手当は次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援することを目的として、ゼロ歳から中学修了前までの子ども１人につき一律に１万3,000円の手当を子どもの養育者に支給するもので、従来の児童手当から3,000円、または8,000円増額された方、並びに支給対象年齢の拡大及び所得制限の撤廃によって、新たに支給対象となった方がおられます。平成22年度予算で見込みましたそれぞれの延べの支給人数と支給額の内訳でございますが、まず従来の児童手当ではゼロ歳から２歳までの児童及び第３子の支給額は１万円でしたが、子ども手当にかわって3,000円増え１万3,000円となった人の人数と金額は延べ３万1,145人、合計金額で４億488万5,000円でございます。　次に、児童手当では３歳以上の第１子及び第２子の支給額は5,000円でしたが、子ども手当にかわって8,000円増え１万3,000円となった人の人数と金額は延べ６万7,123人、合計金額で８億7,259万9,000円でございます。また、新たに支給対象となった中学１年から３年生の人数と金額は延べ３万604人、合計金額で３億9,785万2,000円でございます。さらに今回の子ども手当で所得制限が撤廃されたことによって新たに支給対象となった人数と金額は延べ5,951人、合計金額で7,736万3,000円でございます。　最後に、子ども手当全体の合計延べ人数と合計金額でございますが、延べ13万4,823人、合計金額で17億5,269万9,000円でございます。従来の児童手当に比べまして延べ人数で３万6,555人、合計金額で11億563万4,000円の増となっております。　続きまして、認定こども園についてのご質疑にお答えいたします。まず、認定こども園とは幼稚園や保育所等のうち、就学前の子どもに幼児教育、保育を提供する機能及び地域における子育て支援を行う機能を備え、認定の基準を満たし、県知事から認定こども園の認定を受けた施設でございます。この認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の機能を合わせ持つため、親が働いている、いないにかかわらず利用できる施設でございまして、このため、例えば幼稚園児の保護者が仕事を始め長時間の保育が必要になった場合でも、引き続き同じ認定こども園にお子さんを通わせることができるなど、一貫した教育、保育を受けることができるものでございます。　次に、今回整備が計画されております認定こども園の概要でございますが、設置主体となります法人名は「学校法人　花ちる里学園」でございまして、現在加須水深地区において私立の花崎幼稚園を運営している法人でございます。今回整備されます認定こども園の名称でございますが、「認定こども園騎西桜ヶ丘」を予定しているとのことでございます。施設の内容といたしましては、認定こども園としての類型は認可保育所と認可幼稚園の一体的な運営を行う幼保連携型で、保育所はゼロ歳から５歳まで預かり定員は122名、幼稚園は３歳から５歳まで預かり定員は210名、また放課後児童クラブも併設される予定でございます。施設の規模でございますが、敷地面積は4,179平方メートル、屋外遊技場面積は幼稚園用が661.13平方メートル、保育所用は415.73平方メートルで合計1,076.86平方メートル、建物については鉄骨づくり２階建て、延べ建築面積は1,853.11平方メートルで、うち幼稚園用が1,067.20平方メートル、保育所用が693.06平方メートルとなっております。開設の予定は平成23年４月１日、開設場所は騎西地域の加須市下崎369番ほか、総事業費は約４億8,297万7,000円、このうち県に設置された安心こども基金を活用した補助金が２億2,614万4,000円、市の補助金が１億1,307万2,000円で、残りが設置者の負担となります。　最後に、待機児童についてのお尋ねでございますが、平成22年６月１日現在で待機児童はおりません。保育所入所待ちの児童はおりますが、特定の保育所への入所希望者であったり、保護者が求職活動を行っていない等のケースでございまして、この場合には待機児童にカウントされません。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　松本教育部長。　　　　　（教育部長　松本　清君　登壇） ◎教育部長（松本清君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、教育総務費における全国学力・学習状況調査への参加についてのご質疑にお答えいたします。　最初に、平成22年度全国学力・学習状況調査への新加須市の学校の対応ですが、小学校４校、中学校１校が抽出校として実施いたしました。また、そのほかの小学校18校、中学校７校につきましても、希望利用として市内すべての学校が調査に参加いたしました。　次に、市内すべての学校が調査に参加した理由についてお答えいたします。最初に本調査の目的について申し上げます。実施要領では、１つに、義務教育の機会均等とその水準維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。２つに、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立すること。３つに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることとあります。これらのことから、日本全国の児童生徒の学力の一つの側面を把握し分析することは必要なことであると考え、本市では次の理由ですべての学校が参加いたしました。　１つに、全国的なデータとの比較によりそれぞれの学校が教育課題を明らかにすることができ、具体的な改善策を講ずることで、学力向上を図ることができる。　２つに、知識、活用の両面から十分に吟味された質的にも高い問題に取り組むことにより、学習指導に生かすことができる。　３つに、学習状況調査、質問紙調査のことでございますが、学力の一つである学ぶ意欲や学習状況について明らかにすることができるという理由です。　なお、希望利用につきましては、校長会の意見も参考にして旧１市３町の教育委員会で話し合った結果でございます。　次に、一斉の全国学力・学習状況調査については、実施しないという考えもあるかと思いますが、加須市といたしましては十分に調査問題の活用を図ることを主たる目的として調査に参加しております。本調査は知識についてはＡ問題、活用についてはＢ問題というように問題の出題意図が明確になっており、学習教材として国語や算数・数学の時間に特定な問題だけを取り上げて指導することも可能であります。また、結果を生かすこともできます。マルかバツかを明らかにするだけでなく、例えば正答率が低かった問題については、その原因を分析し、国が発行している取り組み事例集等を参考にしながら、指導方法を工夫するなど、具体的な指導法の改善に生かすことができます。　さらに、学習状況調査では、子どもたちの学習意欲や学習状況が把握でき、学校、家庭、地域の連携のもとで進めている家族・地域の絆推進運動や加須市あいさつ運動の一層の充実などに生かすことができます。このように本調査を学習指導や学習状況の改善に生かすことで子どもたちの学力を向上させることができます。今後もこれまでの４地域で実践してまいりました教育施策の成果と課題を明確にして、各学校において着実に学力向上を目指した教育実践が行えるよう、教育委員会といたしましても教育施策の充実、改善に取り組んでまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　私の所信表明に対するご質疑にまずお答えを申し上げたいと思います。　その前に、議員の質疑の中で市役所と総合支所を区分けされているご質疑がございましたが、市役所というのは総合支所も含めて、組織というのは総合支所も含めて一体としてこの新生加須市の市民の安全と安心をどう守る、そういう地域にしていくかと、そういう組織でありますので、それについては私は大変残念な感じがしております。したがって、私は市役所と申し上げる場合は原則として総合支所も含む、この加須市という組織全体を指すということをまず申し上げたいと存じます。　それで、さらに申し上げさせていただければ、私は気持ちの上では新市の新生加須市の市長であるわけでありますが、それと同時にあわせて旧騎西町の町長であり旧北川辺町の町長であり、また旧大利根町の町長でもありたいと、そういう認識に立っているところでもございます。そういう点をまず申し上げまして、私は仕事の進め方として分散したほうがいいのか、あるいは集中して効率的にやったほうがいいのか、その内容により判断をするとして、いわゆる分散と集中という基本的な考え方を持っているところでございます。そして、その仕事の内容によりまして当然でありますが、その仕事をこなす組織としてどういう組織がいいのか分散したのがいいのか、あるいは集中したほうがいいのか、それを整理しながら組織というもののあり方を考えていくのが最も適切なものであるというふうに私は考えているところであります。したがって、私は基本的には市民の皆様に身近な行政サービスは身近なところで行うべきだろうと考えておりまして、旧３町の皆様方がご心配するようなことがないような、そのような市政運営に努めてまいりたいと考えております。ちなみに就任後、できるだけ近くに仕事で行ったときには総合支所に立ち寄るような、そんな努力もさせていただいているところでもございます。　それから次に、認定こども園の関係についてのご質疑でございます。まずこの認定こども園につきましては、旧騎西町において平成21年12月18日付で旧騎西町教育委員会教育委員長から、当該法人理事長あて、騎西町立幼稚園再編計画の方針にかなうものであり、設置については意義なしという意見書が出されているというふうに承知しております。また、平成22年第１回旧騎西町議会定例会の最終日に、認定こども園設立推進に関する決議が可決されているということも伺っております。そういうことを前提にいたしまして、この認定こども園についてのご質疑にお答えを申し上げます。　まず、今既にいろいろな事業がこの認定こども園について進められているというご質疑でございますが、まずこの認定こども園については実施主体の法人に対して設置認可については平成22年２月３日に県から設置について適当であるとの通知が出されているというふうに承知しております。また、平成22年３月19日に開発許可を受けているというふうにも承知をしております。そのような事前にいろんな、この設置に当たっての事前に必要となる法的な手続が順次なされているというふうにも承知しております。したがって、現時点でこの当該法人がその場所についてあるいはチラシを配布しているという件につきましては、法人としてその責任においてこの事業が適切に進行していくような、事前の準備行為ではないかというふうにも承知するものでありまして、これはあくまでもその法人の自主的な判断のもとに実施しているというふうに理解をするところでございます。　そしてまた、保育所のニーズの関係でございます。旧加須市におきましては保育所への入所を希望する児童の増加に対応するため、現在まで段階的に保育所整備や定員の拡大に取り組んでまいり、保育所入所ニーズ増加への対応を図ってまいっているところでございます。今後もこの傾向は続くものと考えておりまして、認定こども園は保育所機能を備える施設でありますので、待機児童を発生させないための取り組みの一つであると考えておりますし、この認定こども園以外にも今回22年度の一般会計予算の中でお願いをしておりますが、待機児童を発生させないための取り組みとして、加須地域の民間保育所２か所で創設及び改築の計画に対して支援をするというふうにもしているところでございまして、引き続き子育てと仕事の両立を支援する子育て支援のメーンとなるこの分野についてきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　佐伯由恵議員。 ◆３２番（佐伯由恵君）　市長が就任されて初めて議論をするわけですけれども、答弁の中に大変重要なことがあったと私は思っています。初めての議論で大変残念だと言われてしまいましたけれども、こちらが残念です。どういうことかと申し上げますと、市役所というのは総合支所を指して、それで市役所というんだという答弁でした。本当にそうですか。この中でそういう認識の人がどれだけいるのでしょうか。また、市報かぞ４月号、ここに書いてあります。新加須市の市役所、総合支所を紹介します。分けてあるんです。中のページもそれぞれの総合支所の写真があって、市役所の開所式では、開庁式の横断幕、加須市役所、そういうふうに掲げてあるんです。また、９ページ、新加須市の市役所、総合支所を紹介します。市役所はこれです、本庁を紹介しています。総合支所は市役所とは別に３所、３つの総合支所を紹介しています。これは加須市で発行したのではないのですか、合併してから。それを加須市役所と総合支所、市役所は総合支所も含めていうんだというご答弁ですけれども、これと矛盾しているのではないですか。もう一度、私は矛盾していると思います。ページの紹介と市長の説明は整合していない。質疑はまだたくさんありますので。　まず、子ども手当の問題です。合併で大変な時期に担当課ではこの手続を進めてきました。先ほど加須市の対象については詳細な説明がありました。それによりますと、加須市全体では対象人数13万4,823人、総額17億5,269万9,000円というお話でありました。これだけの方々に制度の周知または申請を受け付けていくということで、大変ご苦労されたと私は思っています。先ほど前の議員の中に、その中にご答弁されていた数字がありましたけれども、６月10日、第１回の支給が行われて、そこで約8,800人だったでしょうか、そういう紹介がありました。これはあくまでも６月10日に支給された人数であって、対象人数は13万人いるわけですから、この5,000人は一体どうしたのかということなんですけれども、随時申請を受けて随時これから支給をしていく。ほとんどの方がもう申請を行って終わっているというふうに、私はこの間の課からの説明で認識をしておりますけれども、この子ども手当支給事業で大事なことは市長は珍しい事業というふうにお話ししていましたけれども、この手当そのものについてはいろいろな問題があると私も認識をしています。ただ、この事務については市町村がやるということですので、加須市としましては、一人も漏れがないように、これは最後までやっていくということが必要かと思われます。その点と、それから17億円というお話でありました。これは本年度の10か月分の予算というふうに認識をしております。というのは、児童手当は２月、３月分については翌年に支給する関係で、今年度のこの17億円につきましては４月から１月分の子ども手当の分であって、12か月分で計算をすると20億円ぐらいいくというふうに思われるわけですけれども、その点、この２点について確認をしておきます。それが子ども手当の質疑でございます。　それから、総合支所の点は先ほど市長にもう一回、市役所のところを確認しますけれども、それと認定こども園の関係です。角田部長さんより駐車場の件についてご答弁がありました。これ騎西の合併直前に急に出された計画ですから、このまま新市のほうに移ってきているわけで、ちょっとご答弁を求めるのは大変申しわけないとは思っていたんですけれども、新市になって大橋市長はこれをやっていくということのようですから確認をしていきます。　そもそも文化会館に駐車場が90台しかなかった。それでは足らないから50台整備をしたというお話でありました。その50台のところに認定こども園が建つということで、ここが今一切使えない。２週間前の日曜日には大きな団体が文化会館を使いまして、この路上、農免に向かって路上駐車をして、それで私のほうに農家のほうから最後の田植えをしたいけれども、田んぼに入れない。午後なら終わるかなというようなご相談も受けています。この現場については騎西の松本総合支所長も現場に来まして、その状況は確認をしているところです。このように、本来はこの文化会館の施設のわきに必要であったことで置いておいたものが実際に使えない。職員の駐車場や総合支所の駐車場を使ってほしいということですけれども、それは本来の考え方と矛盾するんではないでしょうか。それと、ここの文化会館は保健センターであります。乳幼児の健診もやっています。予防接種もやっています。多くの子どもたち、赤ちゃんが来てやるわけです。それを総合支所から歩いてくる、職員の駐車場から歩いてくる、こういうことで住民が納得するでしょうか。この点について駐車場の問題、確認をしておきます。　それから、市長は待機児ゼロという加須市の現状でありながら、先ほどのご答弁ですと待機児童を発生させないために計画をしていくということでありました。この施設は先ほども申し上げましたけれども、全体で332人の子どもたちを収容する施設であります。332人、こういった大型幼保連携の施設が本当に加須市で必要でしょうか。市長が今後待機児ゼロのために設置するんだと言うならば、人口増、子どもの増、そういうことをどのように試算しているのか、それを示した上で私はそのことを言っていただきたいと思います。それを示せるでしょうか。　それから、合併前の最後の騎西町議会での決議のお話もありました。市長はその決議を文書をごらんになっているでしょうか。また、教育委員会が当法人に出した意見書についても当時の騎西町教育委員会は設置に異議なしということを出しているというお話でありましたけれども、その意見書を見ているでしょうか。そのことについて確認をしておきます。　それから、学力テストの問題です。いろいろお話を聞いてきますと、もちろんのようなことをおっしゃるんですけれども、でもこのテストをやらなければ子どもたちの指導はできないんですか、子どもたちのあいさつ運動のためとか、それから学習状況を把握する等がありましたけれども、このテストを実施しなければできないのか。私は一番子どものことを分かっているのは、一番子どもの力が分かるのはペーパーテストではなくて目の前の先生です。先生がこの子がどこでつまずいているのか、この子をどのように指導すればそのつまずきから抜け出して次のステップに上がるのか、それを理解しているのは目の前の先生です。テストではなくて教員をふやして、そういう行き届いた教育が必要と思われます。　国は悉皆調査から希望調査でいいと言っているんです。それも全国の中の３割でいいと言っているんです。それはいろいろな弊害があって、見直しを行ったわけで、それをわざわざ加須市の小中学校全部で手を挙げてやる意味がどこにあるのか、私は先ほどの部長の答弁では見出せていません。と同時に、抽出した５校については、これはあくまでも国が抽出したわけですから、その答案については国が回収をして国が採点をして、またその結果を各学校、または教育委員会に返してくるわけですけれども、希望した学校についてはあくまでも希望ですから、この採点については国はやりません。財政も用意はしていません。財源もない中、どこの学校でもこれは自前でやらなくちゃならない。４月20日の学校が始まった新年度、このテストを現場の先生たちがやらなければならない。30校のうち５校以外25校は全部の学校でこれをやるということになりますけれども、多忙する教育現場、ますますこれでは子どもに目が行かなくなる。この全国学力テストは一層子どもから教員が時間がとれなくなる、そういうことにつながっているのではないでしょうか。部長さん、これについてはもう４月20日、今年度は終わったわけです。これは大事なことは現場の先生たちの声も聞いて、教育委員会で決定したということなんですけれども、現場の先生たちの意見を聞いて、そして来年度しっかり検討していただきたい。やったから来年もやるということではなくて、何で国が抽出にしたのか、このことをしっかり踏まえて熱心に議論していくこと、これを求めておきたいと思います。　以上、幾つか質疑をしました。市長に随分集中しているかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田健一君）　小島福祉部長。 ◎福祉部長（小島さえ子君）　子ども手当につきましての再質疑にお答えいたします。　初めに、支給対象の人数でございますが、実人数にしますと約１万3,000人の児童が対象になっておりますが、今回６月10日に支給いたしました8,180件と先ほど申し上げました、この件数につきましては、その保護者になっております。そして１人でも漏れがないように支給がされるようにしていただきたいということにつきましては、広報にお知らせするなり、あるいはこれから現況届等も出していただくことになりますので、そのときのお声がけをするなりして、そのように対応をしてまいりたいと考えております。　あと、支給額につきましてですが、17億5,269万9,000円につきましては、お話しのとおり10か月分ということでございまして、12か月分では単純計算ではお話しのとおり20億円を超える金額になると存じます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。 ◎総合政策部長（角田光穂君）　再質疑にお答えいたします。　文化会館につきましては、４月、５月の２か月での満車は１回というようなお話も聞いているところでございます。先ほど答弁しましたように、総合支所の駐車場の93台、それから職員駐車場35台を代替に充てているということでございますので、利用実態をよく把握した上で検討してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　私に対する再質疑にお答えいたします。　まず、市役所の組織というものに対する考え方であります。今議員さんがおっしゃっているのは市役所と総合支所の写真があるという、これハードなんです。ハードは確かに市役所はあるし本庁舎はここにあるわけです。それから総合支所というのがそれぞれ３つあります。しかし、普通にこの何か仕事をするときの組織といったものはソフトなんです。ソフトとハードを一緒にされては、やはりなかなか議論がかみ合わないんではないかなというふうにも思うところであります。私はこの市役所の組織というのはソフト、執行部でいえばこの私を頂点とするそれぞれの部長、総合支所長、課長、そういうもの全体をトータルとしてこの組織をもってこの11万7,000の市民のためにどうこれを生かしていくか、これが求められているというふうに認識をして、そういうふうな所信表明で私の考え方を述べているところであります。その点について改めて私はお答えを申し上げるところでございます。　それから、認定こども園についてでありますが、この認定こども園の議論については先ほど申し上げましたように相当旧騎西町において執行部、議会を含めて議論をされてきたというふうに、その経過として承知しております。したがって、手続として確かにお願いしている、この22年度の当初予算に補助金というものが計上をさせていただいております。これは最終段階の部分というふうに思っておりまして、本当にこの旧騎西町に認定こども園が必要か必要でないかというものについては、繰り返しますが相当程度いろんな議論を重ねて、そしてやはり必要なんだと、こういうふうな結論を旧騎西町において出されたというふうにも承知をするわけでありまして、私はこういう騎西町の置かれた状況、考え方、方向性、これは新市の市長として大事にすべきだと私は思っておりまして、その点についてちゃんと引き継ぎを受けましたし、そういう点で今回の当初予算に計上をさせていただいているというところでございます。　そして、保育ニーズについては、これはどこの地域でも計算して何人子どもがいるから何人入るということではなくて、やはりそのときそのときの社会情勢で、その保護者の方が自宅でちゃんと子どもさんを面倒見られるか、やはりこの近くのお店でもどこでも働きに行って、そして子どもさんを預かってもらって、そしてその仕事をすると、こういう状況はそのときそのときによって違うわけであります。したがって、新聞等でもよく言われているんですけれども、保育所の保育ニーズというのは保育所をつくればつくるほどまたニーズが生まれると、そういう報道も私は新聞報道も目にしております。実態はやはりそういうこともあるんではないかというふうに思っております。したがって、今何人いるからそれで終わりということではなくて、やはりこれからのいろんな特に女性の生き方、そういうことを考えますと、これから保育ニーズというのは一定でとまるということはないんではないかというふうに思っております。そういう意味で、今回この認定こども園以外についても、旧加須地域においても２か所の保育所の定数をふやす、そういう財政支援をするということでお願いをしているところであります。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　最終質疑になります。　佐伯由恵議員。 ◆３２番（佐伯由恵君）　最終質疑は市長に幾つか確認をしていきます。　決議文のご答弁がありましたけれども、議会の決議文、このような決議です。これは合併前の最後の騎西町の議会での突然に出された認定こども園設立推進に関する決議、お手元にありますか。最後の部分、どういうことを言っているか。いいですか。　町当局としてこの認定こども園の設立に向けての必要な施策を推進することをここに決議する。町当局として、これが３月２日です。この21日後は合併しているんです。合併していないんです。私は新市に向けた、新市としてこの認定こども園を推進してほしいという決議ならまだ分かるんです。町当局としては、いいですか、20日でもうこの命は終わっているんです。　　　　　（発言する人あり） ◆３２番（佐伯由恵君）　それとですね、いいですか、市役所の問題です。市役所の問題、市長はあくまでも総合支所と一緒だというふうにお話ししました。その説明が果たして市民に納得いくでしょうか。市役所と言ったらここです。総合支所と言ったら自分たちの地域にある総合支所なんです。幾ら市長が市役所と総合支所は一緒だと言っても、これは住民からかけ離れていると思います。　それと、大変重要なことを言っているんですけれども、当法人の決定していないことに対する不適切な対応、こちらを求めたわけですけれども、市長は自主的な判断のもとに実施していると言いました。また、決議文や旧騎西町の教育委員会の意見書を踏まえて、もう最終段階だ、これは必要なもので最終段階だとも言いました。最終段階でここで議決を求められているわけです。決まっていないんですよ、その議決が。それでもこのチラシには開園ですよ、予定ではないですよ、４月開園、予定ではないんです。そういうことをやっていて、最終段階、下っていないではないですか、決定していないのに不適切とだから言っているわけで、そこは市長として先ほどから伺っていますと、騎西町にとっては必要だ、必要だと言っていますけれども、新市の予算として出てきているんです。新市としてこれが必要かということを議論する、それが今求められているのではないでしょうか。新市として認定こども園が必要かどうか。　そして、新加須市では待機者はゼロ、また今回の予算で２つの保育所についても定員をふやす計画もあると。そうしたら、全体でこの認定こども園を入れたらば定員は300人近く増えるんではないでしょうか。そういった課題、施設になっていく、市長は最後までこれが子どもの増えるということについて、その根拠を示せませんでした。 ○議長（吉田健一君）　佐伯議員、簡単明瞭に、結論をお願いします。 ◆３２番（佐伯由恵君）　はい、分かりました。　これは引き続き予算委員会もありますので、もっと詳しく詳細に審査をして取り上げていきたいと思います。いろいろありますけれども、市長とここで今日はここで終わりにして、またあと引き続きやりたいと思います。問題点が浮き彫りになったことで、私の質疑は終わります。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　以上で、32番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田健一君）　ここで暫時休憩いたします。再開は７時20分といたします。 △休憩　午後７時０７分 △開議　午後７時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（吉田健一君）　休憩を閉じて会議を開きます。　次に、44番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。　　　　　（４４番　小坂徳蔵君　登壇） ◆４４番（小坂徳蔵君）　それでは、市長の所信表明をはじめ、上程されている2010年度一般会計予算及び特別会計予算、企業会計予算について質疑を行います。　旧１市３町が合併して誕生した新加須市は２か月と３週間余りが経過しております。市政を担当する大橋市長がどのような立場で市政運営を行うのか、また、本予算がどのように編成されているのか、市民が関心を寄せているところです。こうした市民の関心や心配あるいは疑問に答え、新市が直面している問題を明らかにし、その解決の方向性を示すことが合併後の新市議会に課された任務ではないかと考えるわけであります。こうした観点に基づいて今議会における審議全般に臨んでいきたいと思います。　それでは初めに、市長の所信表明並びに第41号議案　2010年度一般会計予算の問題です。合併後、新加須市の市政を担当することになった大橋良一市長は所信表明を行って、その中で基本政策の第１として、全国トップレベルの行政サービスを目指すと表明しております。問題はその中身です。一体何をもって全国トップレベルの行政と市長が言っているのか、この中身が問われなければ単なる言葉だけの話で終わってしまいます。それでは、貧困と格差社会の中で懸命に暮らしている市民にとっては失望だけが残ることになるでしょう。私は市長が全国トップレベルの行政と言う前に、まずは現行の行政水準、すなわち行政サービスを切り捨てないこと、引き下げないことこそまずは強く求められていること、そのことをまず市民に約束することが先決ではないのか、このように考えるものです。この点に関し、大橋市長はどのように受けとめ、市民にしっかり約束することができるのかどうか、所信表明を行った大橋市長から答弁を求めたいのであります。　次に、第41号議案　2010年度一般会計予算の問題に移ります。合併後、新市になって初めての本予算となる2010年度の一般会計予算の総額は360億7,000万円の規模です。これは合併前の旧１市３町当時の当初予算と比較をし、率にして8.3％の伸び、27億7,071万円の増額となっております。対前年度比で約28億円の増額となった主な要因として、子ども手当の創設、県から移管された旧３町分の生活保護費と児童扶養手当の予算化、小学校と幼稚園の大規模改修、学校給食センターの建設、旧県立北川辺高校跡地の購入経費などによるものです。加須市など地方自治体の予算は国が定める地方財政計画に沿って編成されます。その地方財政計画について加須市における行政サービスの維持向上させるためにどのような規模と内容になっているのか、こうした観点に立って分析することが肝心なところです。　市長は、予算の提案に当たって冒頭の部分で、経済財政状況と予算編成の考え方から説明を始めています。その中で市長は地方財政計画の規模について次のように述べています。市長は「地方税収の減少に対応するため、地方交付税が前年度比１兆1,000億円増額されるとともに、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は対前年度比３兆6,000億円増額されました」と言っております。確かに政府は地方交付税を１兆1,000億円増額したと宣伝しております。しかし実体はどうか、その内訳を見ると、今年度の新たな上積み措置は地域活性化・雇用等臨時特例費の9,850億円です。しかしその一方で、昨年度の１兆円上積み措置のうち半額の5,000億円、地域雇用創出推進費を廃止しています。このため新たな上積み措置は差し引き4,850億円にとどまっています。また、市長が述べた臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は対前年度比３兆6,000億円増額に関していえば、経済危機の反映によって今年度の地方税収が３兆2,000億円も大幅に落ち込んでいる中で、地方自治体の財源を保障する地方交付税の制度としてはごく当たり前のことではないでしょうか。これが地方交付税1.1兆円上積み、地方交付税3.6兆円増額の真相であります。私の指摘は全く正確なのでありますが、市長が述べていることでもあり、この点に関して確認を求めておきます。答弁を求めます。　次は、地方財政計画に基づく地方交付税にかかわる問題です。一般会計予算における歳入は市税と地方交付税で全体の59.3％を占めます。したがって、歳入科目における２つの款を見ればおおむね予算の全体像を把握することが可能になります。その中で、地方交付税の総額を62億9,400万円と見込んでいます。このうち普通交付税は58億円を見込み、対前年度比では36.5％の伸び、15億5,200万円の増額としています。その要因を明らかにしておくことは予算審議の上では当然のことです。まず考えられることは、基準財政需要額の部分として最も多くなるのが旧３町分の生活保護と児童扶養手当の経費、それに子ども手当創設による経費増が見込まれます。また、基準財政収入額から見た場合、今年度の歳入予算において不況の影響から市税４億2,168万円の落ち込みに対する財源保障の措置、それに交付税１兆円の加算分相当額が見込まれています。さらに過般の説明によれば、合併補正分として２億円を見込んでいるということであります。今回の普通交付税の増額措置は、今指摘したおおむね５項目にかかわる要因によるものと考えられます。この点に関して説明を求めます。　次は、同和事業費の問題でありますが、同和事業にかかわる法的根拠がなくなっているにもかかわらず、新市になっても依然として旧態依然たる同和事業費が総務費及び教育費等に予算措置されております。こうした事態は極めて遺憾だと言わざるを得ません。それでは、一般会計本予算に措置されている同和事業にかかわる経費は総額でどれぐらいになるのか、事業費や人件費等の内訳を含めて説明を求めます。　次に、第43号議案　国民健康保険事業特別会計予算の問題に移ります。本案における2010年度予算総額は114億5,690万円となっています。これは対前年度比で率にしてプラス5.1％の伸び、５億5,288万円の増額となっています。国民健康保険は国民皆保険制度を地域から支えている制度であり、加須市における医療保険の中核を担っています。加入世帯は１万7,507世帯に及び、全世帯の41.3％に上っています。また、加入者は３万3,000人で市民全体の28.1％を占めています。本案は国保加入者が受診した医療費について、その７割を給付し、もって加入者の命と健康を守る制度であります。このため、歳出予算においては医療費の７割について医療機関の支払いに充てる保険給付費が全体の66.5％を占めています。その財源としては国保税と国庫支出金などが当てられています。今年度は歳入財源の中で国保税が全体の25.1％を占めています。国保会計予算を編成する場合、医療費の７割給付に充てる医療保険給付費、いわゆる医療費の増嵩をどのように見込むのか、医療費の伸びを見込んでから歳入財源の調整を図ることを大前提にして予算を編成しております。つまり、国保会計は医療費の伸びによって左右される関係にあります。その医療費について大橋市長は提案理由の中で、高齢化や医療費の高度化により毎年度増加していることから、複数年を見込んだ医療費の見通しなどが困難と説明しています。それでは国保事業における医療費の伸びはどのようになっているのか、過去の実績について説明を求めます。　国民健康保険には年金生活者や非正規労働者、失業者などが多く加入し、旧加須市の国保加入者においては所得のない加入者が23.6％を占め、加入者４世帯のうち１世帯に上っています。さらに65歳以上の高齢者が28.3％を占め、加入者の中で高齢者が３分の１を占めている現状にあります。このように国民健康保険は構造的な問題を抱えているわけであります。しかも、国保税が加入者に対して過酷に課税される仕組みになっていることです。国保税は現在医療分と後期高齢者支援金及び介護納付金の３本立てとなっています。旧加須市の国保税で見ると３本立ての根拠となっている所得割課税の税率が11.7％となっています。今住民税の税率は10％フラット化となっています。つまり国保税の税率は住民税と比較をして約２割も高い税率になっているのであります。しかも、国保税は所得がなくても世帯割あるいは平等割の方式によって高い税額が課税される仕組みになっています。埼玉県社会保障推進協議会の調査によれば、旧１市３町における国保税の滞納状況は昨年12月末時点において実に４世帯のうち１世帯に上っています。異常な事態だと言わざるを得ません。行政当局としてこうした過酷な税体系をよく認識した上で対応することが強く求められております。納税者が税金を納期どおりに納付できないとき、一定の要件に該当する場合徴収を猶予し、さらに滞納処分を停止し生活の建て直しを行って再び納税ができるようにすることが求められております。これが納税の緩和措置です。この制度を適切に運用するならば、国保税滞納による延滞金14.6％が加算されません。今指摘した納税緩和措置は地方税法第15条第１項及び同法第15条の７で定められています。さらに、国民健康保険税条例第27条において、国保税の減額免除が定められています。こうした法律及び条例の規定に基づいて国保税においてどれだけの納税緩和措置が行われてきているのか、その件数と金額について説明を求めます。　なお、本税は支払っているのに延滞金だけを支払っている納税者について説明を求めます。同時に地方税法第15条及び同法15条の７、それに国保税条例第27条に基づいて2010年度において国保税にかかわる納税緩和措置を徹底させるとともに、広報等による周知を求めます。いかがでしょうか。　本案は、国民健康保険加入者が病気になったとき医療機関で受診できるよう、医療費について７割給付を予算措置しています。ところで先ほど来指摘してきたように、国民健康保険には社会経済的な弱者が多く加入し、低所得者が多いのが特徴です。同時に加入者の３分の１は高齢者が占めております。こうした中で、国民健康保険法第44条第１項は、加入者が負担する３割の一部負担金の支払いが困難である人に対して一部負担金の減額免除を規定しています。この点に関しては既に厚生労働省から昨年７月、一部負担金減免等の適切な運用を求めた通達が出されております。加須市において国民健康保険法第44条第１項の規定及び厚労省の通達に基づいて、低所得者に対する一部負担金の減免措置を本年度から適切に実施するように求めます。いかがでしょうか。　次に、第46号議案　後期高齢者医療特別会計予算の問題です。本案にかかわる2010年度の予算総額は８億3,370万円となっています。対前年度比は率ではプラス4.1％の伸び、3,273万円の増額となっています。本案は75歳以上の高齢者をほかの医療保険から切り離し、後期高齢者医療保険に囲い込んで別枠とし、高齢者人口の増加と医療費の増嵩によって高齢者が支払う保険料が際限なく値上げされる仕組みがつくられていることです。さらに、国が定める診療報酬体系において高齢者のゆえをもって差別医療が行われていることであります。当該制度は高齢者が支払う保険料について２年ごとに改正される仕組みになっております。今年度が保険料改正の時期でしたが、制度導入以来広範な県民の運動によって保険料が引き下げられております。この結果、加須市の保険料は年間平均１人当たり、これまで５万4,298円であったものが、今年度は４万9,270円となり、１人平均5,028円引き下げられています。その中で問題になるのは、保険証の取り上げです。これまでお金のないことをもって高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁じられておりました。ところが後期高齢者医療制度の導入とともに、保険料を支払えない高齢者から保険証を取り上げるという非人道的な冷たい仕打ちが行われております。保険証の取り上げを決めるのは実施主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合です。しかし、実際に高齢者から保険証を取り上げるのは加須市の担当職員であります。昨年の今ごろは広域連合から保険証を取り上げる対象者として25名の名簿が旧加須市に送付されておりました。当時保険料の納付相談のため担当職員が休日及び夜間に臨宅訪問し、保険証の取り上げを回避してきた経緯があります。高齢者は加齢に伴ってさまざまな病気を抱え、医療を受診できなければ生きていくことができない状況に置かれております。加須市として高齢者から保険証を取り上げる非人道的な冷たい仕打ちは絶対に行ってはなりません。今年度の対応について説明を求めます。　また、当該制度の対象者は今年度おおむね１万1,600人と見込んでおります。それでは75歳の誕生日を迎え、新規に同制度に加入する年間の対象者数はどれぐらいになるのか、説明を求めます。　次は、第47号議案　介護保険事業特別会計予算の問題です。本案は、2010年度の介護保険事業予算の総額を51億5,631万円にするものです。対前年度比では率にしてプラス6.2％の伸び、３億279万円の増額となっています。そして今年度は介護サービスの対象となる１号被保険者を２万3,607人と見込んでいます。介護保険事業は３年を１期とする事業計画を策定し、この計画に基づいて各種の介護サービスを提供する仕組みになっております。今の事業は第４期事業計画に基づいて進められています。　市長は提案理由の中で、今年度に次期事業計画となる2012年度から2014年度を計画期間とする第５期介護保険事業計画を策定するに当たり、高齢者等の実態把握調査を実施すると説明しています。しかし、介護保険事業を分析する場合、次期の事業計画もさることながら、今進行している第４期事業計画は今年度、計画の２年目に当たります。当該事業計画は初年度の2009年度は既に決算となり、最終的な決算調整に入っております。そして、２年度目の計画に沿って本年度の予算が提出されているわけです。したがって、今進行中の第４期事業計画はその３分の２の期間について実績と見通しがどのようになっているのか、ある程度判断ができる状況に至っております。介護保険事業予算は介護サービスを提供するための介護報酬支払に充てる保険給付費が歳出全体の94.2％を占めています。　そこで、旧１市３町のもとで策定された第４期介護保険事業計画に照らして2009年度の実績、そして提出した2010年度介護保険事業の本予算で見た場合、計画と実績との関係がどのようになっているのか、説明を求めます。　介護保険事業は2000年に導入され、今年度が丸10年目に当たります。制度の創設に当たって介護を家族任せにするのには限界があり、高齢化社会に当たって介護を社会全体で支えることをうたい文句にしてきました。ところが介護をめぐって老老介護など介護疲れを動機とする悲惨な事件が依然として後を絶ちません。介護保険の導入後10年を経過しているのに、いまだに保険あって介護なしの事態が続いています。とりわけ特別養護老人ホームの入所待機者が全国では42万人に上り、老後の不安を募らせています。それでは、加須市における特養ホームの入所待機者数は直近でどれぐらいになっているのか、説明を求めます。　こうした状況にかんがみ、私はかねてより特養ホーム等の増設を求めてきた経緯があります。市長が提案理由で述べた第５期介護保険事業計画においては、特養ホーム増設をきちんと位置づけて対応するべきであります。この点はいかがでしょうか。　次は、第54号議案　水道事業会計予算にかかわる問題です。2010年度水道事業会計予算の総額は、収益的収支を措置した第３条予算及び資本的収支を措置した第４条予算にかかわる各支出額を合計した予算総額は40億9,051万円となっています。これは対前年度比でマイナス4.9％の減、額にしてマイナス２億899万円の減額となっています。新市になって業務の予定量については予算第２条で示されています。その上で、上下水道部は水道施設の統廃合に取り組むとしています。予算案説明資料の予算案のポイントの中に、上水道の統廃合を図り、更新工事を実施するための経費として、浄水場改修事業２億1,845万円を措置しています。合併後の新市における水道施設を見た場合、人口と１日当たりの最大配水量について計画と実績を分析した場合、第１に、総体的に過大な設備投資になっていること、第２に、施設全体が老朽化していること、大まかに言って２つの大きな問題があります。したがって、現状で推移するならば、１つには、過大な設備に費やされる維持管理の費用、２つには、老朽施設の改修工事にかかわる多額の経費が早晩必要となります。そうなれば多額の経費投入は必然的に水道料金の引き上げにつながります。こうしたことを総合的に判断すれば、合併に伴って水道施設の統廃合は避けて通れない問題だと私も考えます。そのポイントは、１日当たりの最大配水量に対応できる浄水場施設の確保を大前提とした上で取り組むことです。合併により新市となって、水道事業は新たな認可を求められているようです。そこで、合併による水道施設の現状及び第３条予算で措置している統廃合計画の内容について説明を求めておきます。　次に、老朽化が著しい浄水場と石綿セメント管の更新事業にかかわる問題です。市長は水道事業に関して提案説明の中で、石綿セメント管の布設替工事を進めるとともに、浄水場の改修工事を実施すると述べています。そのことに関しては私ももっともなことだと考えております。問題は老朽化が著しい久下浄水場にかかわる問題です。当該施設は耐震診断の結果、震度５までしか対応できません。料金値上げの際には当該施設の耐震化をうたい文句にしていました。しかし結局、これはほごにされています。当該施設の耐震化は一刻の猶予もできない状況にあり、速やかな対応が求められております。この点に関して説明を求めます。　また、石綿セメント管の更新事業等として、予算案説明資料では４億5,008万円としています。これは第４条予算で対応するものです。それでは、石綿セメント管更新がどのような状況にあるのか、説明を求めておきます。　なお、当該更新事業を推進していくためには、国庫補助がどうしても必要であります。４条予算の収入では国庫補助金5,400万円が措置されております。補助率の状況についても説明を求めておきます。　次は、第５条予算、債務負担行為にかかわる問題です。当該債務負担行為は水道事業における浄水場運転管理及び水道事業検針等にかかわる業務委託について、2011年度から2013年度までの３か年について債務負担行為を設定し、その経費節減を図ろうというものであります。この契約については契約初年度に支障が出ないように、今年度に契約を締結できるように債務負担行為を設定するものです。当該契約は３か年の期間で総額６億円となっています。これを地域経済対策に位置づけて対応するならば相当な効果を発揮します。したがって、契約を提出するに当たっては、第１に、市内業者を優先する、第２に、雇用は市民を優先させることであります。ちなみに現行の委託業者にかかわって、市内雇用者の状況はどのようになっているのか、説明を求めておきます。　また、契約に当たっては競争性、透明性、公正性が発揮されるよう競争入札を求めるものであります。こうした点についてどのように対応されるのか、説明を求めます。　次に、第55号議案　下水道事業会計予算に移ります。本年度の下水道事業会計予算は、第３条予算と第４条予算にかかわって収益的支出と資本的支出を合計した予算総額は32億4,001万円となっています。これは対前年度比でマイナス15.3％、５億8,459万円の減額となっています。下水道事業における今年度の予定業務量は予算第２条で示されております。そして、第５条予算では債務負担行為として環境浄化センター建設工事の委託料４億3,039万円が期間２か年で設定されています。これに関して市長は提案説明の中で、下水処理人口の増加に伴う処理能力不足が見込まれるため、施設の改修、増設工事を実施すると述べております。それでは、どのような範囲及び規模の増設工事を行うものか、改めて説明を求めます。　また、市長は提案の中で、施設設備の老朽化を指摘しております。確かに環境浄化センターは1980年に建設して以来、既に30年を経過し老朽化していることは事実であります。このため処理場を再構築するために５年ほど前から検討を重ねてきた経緯があります。ところが当該施設の再構築に要する事業費は概算50億円といわれてきました。事業費の財源としては国庫補助がありますが、相当額の企業債発行が見込まれます。そうなれば、企業債支払利息及び減価償却費など資本費の増大を招き、結果的に料金引き上げにつながることは明白であります。このため、私は可能な限り工事費の圧縮を図るよう問題を提起してきた経緯があります。旧加須市における昨年の説明によれば、再構築に要する事業費総額としては47億円という金額を算出したということでありました。環境浄化センターの再構築事業について、今年度どのように対応していくのか、極めて重要な問題であり、予算審議に当たって説明を求めておきます。　次は、第６条予算で定める企業債にかかわる問題です。本年度は企業債の借り入れ限度額として下水道事業債３億7,730万円、それに資本費平準化債３億8,670万円を起債することにしています。問題は資本費平準化債です。資本費平準化債とは、下水道事業債の償還財源として新たに起債する財源を活用することにより負担を後年度に繰り延べする措置であります。もっと端的に言えば、企業債を償還する財源に不足を来すため新たに企業債を発行するというものであります。これでは結局、下水道事業全体の企業債残高を増加させることにつながります。したがって、本来はこうした措置は財政運営上、問題があると言わざるを得ないものであります。こうしたことを勘案するならば、少なくとも当該起債を圧縮するなどの方策が求められると言わなければなりません。この点に関していかがでしょうか、答弁を求めます。　以上。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、地方財政計画と加須市への影響についてのご質疑にお答えをいたします。　地方財政計画の市の予算への影響でございますが、地方財政計画は地方交付税法に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込みでありまして、地方財政のあるべき姿を示し、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障するとともに、地方団体の毎年度の財政運営の指標となるものでございます。平成22年度の地方財政計画の規模は82兆1,269億円と前年度に比べ4,289億円、0.5％の減となっており、依然として厳しい財政環境が続いているところでございます。　ご質疑の地方交付税でございますが、この地方財政計画において１兆1,000億円増額されております。これは地域活性化・雇用等臨時特例費の創設などによるものでございます。この地域活性化・雇用等臨時特例費の内容といたしましては、まず１つ目に、雇用対策や地域資源を活用し、地域の持久力と創造力を高め、持続的な地域経営を目指す取り組みなど、人を大切にする施策を地域の実情に応じて実施できるよう雇用対策・地域資源活用臨時特例費を創設し4,500億円程度算定することとしております。　２つ目として、地方公共団体が地域のニーズに適切に対応した行政サービスを提供できるように、基準財政需要額の関係費目の単位費用において活性化推進特例費として増額を行うこととしており、5,350億円程度を算定することとされております。ただし、この加算は今年度限りの加算とされているところでございます。　なお、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設に伴い、平成21年度に創設された地域雇用創出推進費は廃止されております。　基準財政需要額につきましては、こうした地方財政計画による影響のほか、合併に伴い旧３町では事務を行っていなかった生活保護に関する費用が加算されることになります。一方、基準財政収入額につきましては、市税や地方譲与税などの減収を見込み算定しております。また、合併に対する措置につきましては、野本議員のご質疑にお答えしましたとおり、合併算定がえと合併補正の影響を踏まえて算定し、その結果、普通交付税につきましては前年度比36.5％増の58億円を見込んでおり、特別交付税を加えた地方交付税合計で34.1％増の62億9,400万円を計上したところでございます。また、地方交付税と合わせて地方の一般財源不足補てんのため国が臨時的に発行を認めた臨時財政対策債につきましては、総額で前年度比２兆6,000億円増の７兆7,000億円とされており、本市では50.8％増の25億3,190万円を計上いたしております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　須永総務部長。　　　　　（総務部長　須永雅夫君　登壇） ◎総務部長（須永雅夫君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、同和事業についてのご質疑にお答え申し上げます。　平成22年度の一般会計予算のうち、主な人権同和対策事業費につきまして申し上げますと、教育委員会分を含めまして総額で２億2,832万4,000円となります。その内訳といたしましては、市長部局で２億161万2,000円、教育委員会で2,671万2,000円となります。また、事業費、人件費、施設管理費及び事務費の分類で申し上げますと、事業費3,467万6,000円、人件費１億5,580万4,000円、施設管理費2,228万2,000円、事務費1,556万2,000円となります。その主な事業といたしましては、市長部局では運動団体補助金をはじめ、田ケ谷総合センター管理事業及び地域交流事業、人権擁護委員支援事業、人権保育所の管理運営事業等になります。また、教育委員会では、人権教育推進事業及び同和対策集会所管理運営事業などがございます。　次に、第43号議案　平成22年度加須市国民健康保険事業特別会計予算についてのご質疑のうち、納税緩和措置についてのご質疑にお答え申し上げます。国民健康保険税は国民健康保険制度を運営する上で根幹をなす重要な財源であり、また、納税については納期限内に自主納付いただくべきものと存じてございます。しかし、納税が困難な特別な事情がある場合には、納税の緩和措置であります地方税法第15条及び第15条の７の規定による徴収猶予及び滞納処分の停止制度をはじめ、国民健康保険税条例第27条の規定による減免制度がございます。これら納税緩和措置等の旧加須市におけます平成21年度の状況でございますけれども、徴収猶予につきましては16件、521万3,500円、滞納処分の停止は1,831件、１億6,517万41円でございます。減免につきましては３件、15万5,400円でございました。また、延滞金のみの未納者の方のニーズでございますけれども、138人でございました。納税緩和措置等でございます徴収猶予及び滞納処分の停止と減免につきましては、法令に基づき他の納税者との間の税負担の公平を欠くことのないよう十分配慮の上、引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。　なお、これらの周知につきましては、引き続き広報紙、ホームページを活用しＰＲするほか、収納課窓口におけます納税相談において収入状況などを伺う中で説明する等いたしまして周知を図ってまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　渡辺健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　渡辺正男君　登壇） ◎健康医療部長（渡辺正男君）　第43号議案　平成22年度加須市国民健康保険事業特別会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。　初めに、旧加須市における国民健康保険事業の医療費の推移でございますが、平成18年度から平成20年度までの総医療費の前年度対比で申し上げますと、平成18年度は約8,900万円、2.0％の増、平成19年度は約１億9,900万円、4.4％の増、平成20年度は約２億600万円、4.4％の増となっております。次に、患者さんが医療機関の窓口で支払います一部負担金の取り扱いについてでございますが、国民健康保険法第44条第１項によります一部負担金の減免、またはその徴収猶予につきましては、旧加須市におきましては平成21年度に１世帯の免除を実施しており、その財源といたしましては、埼玉県の特別調整交付金によりまして、免除額の３分の２が補助されております。今後につきましても生活保護担当関係各課などと連携を図りながら、対象世帯の収入等の生活実態を把握するようにいたし、加須市国民健康保険に関する規則の一部負担金の減免規定にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、第46号議案　平成22年度加須市後期高齢者医療特別会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。初めに、資格証明書の交付につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が交付するものでございますが、県広域連合では資格証明書の交付に当たりましては、機械的な運用により高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれないようにすることや、被保険者と接触して納付相談等の機会をふやすことが重要であることから、事前に有効期限の短い被保険者証の活用を図ることとしております。この基本的な考え方に基づき、被保険者証の更新に当たりましては、資格証明書の交付にかえ有効期限が４か月の短期被保険者証の交付を行うこととなっております。短期被保険者証の交付後、当該有効期間満了時において依然として短期被保険者証の交付要件に該当している滞納者につきましては、引き続き有効期限が４か月の短期被保険者証を更新していくという取り扱いとなっております。　なお、この短期被保険者証を交付する要件につきましては、広域連合では均等割の軽減世帯に属する家庭や所得割の軽減適用を受けている低所得者などを除くとともに、保険料滞納額のうちに滞納率が90％以上の方としております。　ご質疑の資格証明書の交付に当たりましては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するなど、滞納者の状況を慎重に精査した上での交付の判断をすると広域連合から伺っております。お話しのとおり、旧加須市におきましては、平成21年度に広域連合から送付された短期被保険者証交付要件該当者リストでは25名の方が短期被保険者証の交付対象者となっておりましたが、窓口で納付相談はもとより勤務時間外や休日での戸別訪問での納付相談を実施し、保険料の全部または一部をお支払いいただいたり、分納での支払いに応じていただきましたことから、短期被保険者証を交付した方はおられませんでした。本年度につきましても、市税や介護保険料など徴収部門の関係各課と緊密な連携を図りながら、改めて文書や電話での催告、さらには来月納付書送付後の７月には日曜相談窓口を２日間開設するなど、窓口の納付相談はもとより勤務時間外や休日での戸別訪問での納付相談を実施するなど、きめ細やかな対応を図り、広域連合から短期被保険者証の交付が行われないよう納付相談などの収納対策を実施してまいりたいと考えております。　次に、旧加須市において平成21年度に新たに後期高齢者医療制度に加入された方でございますが、75歳以上になられた方が571名、並びに65歳以上75歳未満で障害認定を受けられている方26名を合わせまして597名となっております。　以上でございます。
   ○議長（吉田健一君）　小島福祉部長。　　　　　（福祉部長　小島さえ子君　登壇） ◎福祉部長（小島さえ子君）　第47号議案　平成22年度加須市介護保険事業特別会計予算についてのご質疑にお答えいたします。　第４期介護保険事業計画の状況でございますが、介護保険法に基づく介護保険事業計画は３年ごとに見直すことになっており、合併前の旧加須市、旧騎西町、旧北川辺町、旧大利根町とも次回の見直しは平成23年度となっております。平成23年度にそれまでの計画と実績を評価し、市民の皆様のご意見を伺いながら新加須市として当該計画の策定を予定しております。このため、今年度は基礎調査を中心とした高齢者生活実態調査を実施いたします。当該調査の実施に当たっては、住民の意向を幅広く反映させた諸施策、各種サービス目標値の設定及び分析を行うことを目的としております。　合併後の第４期介護保険事業計画、これは平成21年度から平成23年度を計画期間としております。その実績値との比較でございますが、保険給付費につきましては、旧１市３町トータルで初年度の平成21年度は計画値45億1,000万円に対しまして、実績値は概算でございますが41億1,800万円、計画値に対する実績値の割合は91.3％でございます。２年目の平成22年度は計画値47億1,500万円に対しまして予算額は48億5,700万円といたしました。最終年度の平成23年度の計画値は49億4,100万円を見込んでおります。　また、地域支援事業費につきましては、平成21年度は計画値１億2,800万円に対しまして実績値は１億2,600万円、計画値に対する実績値の割合は98.3％でございます。平成22年度は計画値１億3,300万円に対しまして、予算額は１億8,500万円といたしました。平成23年度の計画値は１億3,900万円を見込んでおります。地域支援事業の計画値につきましては、介護保険法により保険給付費の３％以内に設定することとされておりますが、平成22年度は合併に伴い特定高齢者把握のため、生活機能チェックの利用者が増加すると見込まれるため、計画を上回る予算を計上したところでございます。全体的には１市３町それぞれ事業内容、事業費等が異なるものの、おおむね順調に推移しているものと認識しております。　次に、特別養護老人ホームの施設待機者の状況についてでございますが、直近のデータでの待機者は253名で、そのうち平成22年２月１日現在の旧加須市が158名、旧騎西町が28名、平成21年７月１日現在の旧大利根町は46名、旧北川辺町が21名となっております。待機者は老人保健施設をはじめグループホーム、ホームヘルプサービス、デイサービス及びショートステイなどの在宅介護サービスを利用しながら待機している状況でございます。そのうち、緊急の待機者はおりませんが、もし早急に入所が必要な場合にはできる限り早い時期に施設に入所できるよう担当ケアマネジャーまたは施設との積極的な調整を図ってまいります。また、市といたしましては、施設入所待機者解消のため、継続的に待機者及び家族等の意向把握を行うとともに、特別養護老人ホームやグループホーム等介護保険施設の基盤整備についても次期介護保険事業計画に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　高橋上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　高橋輝彦君　登壇） ◎上下水道部長（高橋輝彦君）　第54号議案　平成22年度加須市水道事業会計予算につきまして申し上げます。　水道事業の統合につきましては、合併後３年を目途に再編することとしております。これは水道事業の認可上では現在旧市町を単位とした４事業体が存続している状況でございます。合併に当たりまして厚生労働省により合併後３年以内に統合するように指導を受けているところでございます。こうしたことから、現在事業統合に向けまして準備を進めているところでございます。　なお、事業統合に当たりましては、近年の水需要の減少等を踏まえながら安定給水と効率的な事業運営を目的に検討してまいります。　次に、浄水場の状況についてでございますけれども、加須地域には久下、睦町、北部の３浄水場、騎西地域には第一、第二の２浄水場、北川辺地域には北部、中央の２浄水場、大利根地域には第二、第三の２浄水場がございます。それぞれの浄水場の建設年度、施設能力及び地域別の管理経費を申し上げます。まず加須地域の建設年度と１日最大給水量につきましては、久下浄水場が昭和48年度建設で１万7,500立方メートル、睦町浄水場が昭和62年度建設で１万1,000立方メートル、北部浄水場が平成６年度建設で１万6,900立方メートルとなっておりまして、加須地域の合計では１日最大給水量は４万5,400立方メートルとなり、また浄水場管理費は年間約１億2,000万円でございます。次に、騎西地域の第一浄水場が昭和46年度建設、第２浄水場が昭和57年度建設で、両浄水場は隣接しておりまして、実質一体化しています。１日最大給水量は１万3,400立方メートルでございます。また、浄水場の管理経費は年間約8,200万円でございます。次に、北川辺地域の北部浄水場は昭和37年度建設で、１日最大給水量は1,100立方メートル、中央浄水場が昭和60年度建設で１日最大給水量は6,900立方メートルとなっておりまして、合計では１日最大給水量は8,000立方メートルとなり、浄水場管理経費は年間約5,400万円でございます。次に、大利根地域の第二浄水場は昭和48年度建設で、１日最大給水量は2,500立方メートル、第三浄水場は昭和60年度建設で、１日最大給水量は１万1,500立方メートルとなっておりまして、大利根地域合計では１万4,000立方メートルとなり、浄水場の管理経費につきましては年間約5,500万円でございます。　なお、現状の１日最大給水量につきましては、平成20年度決算で加須地域で２万8,699立方メートル、騎西地域で9,490立方メートル、北川辺地域で5,016立方メートル、大利根地域で１万601立方メートルとなっています。　次に、浄水場及び石綿セメント管更新事業について申し上げます。浄水場の更新工事につきましては、予算では老朽化した各浄水場の機械電気設備の交換工事を予定しておりまして、浄水場の統廃合計画がまとまるまでの間、必要最低限の更新を行うものでございます。また、石綿セメント管の更新状況につきましては、平成21年度末の状況で地域別に申し上げますと、加須地域では残延長が約５万6,900メートル、残存率が15.9％、騎西地域では残延長が約１万5,600メートルで残存率は7.4％、北川辺地域では残延長が約２万7,400メートルで残存率が28.7％、大利根地域につきましては残延長が約１万5,600メートルで残存率が12.3％でございまして、合計では残延長が11万5,500メートル、残存率14.6％でございます。　なお、石綿セメント管更新事業につきましては、国庫補助事業として採択されておりまして、本年度の国庫補助金は5,400万円と見込んでおります。また、補助率につきましては旧市町ごとの事業採択でございまして、事業運営により異なっておりますことから、加須・大利根地域は３分の１、北川辺地域は４分の１となっております。　次に、検針及び料金徴収業務の委託に係ります現在の請負業者及び雇用の状況について申し上げます。加須・北川辺・大利根地域では幸手市に本社がある株式会社日本ウオーターテックスが、騎西地域ではさいたま市に本社がある日本環境クリアー株式会社がそれぞれ指名競争入札により請け負っております。　なお、市全体の事業所に配属されている業者の従業員数は業種別では事務員が11人、検針員が23人、合計で34人でございます。うち市内に居住しております従業員数は14人でございます。　続きまして、第55号議案　平成22年度加須市下水道事業会計予算につきまして申し上げます。初めに、加須市環境浄化センターの現状及び増設の目的につきまして申し上げます。加須市環境浄化センターにつきましては、昭和55年度に第１期工事として管理棟、沈砂池ポンプ棟、汚泥棟等のコンクリート施設及び水処理施設の一系列の機械、電気、計装設備の建設を行ってまいりましたが、これらの施設につきましては、既に約30年が経過しておりまして、施設の機械や電気設備の標準的耐用年数がおおむね15年でありますので、その耐用年数を大きく上回っております。そのため、日常の維持管理はもとより定期的に点検を行いまして、適切な維持管理に努めているところでございますけれども、老朽化に起因すると思われます機器の故障が近年増加しておりまして、特に管理棟の中央監視制御の一部の部品につきまして入手が困難な状態となっており、施設の老朽化に対します更新が必要となっております。　また、施設の増設につきましては、下水道処理人口の増加に伴いまして、これまでも適宜行ってまいりましたが、現在の事業認可区域内について計画どおりに面整備を実施した場合、現在の処理能力、日最大２万1,181立方メートルでは限界があるために、これを日最大２万8,242立方メートルにするとともに、水処理施設の更新を行う場合には、現在稼働中の施設の一部を休止する必要があるため、休止する施設の代替施設の確保として増設の事業を優先するものでございます。　具体的な建設工事の概要でございますけれども、水処理施設における機械設備工事、電気設備工事及び管理棟内の中央監視室の電気設備工事等を予定しておりまして、平成22年度に２億9,691万円、平成23年度に４億3,039万円を見込んでおりまして、２か年にわたります事業を本年度に契約いたしたく債務負担行為を設定したものでございます。年度ごとの事業内容でございますけれども、平成22年度につきましては水処理施設の機械設備及び電気設備の機器を向上で製作組み立てを予定しております。　なお、一部の機器につきましては設置製作の設計及び製作に時間を要するため、２か年にわたるものもあります。　23年度につきましては、22年度に製作いたしました機器類あるいは電気設備につきまして環境浄化センターに搬入後、基礎工事を行った上で付工事、配管工事、防食塗装工事等を行いまして、その後試運転を行って引き渡しとなるという予定でございます。　次に、今後の処理場の再構築の概要につきまして申し上げます。処理場の再構築事業にかかわります総事業費につきましては、平成17年度に実施した加須市公共下水道事業再構築事前検討業務の中で約47億円という概算が算出されましたけれども、本年度においては改修が必要とされた機器について設備単位の交換を一遍に行うか、使用部品のその部品だけの取りかえで間に合うのか、そういうことをより経済的な改築方法の検討を図りまして、施設の緊急性や重要性を優先し、省けるものは省くという考えで進めてまいりたいと思います。　しかしながら、処理場の再構築事業は多額の事業費を要することから、国庫補助金の適正な確保、計画的な起債措置等に基づきまして経営状況の悪化を招かないよう慎重を期して対応していくとともに、下水道処理施設での機器の故障は市民生活に重大な影響を与えることになりますので、あわせて適切な維持管理に努めてまいりたいと思います。　続きまして、資本費平準化債の活用につきましてお答えいたします。資本費平準化債につきましては、平成16年度に従来の許可条件を緩和し、その起債の対象範囲が拡大されております。旧加須市におきましては平成18年度から借り入れを行っておりまして、平成22年度予算につきましては３億8,670万円を予算計上しております。　なお、平成18年から21年までの起債の総累計は13億5,810万円でございます。　資本平準化債は下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により構造的に生ずる資金不足を補うためのものでありまして、元金償還のための財源措置でございますけれども、結果として資本費平準化債の活用は一般会計からの繰入金を資本費平準化債に繰りかえることとなりますので、一般会計からの繰入金の抑制に資するものと考えております。さらに、普通交付税の算定に当たりましては、一定要件のもとに、その元利償還金が事業費補正として措置されますので、適正な活用により下水道事業の経営の安定化に寄与するものと考えておりますけれども、新たな借り入れにつきましては後年度の負担が伴いますことから、計画的な財政のもとに適切に運用してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　私の所信表明に対するご質疑にお答えを申し上げます。　その最も重要なポイントであります全国トップレベルの行政サービスとはどういうものかというご質疑でございますが、私はこういうふうにこのことについて考えております。全国トップレベルの行政サービスとは、現状の財政力や職員力、そして市民力などの条件の中で、福祉、環境、教育など行政のあらゆる分野において市民の皆様が市政に求めるもの、あるいは期待するものなどを的確にとらえ、こうした市民の皆様のニーズに合致した行政サービスを提供していき、その結果、他の自治体との比較において加須市が提供する行政サービスが質量ともにすぐれていること、そして市民の皆様に加須市に住んでいてよかったと実感していただく、これが私の考え方であります。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　小坂徳蔵議員。 ◆４４番（小坂徳蔵君）　今市長から所信表明に対する答弁が行われました。この全国トップレベルの行政、今市長の答弁を聞いておって、端的に言って２つかなと。１つは、質量ともにすぐれていると、住んでいてよかったと、そう思えるまちづくりだということであります。そういうことであるならば、まずはやはり現状の行政サービス、これを切り捨てない、行政水準を引き下げない、まずはそのことをやはり市民に約束することが私は第一ではないのかなと。まずはそこから始まるのではないのかなと思うわけであります。それは市長の財政力あるいはその職員体制、そういうことを踏まえての市長の答弁でありましたが、やはりまずは現状の行政サービス、行政水準、これは切り捨てないということを市民に約束することが、表明していくことがまず大事なことではないのかなと私は考えます。その点に関して再度市長から確認を求めておきたいと思います。　次に、第41号議案　一般会計予算の問題であります。交付税等の問題については、これはまた委員会での審査がありますので、またそこでより本格的に、私はおおむね５項目がこれにはこの増額になった要因になっているということでありますが、少しは具体的に答弁が返ってくるのかなと思いましたけれども、それは返ってきませんので、これは委員会の審査での楽しみということに一つしておきたいと思います。　ただし、これは先ほどの角田総合政策部長の答弁にありましたけれども、今回加算が行われると。ただ一方では昨年度のその交付税が地域雇用創出推進費、これは5,000億円が廃止をされておって、新たな上積み措置としては差し引き4,850億円だということでお認めになられたわけでありますが、今年度限りの加算だということで言われておるという話がございました。実は４月23日に総務省が全国都道府県財政課長、市町村担当課長の合同会議を開催して、そのことを念を押しております。ですから、この歳入財源のうちおおむね２割を占めるこの地方交付税の行く末というのは、先ほどの市長が答弁しておった質量ともに行政サービスの提供を考える場合には、これはゆゆしき問題だと言わざるを得ません。そういう点では今後市長が市長会等でも市長はいつも、大橋市長は常々その地方交付税は地方固有の財源だということで述べられております。私も全くそのとおりだと思います。引き続いて国に対して要望して、強く要望活動が必要だと思うわけでありますが、市長からこの点については答弁を求めておきます。　同和事業の関係については、これはまた委員会が設置をされてそこで審議されることになりますので、これは省略しておきます。　次に、第43号議案　国民健康保険事業特別会計予算の問題であります。これは市長が提案説明の中で言っております。これは医療費の増嵩によって医療費の給付と税負担の関係を毎年度検証しながら国保税の改正をすることとしたと、このように説明しております。先ほどの説明によりますと、３か年において医療費の伸びの状況について説明がありました。直近では4.4％だということであります。私が実はこの国保会計を分析しますと、保険給付費、今審議しているこの保険給付費は76億2,251万円となっております。これで仮に医療費が１％引き上がった場合の負担は7,600万円だということになります。ですから、４％仮に引き上がるということは３億円の医療費負担になると、保険給付費の負担になるということであります。ですから、市長がおっしゃられるように、説明しているように、国保税の毎年度検証しながら国保税を改正することになれば、これは毎年度国保税を引き上げるということにつながるのではないかと私は受けとめたわけであります。それは市長が今年度の国保税について現在の社会情勢等を考慮し、国保税の引き上げは行わず一般会計からの繰入金の増額で対応したと述べております。それでは、社会情勢等の考慮とは一体何を意味するかといえば、１つは合併初年度であること、２つ目には市長選挙があったこと、この２つを指しているのではないかと私は考えるわけであります。そうしたことを考えると、いや、これは来年度は国保税の引き上げなのかと。同時に市長が提案説明で述べておる毎年度精算方式で国保税を考えた場合には、毎年度の国保税の引き上げにつながると、私はそう言わざるを得ません。この点が市長として、非常にこれは大事な問題です。先ほど申し上げましたように、国保加入者は市民全体の約４割にこれは影響しております。この点に関して確認を求めて、答弁を求めておきます。　次は、納税緩和措置の問題でありますが、これは非常にゆゆしき問題であります。４世帯のうちで１世帯が払えない、こういう問題が出ております。ですからこれは地方税法の第15条の第１項及び同法第15条７並びに国保税条例第27条の減免の規定に基づいて、これはしっかりやっていただきたい。先ほど説明もあったのでありますが、しっかりやっていただきたいということを特に望んでおきます。　それから、低所得者に対する一部負担金の減免でありますが、適正に対応してまいりたいという先ほど渡辺部長からの答弁がありました。その答弁にのっとってしっかりやっていただきたいということを強く望んでおきます。　次に、第46号議案　後期高齢者医療特別会計の問題であります。昨年度旧加須市においては保険証の取り上げの問題で職員の皆さん大変ご苦労されて、きめ細かな対応の中で資格証の発行はやめようという経緯があります。私もその点については職員の皆さんの努力には評価をしております。これは率直に言って評価しております。旧加須市で保険証の資格証の発行がなかったというのは、ひとえに職員の皆さんのそうした苦労が実ったものと思っております。引き続いて今年度こういった形でしっかりやっていただきたいということを望んでおきます。　介護保険事業の第47号議案の関係であります。先ほど第４期事業計画について小島福祉部長から説明がありました。私もこれは注意深く聞いておりました。2009年度から始まったわけでありますが、それからいきますと介護給付費の関係では91.3％だというお話がございました。全体では約６億円程度、これの減になったのかなと、計画と実績の関係では、そのように私は受けとめております。一方、今予算が提出されて、これも2010年度はこうした形でいくんだということを我々は審議しているわけでありますが、これがおおむねプラス、実績でいえば２億円程度になっていくのかなと、そういうように受けとめていました。これは今後の推移を見なきゃなりませんが、そうした中で、第４期の第３年度これは来年度になるわけでありますが、同時に今年度から第５期事業計画を策定するための準備作業に入るという市長の説明があったわけであります。問題はこの保険あって介護なしという状況にならないようにするということが、介護保険法の第２条の規定に沿うものだと私は思うわけであります。現在、特養ホームの待機者が253名ということであります。今この現行は加須市においては８施設で定員は550名だという報告を受けております。ですから253名ということは、50名施設の定員のこれは５施設分に相当すると、大変な内容になっております。この特養ホームの増設、大変重要な問題であります。これまでは国が例のこの入所施設については参酌標準を定めて規制してきた経緯があります。ただこの総量規制を撤廃すると、こういう報道がなされております。こうしたことを踏まえて、特養ホームの増設をしっかりやっていただきたいと。第５期事業計画までは待っていられない状況にはあるわけでございますが、市長から説明を承っておきます。　次に、第54号議案　水道事業会計の問題であります。これは統廃合の問題で、１つは過大な施設になっていると、２つ目は老朽の施設になっておるということであります。しかも３年以内に厚労省の指導によって再編する。要するに認可を改めて取り直すということに今年度から取り組むという話であります。これは初めての経験であって、担当の皆さんもなかなか苦労がこれから待ち受けているなと思うわけであります。浄水場の問題あるいは石綿セメント管等の問題もありますが、これからこの問題については引き続いてその都度、適宜適切に問題を提起し、政策を提起していただきたいと思うわけであります。時間の関係もありますので今日はこれまで、そのことだけを述べておきます。　次に、第55号議案　下水道事業会計であります。これも今説明がされたわけでありますが、大変苦労が多いという内容になっているわけであります。これもまた委員会に付託をされて、また審議する、そういう状況になるわけであります。そうした中で、機会を見てまた問題を提起していくということを申し上げておきたいと思います。　最後は、幾つか市長のほうに質疑をいたしましたので、市長の答弁を求めておきたいと思います。 ○議長（吉田健一君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　それでは、再質疑に順次お答えをいたします。　最初に、全国トップレベルの行政サービスについてのご質疑でございますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように質量ともにすぐれていくと、これはある日突然そういうふうになるのではなくて、時系列的に順次そういうふうにしていくということにつながっていくかと思います。この判断の基準はそれぞれ議員さんと私でまた違うところもあるかと思いますが、いずれにしても、全国に誇れるそういうまちづくりをしていきたいという決意でございます。　それから、この交付税の問題であります。これは交付税に限らずやはり財源の確保というのは、我々地方自治体は国の大きな枠の中で活動しているわけでありまして、地方自治の地域主権とかいろいろ言葉がありますが、独立してあるわけではないわけでありまして、やはりその点については当然国の全体の財政計画の中できちんとこの地方の行動が、市民の皆さんの生活をちゃんと守れる、そういう財源保障の仕組みをきちんと計画だけではなくて実際にそれを実行していただければというふうに思って、機会あるごとにこれからも強く要望してまいりたいというふうに思っております。従来からもこれについては常に問題のトップと考えて要望してまいった経過もございます。　次に、国保税の問題であります。これにつきましても、平成21年度から精算方式ということを考えて導入したわけでやってまいったわけでありますが、やはり国保税、そして下水道会計の２つがこれからの市政において非常に大きな課題になるわけであります。この国保税問題については我が加須市だけではなくて、全国の自治体がどうこれからやっていくか、非常に悩みの深い問題でありまして、その中で私としてはこういう精算方式というものの導入を決断したわけであります。その理由としては２つあります。１つは、やはり今、国の制度がなかなか固定しない、毎年毎年変わる、そういうことがあります。財政支援も含めていろいろ変わってきます。それではなかなか先の見通しが立たない。それと、やはり医療費の問題も先行きの見通し、こうなるだろうというふうに思ってもなかなかそういうふうにはいかないという大きな問題があります。そしてこの２つを解決するため、そしてもう一つは、社会保険加入者という方がいらっしゃるわけです、同じ市民の中で。そういう方は社会保険料を払っているわけです。そのほか市民税とか税を、市税を払っているわけです。国保税が赤字になったときにそれを補てんするのは市税から補てんするという形になる。そうすると社会保険加入者については二重の負担ということになる。そのバランスをどうとっていくか。市税からの繰り入れを全くこれはやらないというわけではございません。それらも含めてバランスをとってそれぞれの国保加入者あるいは社会保険加入者、そして国の財政支援、国・県の財政支援等をどういうふうにバランスをとって最も適切な国保税というのをはじき出すか、そういう考え方に立ってこの方式を考えているところでございます。したがって、あくまでもこれは国保税、国保加入者の税金を上げるための方策ではないと、これだけを申し上げたいと存じます。いずれにしても、円滑な事業運営を図っていかなければ、国保加入者の命と健康は守れないということは議員のおっしゃることと私も同じ認識に立っているところであります。そして、国保税の関係の納税緩和の問題については適切に対応してまいりたいと考えております。　介護保険につきましては、いずれにしても、これから実態調査を行いますが、待機者がいるということも事実であります。ただこれも当然施設をふやすということになれば、介護保険料とのバランスの問題がまた出てきます。したがって、200何名という答弁を申し上げましたが、これを全員一気に何かすぐに収容するということになりますと、相当の保険料の引き上げにつながってまいります。これもやはりサービスと保険料とのバランスをどうとっていくか、これも大事な問題であります。いずれにしても、施設が十分だということは申し上げるつもりはございません。これからの計画の中でその点も十分考慮に入れて、これから策定に入ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　小坂徳蔵議員。 ◆４４番（小坂徳蔵君）　市長から答弁をいただきました。１つは所信表明にかかわる問題、財源にかかわって交付税の問題、そして国保税の問題、それから介護保険の問題について、こうした点について答弁をいただきました。この所信表明で言われた問題については、これは別に市長と決着をつけようとは思いません。私はこれまでも大橋市長とはまだ５年間の短い期間での論戦でありました。私はやはり今の地方自治制度における二元制度の中では、やはりこうした形で議会で議論をくみ交わすことが住みよいまちづくりにつながっていくと私も確信しております。市長もそうした形で、これは第一歩だと、合併後の、そういうことを一つ申し上げて、引き続いてこれからも論戦を楽しみながら、論戦を楽しみにしているということだけを申し上げておきます。　それから、国保税の問題でありますが、市長が今２つの問題について言われました。１つは制度が固定しないと、それから医療費の問題を言われました。これはそういう点では決して加須市の問題だけではないと、市長がおっしゃることは私も理解しております。本来ならばそれは国が国庫負担金をもとに戻すとか、そういう措置こそやるべきだと。そして制度をしっかり安定させてもらいたいというのは、やはり市長が言ったことは私もよく理解できます。しかし、現実にただ加入者の現在の状況を見れば、いや、加須市の中でできることはどうなのかということは当然これは議論をしていかなきゃならんということで、せっかく市長の提案理由の内容があったわけでありますから、それに対して私が問題提起をしたということであります。これは別に今ここで終わるわけではありませんから、またこれは引き続いて議論を問題提起をしていきたいと思います。　介護保険の制度の問題もこれも加須市だけの問題でなくて、本来なら市が補助金あるいは交付金を削って参酌標準という形で総量規制を行ってきた、ここに最大の問題があります。ですから、それはそれとして私もよく理解できます。しかし、250数名という待機者がいることも現実であります。これはこれでやはり事業計画に採用してやっていただきたいということであります。そのことを述べまして、今議論になっていますことはこれから委員会に付託をされて、さらに詳細に審議されることになっております。そのことを申し上げて、私の質疑はこれで終わります。 ○議長（吉田健一君）　以上で、44番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田健一君）　ここで暫時休憩いたします。開始は９時15分です。 △休憩　午後８時５７分 △開議　午後９時１４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（吉田健一君）　休憩を閉じて会議を開きます。　次に、27番、大塚美惠子議員、ご登壇願います。　　　　　（２７番　大塚美惠子君　登壇） ◆２７番（大塚美惠子君）　27番、大塚美惠子です。　発言通告書に基づきまして質疑をさせていただきます。　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算について質疑をさせていただきます。　財団法人加須市市民活動総合支援財団運営事業についてお尋ねいたします。合併間もないのでこの財団の目的や事業の内容についてお伺いしたいと思います。次に、役員、職員の人数、年齢、職歴などをお伺いいたします。3,680万8,000円のほぼ同額が財団事務局の運営費であるようですが、過去３年間における市に対する補助金の返金はあったのかどうか、お尋ねします。パストラルかぞをはじめ４か所の事業を請け負っているわけですが、それぞれの指定状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、かんがい排水事業にお伺いいたします。まず、この事業の内容、内訳についてお尋ねします。県営かんがい排水負担金で稲荷木落排水路改修事業がありますが、予定ではそろそろ完成の時期を迎えるはずでありますけれども、工事の完成予定と残工事などの状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。稲荷木落排水路改修事業は県の湛水防除事業であります。事業主体である県や久喜市との調整はどのようになっているのか、お伺いいたします。工事が遅れていることから、旧大利根町元和小学校西側の道路や水田が毎年冠水の被害に遭っております。皆様ご承知のように元和小学校は緊急時の避難場所でもあり、大雨の際には正門も冠水することもあり、避難所としての役割が果たせない状況にあります。一日も早い稲荷木落排水路改修事業の完成が望まれます。今後の計画についてお伺いいたします。　次に、生活道路新設改良事業についてお伺いします。本年度予算で実施する予定の調査測量、用地取得、設計積算工事、それぞれの内容をお伺いいたします。　最後に、学校ＩＣＴ教育推進事業についてお伺いいたします。パソコンを購入するのかそれともリース契約なのでしょうか。その台数、設置場所とパソコンの能力・スペックについてお伺いいたします。契約の方法についてもお尋ねいたします。ただ、配備すればよいのではなく、いかに活用していくのかが最大の課題であろうかと思います。どのように活用していくのかをお伺いいたします。指導については各校の先生方が指導されるのか、それとも外部講師を迎えて指導するのか、お伺いいたします。それと平準化とのことでありますが、市内での平準化なのか、全国的なレベルでの平準化なのかを考え方をお伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算の歳出のうち、財団法人加須市市民活動総合支援財団運営事業についてのご質疑にお答えをいたします。　初めに、加須市市民活動総合支援財団の概要でございますが、この財団は平成６年に開館した加須市文化学習センター、通称パストラルかぞの管理運営のために加須市が当時設立した財団法人加須市文化学習財団を、平成12年に業務の拡大、発展にあわせ名称を変更し現在に至っているものでございます。財団の設置目的や役員の配置等につきましては、当該財団の寄附行為に規定されておりまして、設置目的はコミュニティー活動の育成並びに文化学習活動及びスポーツ・レクリエーション活動の振興の事業を展開することにより、豊かな地域社会の形成を図り、もって市民サービスの一層の向上と市民福祉の増進に寄与すること。　役員につきましては、理事長が１名、副理事長１、常務理事１、理事12名以上15名以内、監事２名という規定になっておりますが、現在常務理事は不在であり、理事も10名の状態でございます。財団事務局の職員につきましては、現在事務局長は不在であり、市からの派遣職員の事務局次長と財団採用の正規職員１名、臨時職員１名の３名でございます。役員の報酬は理事会の出席１回につき3,000円、事務局職員につきましては、加須市職員に準じた給与賃金となっております。　次に、補助金についてでございますが、補助金は財団法人加須市市民活動総合支援財団事業費補助金交付要綱の規定にのっとり支出するものでございまして、本年度予算の積算内訳につきましては、役員報酬に15万9,000円、事務局職員給与及び福利厚生費等に2,985万1,000円、管理費が511万6,000円、主に広報経費としての自主事業費に224万2,000円の計3,736万8,000円から雑収入等の56万円を差し引いたものでございます。　なお、この補助金は会計年度の終了後における実績報告に伴い、残額が発生した場合に返還がございますが、過去３年間の補助金交付確定額と返還金は、平成18年度は4,898万5,000円の交付に対し999万8,000円の返還、19年度は3,472万8,000円に対し533万3,000円、20年度は3,550万7,000円の交付に対し271万5,000円の返還となっております。　当該財団に対する公の施設の指定管理の状況でございますが、現在パストラルかぞ、市民プラザかぞ、加須未来館及びグリーンファーム加須の４施設について指定をしております。指定の期間でございますが、パストラルかぞ、加須未来館及びグリーンファーム加須は２期目で、平成21年度からの３年間、市民プラザかぞについては３期目で、平成22年度からの３か年となっております。参考ではございますが、この財団では管理運営する４つの施設を活用し、各種の自主事業を展開しております。主な自主事業といたしまして、パストラルかぞでは各種コンサートや写真講座等の生涯学習講座、加須未来館では各種グリーンツーリズム推進講座の開催や、子どもたちは市民の宇宙や科学に関する関心を高める各種事業、グリーンファーム加須では市民農園利用者間の交流事業や農産物の直売会、市民プラザかぞでは市民活動団体パネル展示会やＩＨ料理教室等の開催などを行っており、多くの市民の皆様に親しまれているところでございます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。　　　　　（建設部長　横山克己君　登壇） ◎建設部長（横山克己君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、かんがい排水事業についてお答えします。　ご質問のかんがい排水事業の内訳でありますが、主なものといたしまして、今年度から新規事業として、騎西地域で平成26年度までの事業予定で事業着手されます備前堀土地改良区が事業主体である八ヶ村落の排水路改修事業の実施設計委託費負担金を計上しております。　次に、県営かんがい排水事業を北川辺地域と騎西地域で実施しており、騎西地域では平成24年度まで事業予定の大英寺落、また北川辺地域では平成23年度まで事業予定の中堀幹線排水路の各改修事業負担金を計上しております。　次に、経営湛水防除事業を大利根地域で第１期事業分として、平成23年度までの事業予定で実施しており、稲荷木落排水路の改修事業負担金を計上しております。その他として、平成26年度まで利根大堰施設緊急改築事業の償還金を計上しております。　次に、大利根地域で実施されております県営湛水防除事業の進捗状況についてお答えいたします。この事業は久喜市栗橋地域の中川合流点より大利根地域の細間及び道目を終点とする稲荷木落排水路、三尺排水路及び沼尻排水路の総延長9,838メートルを改修するもので、総事業費35億円で計画しております。第１期事業分として現在稲荷木落排水路を旧栗橋地域の中川合流地点から旧大利根町境の島中橋までの延長2,660メートルの区間を平成11年より平成23年度で完成予定で、事業費15億2,300万円の国庫補助事業として計画実施されている事業でございます。平成21年度末現在の事業進捗率でございますが、第１期事業分延長2,660メートルのうち、現在1,128メートルが完成しており、延長比で約42％完成となっております。これまで事業主体である県加須農林振興センターを中心として旧栗橋町、旧大利根町との間で早期完成に向け事業の推進を図るため、護岸等の整備形態の変更及び施工時期の変更を伴う工程計画見直しについて協議を重ね、事業の進展に努めてきたところでございますが、第１期事業区間について残事業が多いため、早期の完成が厳しい状況でございます。今後の見通しといたしましては、現在の進捗状況では平成23年度までの第１期事業区間の完了は非常に厳しい状況であると認識しております。今後は事業計画の見直しも含め、大利根地域内の改修につきましても事業主体であります加須農林振興センターへ早期に着手するよう要望してまいりたいと考えております。　続きまして、生活道路新設改良事業についてお答えいたします。道路網を構築する各道路を幹線道路、生活道路という位置づけで分類し、生活道路については１・２級の幹線道路以外の道路で、幹線道路を補い、交通を集散させる機能を持つ道路であるとともに、地域における日常生活を支える上で重要な社会基盤であり、地域内コミュニティーの向上を図るためにも欠くことのできない道路として整備推進を図ってまいります。　ご質問の生活道路新設改良事業の内容についてですが、工事を実施するための測量設計が15件、用地取得が６件、物件補償が８件、工事が15件、延べ延長約3,600メートルでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　松本教育部長。　　　　　（教育部長　松本　清君　登壇） ◎教育部長（松本清君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のうち、学校ＩＣＴ教育推進事業についてお答えいたします。　学校ＩＣＴ教育推進事業で計上してある予算は7,012万4,000円であり、その83％に当たる5,800万円がパソコン等情報機器の借り上げリース料となっております。そのほかインターネットの回線使用料は約500万円、プリンターインク等の消耗品が約500万円となっております。　まず、１つ目の質問である児童生徒用のパソコンの状況についてお答えいたします。現在市内の学校においては児童生徒用パソコンを中学校においては41台、小学校においては21台を基準としてパソコン教室に導入しており、総台数は約900台となります。導入するパソコンの性能についてはネットワークに対応できるレベルを基準としております。　２つ目の質問である契約についてですが、現在導入している児童生徒用のパソコンは、情報機器の急速な進化を考え、機器の陳腐化を防止するためすべてリース契約となっております。　３つ目の質問である活用方法についてですが、現在市内の各小中学校においてはパソコン教室に設置されたパソコンを各教科や総合的な学習の時間、学校行事の事前学習などで活用しています。例えばインターネットを活用して社会科の調べ学習をしたりパソコンに搭載されている学習ソフトを活用して計算や漢字のドリル学習等に活用したりしています。さらに効果的な活用を図るため、昨年度から市内の情報教育主任の先生方の集まりである情報教育研究部に情報機器の効果的な活用についての研究を委嘱し、現在推進しているところでございます。　４つ目の質問である指導については、それぞれの学校の教員が使い方や活用について指導しております。そのために教職員も各種研修会に参加したり、管理技術者による定期サポートを利用したりして、その指導技術の修得に取り組んでおります。　５つ目の質問である情報教育における平準化についてお答えいたします。教育委員会においては平準化を学校ＩＣＴ教育推進事業を進める際の根本理念としております。まずは市内の学校において児童生徒が同じ環境のもとで情報教育を受けられることは重要であると考えております。現在各学校のパソコン台数や機能などは、すべての小中学校において平準化されております。しかし、これまで加須地域では本庁舎のサーバにより一元管理され、学校が利用できる共有の教材ソフトを提供するなどの整備がされておりますが、騎西、北川辺、大利根の３地域では各学校間のネットワークは未整備の状況です。今後全地域のネットワーク化を進め、情報環境に格差をなくし、どの学校においても同じ水準で情報機器等を活用した教育ができるよう検討してまいります。そして全国的に見ても情報環境や指導力によって起こる情報格差、いわゆるデジタルデバイドに影響されることなく、適切に情報活用能力を身につける学習ができるよう進めてまいります。いずれにいたしましても、今後におきましても学校ＩＣＴ教育推進事業を着実に推進し、児童生徒の豊かな学習を支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田健一君）　大塚美惠子議員。 ◆２７番（大塚美惠子君）　まず最初に、財団法人加須市市民活動総合支援財団の運営について再質疑をさせていただきます。この財団については、平成15年９月の地方自治法の改正がありまして、改正以前は地方公共団体が出資している法人で、政令の定めるものまたは公共団体もしくは公共的団体に委託することができるというものでありました。しかし、平成15年９月の法改正によりまして、民間事業者までに拡大され、株式会社、公益法人、ＮＰＯ法人あるいは任意団体でも可能となりました。この改正の趣旨は公の施設をより効果的、効率的な管理を行うため、その管理に民間の活力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の削減を図ることを目的とするとあります。先日小惑星イトカワから、「はやぶさ」が打ち上げられ７年後に帰還しましたが、地球に砂を持ち帰って、そのときの報道によりまして、全国のプラネタリウムでの「はやぶさ」のドキュメンタリーが映像として上映されていることを知りました。早速私は加須未来館にこのことを問い合わせましたら、春の星座を上映してこういう企画はしていないというお答えでありました。そこで、久喜のプラネタリウムに問い合わせましたところ、１か月間この特集をするということで、上映するということで、私は近々久喜のほうに行ってまいりたいと思っております。　市長が理事長も兼務していらっしゃることで、今未来館には何の上映をしているのかということもご存じだったのかどうか、そういうことも把握する必要があるのではないでしょうか。住民サービスの向上、効率的な運営を考えるならば、よりタイムリーなもの、住民の求める事業の選択という点で問題があるのではないでしょうか。運営資金のほぼ100％補助金という状況に甘えの構図があるのではないでしょうか。市長が指定管理者である財団の理事長を兼務されており、市からの補助金で運営がなされています。法改正の趣旨を踏まえ、この財団法人の設置そのものを含めて補助金の支払いが本当に必要なのか、ゼロベースで見直しをすべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。　それから、稲荷木落における湛水防除事業の件でございますが、これは今までも旧大利根町が負担してきておりましたが、本当に１センチもまだ大利根町には入っておりません。ということで県やそれから旧栗橋町は久喜市と合併しまして、大利根町も加須市と合併ということでございますので、相手先が含めてはありますけれども、調整が非常に重要になってくるのかと思いますが、先ほども進めていくということでありましたので、どのように進めていくのか、具体的にお伺いしたいと思います。　それから、パソコンＩＣＴ事業でございますが、コンピューターの購入とあわせて電子黒板などの活用についてもあわせて図っていくのかどうかをお伺いしたいと思います。それとパソコン検定の合格者とかそういう人はいるのか、目標も設定しているのかをお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。 ◎総合政策部長（角田光穂君）　再質疑にお答えをいたします。　この財団の設置目的でございますが、寄附行為にございますとおり、市民サービスの一層の向上と市民福祉の増進というようなものでございます。また財団の事業運営に係る意思決定は、市民団体の代表等民間人を中心とした理事会及び評議会においてなされており、サービスを受ける市民の側の意見が十分に反映できる体制となっております。現在当該財団は４つの公の施設の指定管理者として十分な成果を上げておりますが、この成果は公の施設の管理運営を単に経済的、効果的な効率的な視点のみならず、何のためにあるいはだれのためにといった各施設の公共的使命を十分意識していることによるものと存じております。こうした状況から、加須市の現状におきましては当該財団の存在は不可欠というふうに考えられております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　横山建設部長。 ◎建設部長（横山克己君）　再質疑にお答えいたします。　この湛水防除対策でございますが、旧栗橋町におきましても下流から全部をやってきているものではございません。川幅を広げるなどしてそこに水をためるような工法をやって、間がまだ改修されていない部分もございますので、大利根地域につきましてもこの川幅を広げて少しでも水をためるようなところをできるように、県の事業主体である農業振興公社、または今度は久喜市でございますが、そういうところと協議をして進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　松本教育部長。 ◎教育部長（松本清君）　再質疑にお答えいたします。　電子黒板はパソコンとつなげることで、パソコン画面を学級全体に掲示したり電子黒板の画面に専用のペンで書き込んだ文字や図表等をレーダーとしてパソコンに読み込むことができるという利点がありまして、今後教育現場での活用が期待されている情報機器の一つであります。しかし１台当たり約70万円と高価な機器であります。また、それに附帯するパソコンや教材ソフトを加えるとかなりの金額が必要となります。昨年度騎西小学校が文部科学省から電子黒板機能付デジタルテレビを活用した教育に関する調査研究の委嘱を受けまして、その研究を進めているところでありまして、その研究成果を踏まえ、今後の活用の方向性を研究してまいりたいと存じます。　それから、パソコン検定でございますが十分に把握しておりません。 ◆２７番（大塚美惠子君）　質疑を終わります。 ○議長（吉田健一君）　以上で、27番、大塚美惠子議員の質疑は終了いたします。　次に、21番、恩田博議員、ご登壇願います。　　　　　（２１番　恩田　博君　登壇） ◆２１番（恩田博君）　通告に基づきまして、第44号議案　平成22年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算、そして第48号議案　平成22年度加須市農業集落排水事業特別会計予算及び第54号議案　平成22年度加須市水道事業会計予算について順次お伺いします。　合併後、新生加須市11万7,000市民の将来を決める大事な最初の議会であると認識しております。所信表明で述べられた主な施策では、新市まちづくりに対する住民アンケートの不満度や重要度に対する具体的な事業は見えませんでした。さらに合併の究極である行財政改革と財政健全化の推進については、事業の一体化が先送りされていることから、まだまだこれからのようであります。さらに予算のポイントの新規事業を見ると、子育て支援事業をはじめ多くの福祉関係事業は国や県の制度による事業であり、その他の事業では旧市町からの継続してきた事業が多いようであります。性質別内訳表では扶助費をはじめ、合併による歳出も多く見られております。その中で、市の復活促進補助事業や先日新聞発表がありました原付自転車のご当地ナンバー事業などが目玉になっているのかなという気もいたします。　それでは最初に、第44号議案　平成22年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算について伺います。本診療所は先ほどの質問にもありましたように、昭和49年７月に開設され、鉄筋コンクリート362平方メートルで、昭和63年７月につくられたものと伺っております。予算書では歳入歳出とも１億250万円で黒字決算を見込んでいるようであります。厳しい医療制度の中で、この診療所長をはじめ関係各位が相当の努力をなされ、町の診療所として大きな役割を果たしているのではないかと思います。そこで、歳入の９割を占める外来収入9,344万7,000円の内容について、収入別に受診者の数も一緒にあわせて伺います。　続いて、歳入の繰越金786万2,000円について伺います。診療所の直営で毎年黒字決算を行い、繰越金が出ているということは喜ばしいことであります。しかも、民間でいえば借入金に当たる施設整備の地方債に対する償還も毎年行われております。そこで、この診療所の利益に当たる繰越金の推移について伺っておきます。　続いて、建物維持管理について伺います。昭和63年に建設された施設の維持管理は、今までのように大規模改修を待つのではなく、小まめに行わなければならないと思います。特に建物の維持管理は毎日使用している所長である先生が一番よく分かっていると思います。施設整備修繕費は42万円が計上されておりますが、どのように維持管理を行っているのか、伺います。　続いて、第48号議案　平成22年度加須市農業集落排水事業特別会計予算について伺います。加須市農業集落排水事業は平成19年度着工事業で終了していると思います。これは厳しい財政状況による費用対効果や合併処理浄化槽の性能の向上などにより、生活排水事業の見直しからであります。加須市の農業集落排水処理区域は加須地域の加須大越第一・第二処理区、それから加須の串作処理区であります。騎西地域は騎西第一処理区の外田ヶ谷地区から第四処理区の下崎地区、第八処理区の根古屋・牛重地区から第四処理区の元村・戸塚地区、名倉処理区、そして北川辺の伊賀袋地区、大利根地域の北大桑・新井新田地域の計16処理区であります。この事業は、この16処理区の施設運営と維持管理をするだけの事業であります。多額の市債の償還や運営をしていくには効率的な施設運営と維持管理、そして加入率を引き上げて使用率を増加させる以外はないと思います。そこで、この事業の効率的な施設運営と維持管理をどのように行っていくのか、伺います。　さらに、一般管理費の中で人件費に次ぐ支出である事業団体補助金5,542万円の経費と内容について伺います。これにつきましては、前者で答弁がありましたが、小規模事業のために建設費、小規模事業の２処理区を県費単独で組合で行い、組合において農林中金からの借入金をした返済金だと伺っておりますが、この経緯について伺います。　続いて、消費税について伺います。一般会計の繰入金は課税売上になるのでしょうか。そもそも消費税は資産の譲渡等の対価に対するものでありますが、一般会計には消費税の申告義務はありません。しかし、国や地方公共団体の特別会計には消費税に対する特例により、補助金や交付金、寄附金などに係る特定収入という規定があります。さて、この今回の予算の予定消費税は1,056万4,000円であります。予算書の課税収入分は分担金、負担金が496万円、使用料、手数料が１億1,655万5,000円、諸収入が14万6,000円で、およそ合計１億2,166万1,000円であります。課税仕入は一般管理費が594万5,000円、維持管理費が１億6,043万6,000円で、合計が１億6,638万1,000円でありますから、単純に考えれば消費税は還付であります。したがって、今回の消費税予算は一般会計からの繰入金に課せられているというものになります。そもそも繰入金は市民の税金であります。その税金を一般会計から特別会計に繰り入れすることによって、消費税が課せられるということはおかしなものではないかと私は思います。　部長等のお話によりますと、部長は地方公共団体の特別会計に対する消費税の特例についてはご存じのことであると考えます。その中に、特別会計に対する補助金等の使途の特定方法で使途の特定ができなくても予算書や関係書類、決算書や関係書類で使途の特定が補助金の支出並びに借入金等の返済費及び償還金は含まない。予算書では償還金をはじめ一般会計からの繰入金の使途は財源内訳で明確に記載されておりますから、私は特定収入にはならないと思います。ぜひ十分な調査を研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、第54号議案　平成22年度加須市水道事業会計予算について伺います。水は命の源、私たちは水がなければ生きていけません。その水はできるだけ体に害のないことが求められております。しかしながら、浄水場や伝染病対策などにより塩素などの殺菌処理が行われていることから、少しでも良質の飲料水を求めて高額な家庭用浄水器や水のペットボトルが販売されております。浄水器やペットボトルに頼らないおいしい水を供給するための水処理技術の向上を願うものであります。その大切な水道事業の平成22年度予算は合併直後でそれぞれの事業を合わせまとめたもののようでありますが、概要によりますと新生加須市の給水戸数を４万2,800戸、年間給水量を1,530万立米、１日平均給水量を４万1,900立米と定め、資金計画では前年度の繰越金17億6,700万円と事業収益予算28億731万9,000円、未収金や企業債などを含めた受入資金予定額は51億5,106万3,000円であり、支払資金予定額は企業債償還金５億8,033万2,000円と、改良設備費７億3,937万4,000円、事業費24億136万4,000円、それに未払金や営業設備費を加えた41億968万2,000円であります。そこで、水道事業における合併参考資料に掲載されている旧１市３町の平成19年度末の事業計画や事業概要によると、給水人口は11万6,649人、給水戸数が４万1,807戸、年間給水量は1,729万1,710立米でありますが、概要にあわせて今回の地域ごとの計画がどのように変わっているのか、お伺いいたします。　続いて、給水原価について伺います。給水原価は受水費運転管理費、排水配管工事や修繕費、企業債償還額で決まります。給水原価が高くてもそれに合わせて水道料金を高くすれば黒字になります。平成20年度の旧加須市水道事業会計決算意見書によりますと、平成19年度の市町村公営企業決算状況で、県内65団体中加須市の給水単価は13位、給水原価は18位となっております。先ほど資金計画の支払資金の概要でも申し上げましたが、事業費24億136万4,000円の主なものは、受水費が７億7,450万円、減価償却費が７億778万円、工事請負費が６億3,080万円、企業債償還金が５億8,033万2,000円と利息の２億7,403万8,000円、委託費では原水費、浄水費で１億4,665万2,000円、排水及び給水費で4,180万5,000円、総係費で9,540万6,000円の合計２億8,386万3,000円であります。この中で、企業債償還金の５億8,033万2,000円と利息２億7,403万8,000円の合計８億5,437万円は、過去の企業債92億1,546万円の償還金であり、できるだけ低利に借りかえるか、新規事業債をふやさないようにしていかなければならないと思います。しかしながら、本年度も１億円を計上しております。そして、考えられるのは受水費、工事費、委託費を少しでも抑えることが受水費を下げることになります。今回は各浄水場の井戸の受水と県水の受水状況について伺います。　次に、給水率について伺います。配水管の老朽化や簡易水道の配管などによる漏水が主な原因で給水率が下がることになります。単純に言えば水を捨てていることになります。例年決算特別委員会でも指摘がありますが、旧１市３町の給水率はどのようになってきているのか、伺います。 ○議長（吉田健一君）　渡辺健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　渡辺正男君　登壇） ◎健康医療部長（渡辺正男君）　第44号議案　平成22年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。　初めに、診療報酬収入に対応します受診者数について、平成21年度で申し上げますと国民健康保険、社会保険、後期高齢者医療制度の各医療保険ごとの受診者数につきましては、国民健康保険では3,515人、社会保険加入者では3,187人、後期高齢者医療制度では3,755人の合わせて１万457人となっております。患者の各医療保険ごとの割合では、いずれも30％台となっており、開設以来身近で親しみやすい医療機関として内科、外科、小児科を診療科目とし、国民健康保険の被保険者はもとより地域住民全般にわたり初期診療や往診などの在宅医療の面では多大な貢献をし、地域に根差した適切な医療の提供や健康管理の支援を行っているところでございます。　次に、前年度からの繰越金についてでございますが、平成17年度から平成21年度までの５年間で申し上げますと、平成17年度は2,487万2,100円、平成18年度は2,830万9,499円、平成19年度は3,129万9,602円、平成20年度は1,606万1,840円、平成21年度は2,192万5,933円となっております。昨今の厳しい医療環境の中、他の公立の医療機関においては赤字経営が続き、一部では医療機関の閉鎖など大変厳しい状況となっておりますが、この国民健康保険診療所におきましては、独立採算に基づいた黒字経営でございまして、良好な運営を維持しているところでございます。　最後に、国保診療所の建物や医療費の管理等の方法についてでございますが、ご案内のとおりこの国保診療所につきましては、当時の北川辺村の無医村状態を解消すべく昭和49年７月に開設され、14年後の昭和63年７月には北川辺町の保健センターの新設とともに、現在の場所に移転改築され22年が経過しようとしているところでございます。建物あるいは医療機器などの管理、維持、補修等につきましては、診療所長をはじめ、この施設関係者が一丸となって患者であります市民の皆様が安全にそして安心して医療を受けることができる環境を維持提供していくため、常に留意し対応しているところでございます。　診療所長からのお話によりますと、現時点では建物の改修あるいは医療機器の更新の必要性はないとお聞きしております。今後につきましても、地域に密着した公立の診療所として市民の皆様に適切な医療と健康管理の支援が提供できますよう、環境面を含め適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田健一君）　高橋上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　高橋輝彦君　登壇） ◎上下水道部長（高橋輝彦君）　お答えいたします。　平成22年度加須市農業集落排水事業特別会計予算の質疑の中で、まず事業の効率的な施設運営と維持管理について、今後どのように取り組んでいくのかについて申し上げます。　農業集落排水事業の施設の維持管理を効率的、効果的に実施していくためには加入の増加が求められております。そのようなことから、平成22年度の加入率の向上に向けた具体的な取り組みといたしましては、未接続者の方に対しまして戸別の訪問等を行いまして、その際に聞き取りの調査を実施し、接続に向けた意識づけができれば接続率アップにつながるものと考えております。　なお、適正な維持管理につきましては、今後とも引き続き経費の節減に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。　次に、農業集落排水事業団体補助金について申し上げます。先ほど野本議員さんのご質疑にもお答えをいたしましたが、騎西地域で実施した鴻茎川北地区及び内田ヶ谷地区の２地区が規模的に小さい、かつ事業の熱が高いということで、県単の事業で成功したことによりまして、補助金と地元負担金８％の残りの分を農林金融公庫から組合がお借りして市が組合を通しまして返却しているという状況でございます。　次に、消費税についてお答えいたします。国または地方公共団体におきまして、一般会計につきましては主として行政事務を行いますことから、課税売り上げの対象となる収入がほとんどなく、消費税の納付義務がないということとされております。しかし、特別会計等につきましては、特別の事業を行い、原則として事業収入で経費を賄うこととされているため、それぞれの会計を一つの法人として消費税法が適用され、消費税の納税義務者となっているところであります。したがいまして、農業集落排水特別会計をはじめ、水道事業、下水道事業等におきましても、消費税法が適用され、消費税の納税義務者となっているところでありまして、税務署からの指導で消費税の申告を行っております。また、特別会計の消費税の取り扱いは基本的に一般の法人と同様でありますが、ご質問の一般会計からの繰入金につきましては、消費税法上の特例が設けられておりまして、繰入金の使途によっては特定収入として扱われ、課税扱いになる場合がございます。消費税の計算を適正に行うには専門的な知識を必要とするところでありますので、今後の消費税の取り扱いにつきましても、税務署等の指導を受けるなど法令に基づきます適正な事務に努めてまいりたいと考えています。　続きまして、平成22年度加須市水道事業会計につきまして申し上げます。各地域の給水戸数、年間給水量、１日平均給水量につきましては、平成20年度決算ベースで申しますと、給水戸数につきましては、加須地域で２万6,280戸、騎西地域で6,827戸、北川辺地域で4,489戸、大利根地域で5,108戸で合計４万2,704戸でございます。年間給水量につきましては、加須地域780万9,338立方メートル、騎西地域297万5,685立方メートル、北川辺地域148万5,719立方メートル、大利根地域299万5,293立方メートルで、合計1,526万6,035立方メートルでございます。１日平均給水量につきましては、加須地域２万1,369立方メートル、騎西地域8,219立方メートル、北川辺地域4,109立方メートル、大利根地域8,219立方メートルで、合計４万1,916立方メートルでございます。平成22年度予算につきましては、ただいま申し上げました決算数値をもとにそれぞれ給水戸数４万2,800戸、年間給水量15万3,000立方メートル、１日平均給水量４万1,900立方メートルと見込ませていただきました。　各地域の井戸の本数と配水量、県水受水量、県水と井戸の配水の割合につきましては、井戸の本数は加須地域が11本、騎西地域が５本、北川辺地域が４本、大利根地域が４本で計24本でございます。配水量につきましては、平成20年度決算ベースで申し上げますと、加須地域では県水が729万7,551立方メートル、井戸水が176万1,668立方メートルで、合計905万9,219立方メートルでございます。なお、県水と井戸水の配水割合は、県水が80.6％、井戸水が19.4％でございます。騎西地域では県水が129万5,023立方メートル、井戸水が199万3,027立方メートルで、合計328万8,050立方メートルでございます。県水と井戸水の配水割合は、県水が43.5％、井戸水が56.5％でございます。北川辺地域におきましては、県水が98万537立方メートル、井戸水が61万985立方メートルで、合計159万1,522立方メートルでございます。県水と井戸水の配水割合は県水が61.6％、井戸水が38.4％でございます。大利根地域におきましては、県水が238万727立方メートル、井戸水が73万4,185立方メートルで、合計311万4,912立方メートルでございます。県水と井戸水の配水の割合は、県水が76.4％、井戸水が23.6％でございます。合計いたしますと、県水が1,195万3,838立方メートル、井戸水が509万9,865立方メートルで、合計1,705万3,703立方メートルで、合計を平均いたしますと、県水が65.5％、井戸水が34.5％でございます。　また、県水の受水費につきましては、加須地域が４億7,338万4,837円、騎西地域が8,400万6,849円、北川辺地域が6,360万6,396円、大利根地域が１億5,443万9,850円で、合計７億7,543万7,932円でございます。　次に、各地域ごとの供給単価と給水原価につきまして申し上げます。平成19年度と20年度の決算によります加須地域の供給単価は、平成19年度173.8円、平成20年度172.3円、給水原価は平成19年度170.6円、平成20年度167.6円、騎西地域の供給単価は19年度が153円、20年度が152.8円、給水原価は19年度が162.8円、20年度が159.7円、北川辺地域の供給単価は19年度が143.7円、20年度が143.6円、給水原価は19年度が162.1円、20年度が164.6円、大利根地域の供給単価は19年度が171.8円、20年度が171.3円、給水原価は19年度が154.8円、20年度が154.4円で、平均いたしますと供給単価は19年度160.6円、20年度160円、給水原価は19年度が162.6円、20年度が161.6円でございます。　次に、各地域ごとの有収率につきまして平成20年度決算と平成21年度決算見込みで申しますと、加須地域は平成20年度86.2％、平成21年度86.97％、騎西地域は平成20年度90.5％、21年度90.45％、北川辺地域は20年度が93.35％、21年度が91.77％、大利根地域は20年度が96.16％、21年度が94.77％であり、平均をいたしますと20年度が91.55％、平成21年度が90.99％となり、0.56ポイント下がってしまいましたが、これにつきましては、簡易水道等の老朽管による漏水に加え、配水管布設工事箇所の増加に伴いまして、家庭への接続を行う前に管の洗浄における水の使用量が増えたためと考えられますので、有収率が下がったから漏水が多いとは一概に言えない事情もあろうかと思っております。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　恩田博議員。 ◆２１番（恩田博君）　答弁いただきましたので、簡潔に終わらせないと時間が気になっています。　先ほどの診療所の件でありますけれども、繰越金が以前は随分あって当年度だけが786万円になっているということは、それなりの事情があったのかと思います。今後また繰越金徐々に増えていくのかなと。しかしながら、建物の維持管理、小まめにやはりやることが長持ちさせる本当の秘訣だろうと思います。それから、この診療所の運営は医師の確保がやはり大変重要なことだろうと思います。先生に続けて継続していただくようにするためにも、その繰越金を有効に使う必要があるだろうと思います。　集落排水事業、いろいろとお伺いしました。北川辺、内田ヶ谷と鴻茎川北地区の小規模で組合でお金を農林中金から借りたと、その返済を市で行っていると。通常であれば国から補助金が来た事業を小規模だからといって起債をしたわけですけれども、本来ならば国の助成金を使えばこういうことはないだろうと思うし、逆に言えば国に対して何らかの請求ができたのではないかなという気がいたします。いずれにしましても、農業集落排水事業はその加入率を上げるということでありますが、今加須の新市で私の調査では3,838戸、この公共升が入っていると。それで、先ほどの答弁で60.4％ぐらいの加入率でありますから、2,319戸であると、70％以下の処理区は全体で８処理区あります。これを70％にするには537戸ぐらいふやさなくちゃいけないということでありますから、ぜひ具体的にこの処理区はこういう方法で上げようではないかと、処理区別にやるべきだろうというふうに私は思います。ぜひ加入率を上げることをお願いします。　そして、維持管理の問題でございます。農業集落排水事業の処理施設というのは簡単にいえば合併処理浄化槽の大型化であります。バキュームがあったりいろいろするわけですけれども、合併処理浄化槽の維持管理業者はこの維持管理ができるようになっているはずです。したがって、加須市内の業者でもこういう技術を持っているところは何件かあります。そういう事業所をうまく活用することによって、維持管理やこの浄化槽の処理施設の運営ができるのだろうと私は考えておりますので、ぜひこの点も考えていっていただきたいと思います。　それから消費税です。償還金に消費税がかけられるというということで、特例があるということも部長は申されました。地方債を起こして事業をやったときには、その事業は消費税をかけて支払いをしています。したがって、償還するときには消費税は、その償還するのにまた消費税がかかるということになると消費税２回払うことになってしまう。だから、その特例というのが設けられているわけです。もう非常に消費税の解釈が難しくて、簡単にはいかないとは思います。税務署に相談すれば税務署は、要らないとは絶対言いません。いただくのが税務署ですから、消費税というのは申告制でありますから、日本の税法はこちらからこういうふうにしたいと言わない限りは対応してくれませんから、ぜひそういう税務相談なんかは税務署ではなくて、税理士さんに相談していただくのがいいかなと、そういうふうに私は思います。特に複雑になっている消費税ですから、ますます複雑になるかもしれませんので、プロの税理士さんを顧問税理士として加須市でも雇ってというか、相談できるような体制をつくるのがいいのではないかと思います。また、この消費税については少し時間がかかりますので、後でそういう質問をさせてもらいます。ぜひこの辺を検討してもらいたいというふうに思います。　水道事業については、いろいろ数値をいただきましたので、井戸の量とか原水の量とかその辺も伺いました。後ほどまた質問をする機会をいただくことにしまして、私の質問は終わりにします。 ○議長（吉田健一君）　以上で、21番、恩田博議員の質疑は終了いたします。　次に、25番、梅山昌弘議員、ご登壇願います。　　　　　（２５番　梅山昌弘君　登壇） ◆２５番（梅山昌弘君）　時間も大分経過しておりますので、内容もありませんけれども、簡単にやりたいと思います。よろしくお願いします。　25番、梅山です。　議長の許可をいただきましたので、第41号議案　今年度の一般会計予算についてお伺いしたいと思います。　合併初年度ということもありまして、今年度の予算につきましては住民の関心も非常に大きいと思います。合併に対する期待や不安も多い中、市長も選挙戦では絆ということを盛んに言っておられましたけれども、合併に対する一体感を出すための配慮あるいは地域的な格差などもあるわけですけれども、これらを考えたときに、今回の合併調整方針、それと新市の予算編成方針をもとに今年度の一般会計予算は編成をしたということですけれども、なかなか具体的なところが肌で感じられないところもあるわけですけれども、それと、総合振興計画もまだ具体化されておりません。こういう中で振興計画との整合性も含めまして、どのような考え方でこの予算編成を行ったのか、すとんと来るようなご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算のご質疑についてお答えをいたします。　まず、合併後のまちづくりに関する基本的な計画といたしまして、新市基本計画が住民意向調査や合併協議会による協議を経て昨年７月に策定されました。これを踏まえまして、昨年10月に平成22年度予算原案の編成方針を旧１市３町協議の上、定めたところでございます。具体的な編成方針でございますが、新市将来像である「水と緑と文化の調和した元気都市」をつくり上げていくには、新市基本計画に位置づけられました６つのまちづくりの基本方針に体系づけられた施策とその実現のための事業を予算に位置づけるとともに、合併協定項目及び事務事業一元化による調整方針を反映させつつ、合併のスケールメリットを生かした予算とするといたしております。　予算原案の作成に当たりましては、地域バランスに配慮し、１市３町の考え方や意向が反映されるような体制とするため、専門分野ごとに事業を担当する１市３町の職員で構成されました42の分科会で協議を重ねた上で予算要求がなされております。予算原案の調整につきましても、１市３町の財政担当職員で構成された財政分科会で実施し、本年１月から２月にかけまして、１市３町の首長による最終調整を行い、予算原案を作成したところでございます。また、事務事業一元化におきましては、旧加須市のサービスの旧３町地域への拡大や旧町のサービスの加須地域への拡大など、地域バランスに配慮した調整を行ったところでございます。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　梅山昌弘議員。 ◆２５番（梅山昌弘君）　再質疑をさせていただきます。　昨年７月からまた１市３町の担当者で分科会議等を開いてきたということですけれども、今年度予算の中に投資的経費として34億9,518万2,000円が性質別にあるわけですけれども、旧１市３町の地域的なものも含めまして、一体感ということで道路網の整備とかあるいは私たちの旧大利根町でいえば排水路の整備とかどのようなものが具体的に盛り込まれているか、１つはお伺いしたいと思います。　それともう一点は、新市の予算編成方針ということで、昨年から財政担当者の分科会あるいは首長さんも含めてこれの予算編成を行ってきたということですけれども、予算書を見ますと特に委託料につきまして細かい数字が載っていないものもあるのでちょっと伺っておきたいんですが、委託料については旧の１市３町のものを持ち寄って、それを合わせたものがここに載っていると、そういうふうに理解してよいのかどうか、１点お伺いしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　角田総合政策部長。 ◎総合政策部長（角田光穂君）　再質疑にお答えいたします。　投資的経費につきましては、１市３町の普通建設事業費のうち、特別な支出額を除いた過去数年の平均値を目安といたしまして、予算を編成いたしております。まず、幹線用生活道路新設改良事業をはじめとする道路橋梁改良に関する事業費でございますが、加須地域で約３億5,000万円、騎西地域で約１億8,000万円、北川辺地域で約8,000万円、大利根地域で約２億4,000万円でございます。　次に、幹線用排水路改修事業をはじめとする用排水路整備に関する事業費でございますけれども、加須地域で約１億6,000万円、騎西地域で約6,000万円、北川辺地域で約１億1,000万円、大利根地域で約8,000万円でございます。　また、委託料に関してのご質疑でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、原則として昨年の１市３町のベースを使っておりますので、そのような形で理解してよろしいかと思います。　以上です。 ○議長（吉田健一君）　以上で、25番、梅山昌弘議員の質疑は終了いたします。　以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。これをもって15議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会の設置 ○議長（吉田健一君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております第41号議案　平成22年度加須市一般会計予算につきましては、16名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（吉田健一君）　ご異議なしと認めます。よって、本予算につきましては、16名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会委員の選任 ○議長（吉田健一君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、４番、大内清心議員、９番、野本勇議員、12番、小林利一議員、13番、柿沼秀雄議員、19番、市川皓一議員、20番、野中芳子議員、25番、梅山昌弘議員、28番、齋藤和雄議員、32番、佐伯由恵議員、34番、関口恒夫議員、35番、駒宮之男議員、41番、坂本嘉一議員、44番、小坂徳蔵議員、45番、鈴木久才議員、47番、酒巻ふみ議員、53番、片野庄一議員、以上の16名を指名いたしたいと思います。これでご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（吉田健一君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました16名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。　なお、ただいま選任いたしました予算特別委員会委員の方々には、本会議終了後委員会を開き、正副委員長の互選等を行い、その結果をご報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（吉田健一君）　次に、ただいま議題となっております第42号議案は総務常任委員会に、第43号議案から第47号議案及び第53号議案は民生教育常任委員会に、第48号議案から第52号議案、第54号議案及び第55号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○議長（吉田健一君）　日程第17、次会日程報告を行います。　あす17日から20日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、21日午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉田健一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後１０時３６分...